高速自動裁断機(CAM)の導入により、作業の単純化・製品の均一化・短納期化と雇用拡大の実現
株式会社一戸ファッションセンター
従業員53名・資本金1,000万円・1990年4月設立
新規に導入した高速自動裁断機は、生地を3cmまで重ね、吸引搬送裁断装置で生地を吸引したまま送って裁断する仕組みである。
効果:裁断時間(30枚重ね2型) 60分→7分
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
株式会社一戸ファッションセンター
従業員53名・資本金1,000万円・1990年4月設立
新規に導入した高速自動裁断機は、生地を3cmまで重ね、吸引搬送裁断装置で生地を吸引したまま送って裁断する仕組みである。
効果:裁断時間(30枚重ね2型) 60分→7分
株式会社マーマ食品
従業員52名・資本金1,000万円・1958年4月設立
加熱された商品を凍結冷凍庫に入れ、約30分で凍結を開始し、90分で商品の中心温度を−5℃以下まで下げ、その後−18℃まで急速凍結するクック…
効果:賞味期限を1年間の長期間に設定できる
株式会社千田精密工業/生産用機械器具製造業
従業員118名・資本金8,000万円・1979年5月設立
大型の試作部品等の高精度切削加工に対応するため、大型の高性能三次元測定機を導入し、加工精度の品質保証を自社内で行う体制を構築した。
効果:測定可能ワークサイズ(X) 500mm→1,200mm
株式会社小林精機/金属製品製造業
超音波洗浄機として真空式で炭化水素系洗浄剤を使う国内4社の機種から選定し、新設の超音波洗浄室に温水仕様の超音波洗浄機と界面活性剤を使う前処…
効果:超音波洗浄時間(アルミ材) 5分→2分
株式会社ツクバ/金属製品製造業
従業員63名・資本金1,850万円・1980年4月設立
3次元CADの図面データを活用できるよう設計開発プロセスを見直し、現在使用しているソフトを活かしながら加工プログラム作成手順を新たに構築し…
効果:この数年で約4%の増加が図られている。
株式会社二戸ファッションセンター/繊維工業
熱源に電熱式ヒーターを使う従来機に代えて、スチームチャンバーヒーター方式(密閉容器に加圧蒸気を注入し、ヒーター全面に温度差を生じさせない仕…
効果:加圧ローラーの加圧力 1倍→1.8倍
株式会社ワイ・デー・ケー/情報通信機械器具製造業
基板に直接QRコードをレーザー印字するレーザーマーキング装置を導入した。
効果:不良品を発見し特定するまでに数週間かかっていたが、約1日程度まで短縮できる見込み。
株式会社ウェーブクレスト/電子部品・デバイス・電子回路製造業
レーザーハンダ付けロボットを導入し、メーカーを何度か訪問して使用条件や動作環境を含めた仕様を話し合った。
効果:手作業製品に比べ引っ張り強度のばらつきが少ないことが確認された。
株式会社ジェーエフピー/情報サービス業
従業員30名・資本金1,000万円
自社開発のSLP(SPEC L-PERFECT)に、要求仕様書の文書品質を向上させる機能を追加する開発を行った。
筑波重工株式会社/機械等修理業
従業員23名・資本金500万円・2009年11月設立
重力軸センサーを組み込んだモーションセンサー内蔵林業用アタッチメントを開発した。
株式会社岩鋳/鉄鋼業
歩留まりに優れた水平型鋳型造型機と、それに付随する鋳型製造ラインを新たに導入した。
効果:鋳型製作数量 70型/時間→50型/時間
川辺産業株式会社/電気機械器具製造業
従業員18名・資本金3,400万円・1974年4月設立
従来の工具顕微鏡より大型の部品を測定できるよう、400mm×200mmのガラステーブルを備えた大型の画像測定器を新たに導入した。
効果:測定時間が3割短縮
株式会社木村設計A・T/技術サービス業
3次元CADを用いたBIM環境システムを導入し、ひとつの設計案件に対してチーム全員で同時に作業を進める体制を整えた。
効果:設計人工の削減を目指した。
株式会社榊鐵工所/金属製品製造業
鉄骨をベルトコンベアでマシン内に送り、直径約1mmの鉄の粒を吹き付けて、さびや汚れを落として表面を平滑にするショットブラストマシンを導入し…
効果:鉄骨の設置から研掃終了まで約1時間30分を要していたが、数十秒ほどの1回のパスで済むようになった。
株式会社大東環境科学/その他のサービス業
従業員47名・資本金3,500万円・1972年8月設立
公定法に準拠したBOD分析で重要な試料の希釈を自動化するため、自動BOD測定装置を導入した。
効果:フラン瓶洗浄作業 100%→50%
株式会社 一測設計/技術サービス業
従業員70名・資本金3,000万円・40年設立
従業員の安全確保と作業効率向上のため、3次元レーザースキャナーとマルチコプターを導入した。
世嬉の一酒造 株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業
従業員32名・資本金8,800万円
熱殺菌で風味が損なわれる問題を避けるため、低温殺菌処理ができるパストライザーを導入した。
効果:賞味期限 4カ月→9カ月
東里工業 株式会社/金属製品製造業
従業員58名・資本金1,500万円・2001年8月設立
高性能なバリ取り機を導入した。
効果:処理時間は従来の約1/2に短縮された。
エヌケー紫波株式会社/金属製品製造業
従業員38名・資本金22,500万円・1990年4月設立
ベンディングマシンを1台所有していたが老朽化により精度が不足していたため、新型ベンディングマシンを導入した。
効果:ベンディングマシン台数 1台→2台
有限会社 カメラの太陽堂/その他の小売業
従業員3名・資本金300万円
本店に写真現像処理機と周辺機器、関連ソフトウェアを導入し、特殊な技術を要する加工、製本、大量プリント、大型プリントを本店に集中させた。
株式会社新栄光学/業務用機械器具製造業
従業員9名・資本金100万円・2007年10月設立
従来は曲面を作るレンズの削り取り前工程を外注していたが、NC高精度球芯研磨装置を導入して外注工程を内製化した。
効果:本研磨と洗浄の所要時間 180分→140分
株式会社 松栄/食料品製造業
従業員18名・資本金1,000万円
塩蔵わかめの製造工程は仕分け、計量、充填、パッケージの4工程に分けられ、いずれも手作業だった。
効果:生産量 1倍(従前比)→2倍(従前比)
東洋機械 株式会社/輸送用機械器具製造業
従業員62名・資本金1,152万円・1947年10月設立
既存の大型汎用旋盤にNC装置を設置してCNC化を図り、約4カ月を要して車輪削正の内製化を実現した。
有限会社 千葉恵製菓/食料品製造業
従業員103名・資本金1,000万円・1962年9月設立
急速冷凍庫(ラック式ショックフリーザー)を導入し、従来の冷凍庫では14〜16時間程度を要していた生まんじゅうの冷凍を4時間で行えるようにし…
効果:冷凍時間 14時間→4時間
杜陵高速印刷 株式会社/印刷・同関連業
従業員51名・資本金9,500万円・1965年5月設立
加工工程の歩留まり向上のため、カット機能付き筋入れ機を導入した。
効果:機械の調整時間 20分→5分
有限会社 センウッドコーポレーション/木材・木製品製造業
従業員31名・資本金500万円・1989年11月設立
新たにVカット加工機を導入した。
効果:材料幅 900mm→1,200mm
株式会社 オイカワ製作所/金属製品製造業
従業員29名・資本金1,000万円・1983年12月設立
溶接工程の高度化のため、最新型のハンディファイバーレーザ溶接機とハンディプローブ3次元測定機を導入した。
効果:溶接作業時間 1倍→0.2倍
有限会社 南部鉄瓶元祖鈴木主善堂/金属製品製造業
従業員7名・資本金500万円・1616年設立
電気を熱源とする小型高周波誘導加熱装置(小型高周波電気炉)を導入した。
効果:自社内溶解作業の回数 1回/月→2回/月
株式会社 カガヤ/金属製品製造業
従業員290名・資本金2,000万円・1972年6月設立
70mm〜400mmの長さのコラム材に対応する加工機を特注で製作し導入した。
効果:コラム材の加工に必要な最低長さ 300mm→70mm
株式会社京屋染物店/繊維工業
従業員14名・資本金500万円・1919年1月設立
乾熱固着から蒸熱固着へ移行するため「蒸し箱」を導入した。
効果:1日(8時間)の処理量 1,665枚→6,000枚
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)