介護テクノロジーの補助金|見守り・移乗機器の上限と申請の条件

この記事の要点

介護の見守り機器・移乗リフト・入浴の機器に使える補助金は、都道府県が募集する介護テクノロジーの2つの事業です。国の実施要綱とQ&Aをもとに、対象になる機器と分野ごとの上限、申請の条件までを整理しました。

この記事の目次
  1. 介護テクノロジーとは?
  2. 使える2つの事業
  3. 募集中の自治体の公募
  4. 機器ごとの上限額
  5. 補助額の計算の例
  6. 見守り機器が優先される
  7. 申請に要る4つの条件
  8. 対象になる費用
  9. 省力化補助金との関係
  10. 専門家から見たポイント
  11. 間違えやすい点
  12. よくある質問
結論

介護施設の見守り機器や移乗リフト、入浴の機器を入れるなら、都道府県が募集する介護テクノロジーの補助金が使えます。国の「介護テクノロジー定着支援事業」と、地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」の2つがあり、どちらも福祉用具情報システム(TAIS)に載った機器が対象です。

1台あたりの上限は移乗支援・入浴支援の機器で100万円、見守りなどそれ以外の機器で30万円で、業務改善の支援か研修を受けることが条件になります。

見守りセンサーや移乗リフトを入れたいけれど、どの補助金が使えて、いくらまで出るのかを知りたい介護事業所の方に向けた記事です。

国の実施要綱とQ&A、厚生労働省の資料、サイトに載せている介護テクノロジーの製品と採択事例から、機器の導入に関係する所だけを整理します。介護記録や請求のソフトだけを入れる場合は介護ソフト(記録・請求)の補助金で取り上げています。

介護テクノロジーとは?

介護テクノロジーとは介護の仕事の負担を減らすための介護ロボットやICTの機器のことです。補助金で対象になるのはテクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」に選ばれた機器です(介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.1〜2『4 事業内容』)。

TAISの分野には見守り(施設・在宅)、移乗支援(装着型・非装着型)、入浴支援、排泄支援、移動支援、機能訓練支援、コミュニケーション、介護業務支援などがあります。見守りセンサーや見守りカメラ、移乗リフト、入浴の機器、インカムはどれもこの中に入ります。

工場や倉庫で荷物を持ち上げるときに着る作業用のアシストスーツは、介護用とは別の補助金の対象です。作業用のスーツはパワーアシストスーツの補助金で取り上げています。

TAISに載っていない機器でも、TAISの介護テクノロジーと同じくらいの機能があると都道府県が認めれば対象になります。どちらの場合も、一般に売られていて誰でも買える機器であることが条件です。

サイトではTAISに載った介護テクノロジーの機器を分野ごとに写真つきで載せています。見積りをもらう前に候補の機器がどの分野に入るかを介護テクノロジーの機器の一覧で確かめられます。

省エネ補助金の対象の設備

使える2つの事業

介護テクノロジーの機器に使える補助金は国の補正予算で始まった「介護テクノロジー定着支援事業」と、地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」の2つです。どちらも実施主体は都道府県で、事業所は自分の都道府県に申請します。

事業 お金の出どころ 補助率
介護テクノロジー定着支援事業 国の補正予算 4/5
介護テクノロジー導入支援事業 地域医療介護総合確保基金 3/4(要件を満たさない場合は1/2)
出典・補足

出典:介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.4『5 補助額』
厚生労働省 令和8年度概算要求 老健局 参考資料 p.38『介護テクノロジー導入支援事業』

導入支援事業で補助率の下限が3/4になるのは決まった要件を満たしたときです。厚生労働省の資料では収支がよくなったら職員の賃金に回すと導入効果の報告に書くことと、これまでの介護職員の人員体制を効率化することが挙がっています。

同じ機器で2つの事業を重ねて受けることはできません。基金の導入支援事業やIT導入補助金などで補助を受けた機器は定着支援事業の対象から外れます。募集の時期と、どちらの事業で受け付けるかは都道府県ごとに違うため、県の介護保険の担当課の案内を先に確かめます。医療・福祉の事業所が設備に使えるほかの補助金は医療・福祉が設備導入に使える補助金で取り上げています。

募集中の自治体の公募

介護テクノロジーの補助金は県や市区町村がそれぞれ募集するため、締切も自治体ごとに違います。サイトの公募のデータから、今受け付けている介護テクノロジー・介護ロボットの補助金を並べました。補助の額と締切はカードで確かめられ、受付が終わった公募はカードが出なくなります。

市区町村の補助金は、県の定着支援事業や導入支援事業と同じ機器に重ねて使えないことがあります。募集の案内で、ほかの補助との関係を先に確かめます。自治体の補助金と国の制度の重ね方は自治体のAI導入補助金・助成金の探し方でも取り上げています。

御社の地域で今受け付けている公募が無いときも、県の次の募集に向けて機器の候補と見積りをそろえておくと、受付が始まってすぐに申請できます。

機器ごとの上限額

補助の上限は機器の分野ごとに1台あたりの基準額で決まります。定着支援事業の基準額は次のとおりです。

機器の分野 1台あたりの基準額
移乗支援(装着型・非装着型)・入浴支援 100万円
見守り・排泄支援などそれ以外 30万円
複数の機器をつなぐパッケージ型 400万円〜1000万円の範囲で都道府県が決める額
出典・補足

出典:介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.4〜5『5 補助額』

補助額はかかった費用に補助率を掛けた額と、基準額に台数を掛けた額を比べて、少ないほうになります。工事などの付いてかかる費用も、この基準額の中に収めます。導入支援事業の上限も同じ形で、移乗支援・入浴支援は100万円、それ以外は30万円です。介護ソフトの基準額は職員の数で決まる別の形で、介護ソフト(記録・請求)の補助金で取り上げています。

移乗リフトのつり具は何枚でも対象になるわけではありません。国のQ&Aでは同時に入れるリフトの台数と同じ数までが原則です(介護テクノロジー定着支援事業 Q&A(令和8年度) p.4『問15』)。

省エネ補助金の対象の設備

補助額の計算の例

補助額は費用に補助率を掛けた額と、1台あたりの基準額に台数を掛けた額の少ないほうです。今の補助率と基準額で3つの例を計算しました。費用は工事などの付いてかかる費用を含めた額です。

例 計算 補助額の目安 自己負担
見守りセンサー10台(1台25万円)を定着支援事業で 250万円×4/5=200万円/基準額30万円×10台=300万円 200万円 50万円
移乗リフト2台(1台150万円)を定着支援事業で 300万円×4/5=240万円/基準額100万円×2台=200万円 200万円 100万円
入浴の機器1台(120万円)を導入支援事業の低いほうの補助率で 120万円×1/2=60万円/基準額100万円×1台=100万円 60万円 60万円
出典・補足

出典:介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.4〜5『5 補助額』
厚生労働省 令和8年度概算要求 老健局 参考資料 p.38『介護テクノロジー導入支援事業』

1つ目は補助率で、2つ目は基準額で補助額が決まります。移乗リフトのように1台の値段が基準額より高い機器は補助率が高くても基準額で止まるため、自己負担が大きくなります。3つ目の1/2は要件を満たさないときの補助率の下限で、要件を満たせば下限が3/4になり、補助額は90万円です。補助率と自己負担の考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。

見守り機器が優先される

定着支援事業で都道府県が優先して補助するのは見守り機器・インカム・介護ソフトの3つです。国が実施要綱で、都道府県の選び方の方針として示しています(介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.6『6 補助要件等』)。この3つを入れる計画は選ばれやすい側に入ります。

介護ソフトなどの介護業務支援の機器と、見守りやコミュニケーションの機器を組み合わせる計画はパッケージ型の例として挙がっています。インカムは国のQ&Aで基準額が1機器ごとの上限だと示されています。

見守り機器で夜間の対応を変えた採択事例を3件挙げます。ベッドの下のセンサーやナースコールとのつなぎ込みで、利用者の様子を離れた所から確かめる形です。

1グループホームの夜間の巡回

3有料老人ホームのナースコール

コールのたびの駆けつけを見守りICTシステムの映像確認に替え、対応を的確に

株式会社フレーバー✓ 経産省などの認定・選定

成果ワークフローを「コールが鳴る→駆けつける」から「入居者の行動を確認する→駆けつける」へ変えたことで、状況を素早く把握して的確に対応できるようになりました。

設備導入医療・介護・美容の機器業務システム・ITサーバー・PC・ネットワーク

2件目の事例では夜勤1回あたりの居室の巡回が480室から154室に減りました。3件目はコールが鳴ってから駆けつける動き方を入居者の様子を確かめてから駆けつける形に変えています。見守り機器の効果は巡回の回数や夜勤の動き方で数字にしやすい所です。

省エネ補助金の対象の設備

申請に要る4つの条件

機器を入れるだけでは補助を受けられません。定着支援事業の条件は大きく分けて次の4つです(介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.3〜9『4 事業内容』『6 補助要件等』『7 業務改善計画の作成及び効果の報告・公表』)。

  1. 業務改善の支援を受ける:コンサルティング会社などの第三者の支援を受けるか、都道府県の研修やセミナーを受けます。
  2. 情報セキュリティの宣言:IPAのSECURITY ACTIONで、一つ星か二つ星を宣言します。
  3. 業務改善計画を作る:計画を作って都道府県に出し、補助を受けた翌年度から3年間、効果を報告します。
  4. 職員の賃金に還元する:導入で収支がよくなったら職員の賃金に回し、そのことを職員に知らせます。

短期入所生活介護や特定施設入居者生活介護などでは利用者の安全を検討する委員会も置きます。計画づくりで迷ったときは都道府県の介護生産性向上総合相談センターに相談するのが原則です。

御社の事業所で入れたい機器が補助金の対象になりそうかは会社のURLを入れるとAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

対象になる費用

機器の代金のほかに導入に付いてかかる費用も対象になります。国のQ&Aで対象とされているのは次の費用です(介護テクノロジー定着支援事業 Q&A(令和8年度) p.2〜5)。

  • 工事費:機器を入れるのに要る工事なら対象です。
  • レンタル:介護テクノロジーのレンタル費用も対象です。
  • 保守やクラウドの費用:主になる機器と一緒に入れる場合に限って対象です。
  • 複数年分の支払い:リースやサブスクリプションで、初年度に何年分かをまとめて払えば、その全額が対象です。
  • メーカーの説明の費用:都道府県が導入に要る費用と認めれば対象です。

反対に機器の開発の費用と通信費は対象になりません(介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.2)。業務改善の支援の費用は機器と別に見てもらえ、上限は48万円です。

補助金の対象にならない費用の全体は補助金の対象外経費にまとめています。

省力化補助金との関係

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には介護報酬の事業でしか使わない機器の区分は作られません1。見守りや移乗の機器は介護テクノロジーの補助金で考えるのが基本です。

介護テクノロジーの補助金を受けた年度はカタログ注文型を使えない場合があります。公募要領は厚生労働省の介護テクノロジー導入支援事業などで同じ年度に交付決定を受けた事業者を対象外にしています2。給食の厨房や清掃の機械など、介護の外でも使う機械を入れる予定があれば、どちらを先に申請するかを決めておきます。

介護事業所が使えるほかの補助金と、社会福祉法人・医療法人の条件は介護事業所が使える補助金で取り上げています。

専門家から見たポイント

サイトに載せている介護テクノロジーの機器は2,262製品で、扱うメーカーは449社です。分野ごとに見ると、見守り(施設)が1,016製品・180社で最も多く、移乗支援(非装着型)が379製品・46社、入浴支援が267製品・40社、介護業務支援が182製品・116社と続きます。見守り機器は選べる製品が多いぶん、夜間の巡回と記録の手間のどちらを減らしたいかを先に決めると、候補をしぼりやすくなります。

採択事例3,893件のうち、課題に「生産性・人手不足」を挙げたものは1,111件あります。介護の現場では機器で人の手間をどれだけ減らせるかが計画の中心になります。記録や請求の仕組みも見直すなら、医療・福祉が業務システム・ITに使える補助金も参考になります。

補助金が向いている事業所

夜勤の人数が少なく、巡回やナースコールへの対応に追われている入所系の事業所です。見守り機器とインカム、介護ソフトをそろえると、優先して補助される3つがそろい、パッケージ型も候補になります。

先に確かめたい事業所

研修やコンサルティングの時間を取れない事業所です。業務改善の支援を受けることが条件で、研修は原則として機器を入れる前に受けます(介護テクノロジー定着支援事業 Q&A(令和8年度) p.2『問7』)。県の募集が始まる前に研修の日程を確かめておきます。

間違えやすい点

介護テクノロジーの補助金で間違えやすいのは申請先、機器の選び方、費用の範囲です。

  1. 申請先は都道府県:国に直接は申請しません。募集の時期と書類は都道府県ごとに違うため、県の案内で受付の期間を確かめます。
  2. TAISの掲載を先に確かめる:見積りをもらった機器がTAISで介護テクノロジーに選ばれているかを製品名で確かめます。載っていない機器は都道府県の判断になります。
  3. 貸し出し用の福祉用具は対象外:福祉用具貸与の事業所が利用者に貸すための用具を買う費用は対象になりません(介護テクノロジー定着支援事業 Q&A(令和8年度) p.5『問20』)。
  4. ほかの補助金と重ねない:同じ機器でIT導入補助金や基金の事業の補助を受けると、定着支援事業では対象外になります。

機器の分野と台数、事業所の種類で、使える事業と上限が変わります。御社の場合にどの事業で出すのがよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

訪問介護の事業所も対象ですか?

対象です。介護保険法のサービスを行う事業所は訪問介護や居宅介護支援も含めて全部が対象で、養護老人ホームと軽費老人ホームも入ります(介護テクノロジー定着支援事業 実施要綱(令和8年度・繰越分) p.1『3 対象となる事業所・施設等』)。

見守りカメラも対象になりますか?

TAISで介護テクノロジーの見守りの分野に載っている機器なら対象です。1台あたりの基準額は30万円です。

機器をレンタルしても使えますか?

使えます。国のQ&Aは介護テクノロジーのレンタル費用も補助の対象と考えてよいと答えています。

インカムのかわりにチャットのアプリでもよいですか?

対象にできます。国のQ&AはLINEワークスのようなチャットのツールも、職員どうしの連絡を早くするICTの機器として対象にしてよいとしています。

どんな研修を受ければよいですか?

生産性向上ビギナーセミナー、生産性向上フォローアップセミナー、デジタル中核人材養成研修のどれかを受ければ条件を満たします。都道府県のセンターが開く研修に限りません。

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出典(2件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.3『1-2 定義』
  2. カタログ注文型)公募要領 p.13『2-4 補助金等の重複について』

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。