建設業が店舗・施設の改装に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

建設業が店舗・施設の改装に使える補助金を、採択された例の多い順に整理しました。最も多いのは持続化補助金で、事業承継・M&Aとものづくり・新事業進出補助金の例もあります。採択事例7件をもとに、使い方と実例をまとめています。

この記事の目次
  1. 7件中3件が持続化補助金
  2. 事業承継・M&Aは引き継ぎ2件
  3. ものづくりは体験施設に2件
  4. 建設業は資本金か人数で決まる
  5. 改装の経費は機械と広報など
  6. 採択率は公募回で変わる
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

建設業が店舗・施設の改装に使った補助金は、持続化補助金の採択事例が最も多く、事業承継・M&A補助金とものづくり・新事業進出補助金の例もあります。

採択事例では、2026年10月時点で建設業の改装の例は7件あり、持続化補助金が3件(43%)、残りの2制度が各2件です。改装工事そのものを対象にできるかは制度と経費の区分で変わり、ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠では建物費が対象経費に入ります。件数が10件に届かないため、傾向として読んでください。

看板や展示スペースなど自社の改装に補助金を使いたいが、建設業でどの制度の採択例があるのか分からない。その実例を知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金、事業承継・M&A補助金、ものづくり・新事業進出補助金は、店舗や施設の工事を含む使い方が見られる制度です。各制度の内容は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

7件中3件が持続化補助金

建設業の採択事例7件のうち、持続化補助金は3件でした。割合は建設業の採択事例7件に対するものです。

補助金 件数 割合
持続化補助金 3件 43%
事業承継・M&A補助金 2件 29%
ものづくり・新事業進出補助金 2件 29%

地域は大阪府が2件で、宮城県・北海道・群馬県・岩手県が各1件です。建設業の個別の事例は建設業の採択事例で見られます。

2県外社寺仏閣への出張工事

3看板設置による集客

事業承継・M&Aは引き継ぎ2件

事業承継・M&A補助金の2件は、電気設備会社と機材レンタル会社を引き継ぎ、営業拠点や地域の工事業者を支えた例です。店舗・施設の改装の採択事例は店舗・施設の改装の採択事例で一覧できます。

ものづくりは体験施設に2件

ものづくり・新事業進出補助金の2件は、平成25年度と平成26年度の公募回の採択例です。屋内練習場の新サービスと、体験型のガレージショールームを作った例で、店舗・施設の改装に近い使い方です。店舗改装の使い方は店舗・施設の改装の採択事例でも見られます。

1屋内練習場の新サービス

2体験型のガレージショールーム

建設業は資本金か人数で決まる

建設業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば、ものづくり・新事業進出補助金の対象になります。御社がどの基準に当てはまるかは、次の表で確かめられます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

持続化補助金は従業員数の基準が業種ごとに分かれるため、よくある質問で確かめられます。業種の区分は小売店が使える補助金の記事とも比べてみてください。

御社の店舗や施設の改装が補助の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

改装の経費は機械と広報など

改装に関わる経費は、持続化補助金の次の区分で整理されています。改装工事そのものを対象にするかは、区分の決まりで確かめます。

経費 公募要領の決まり
機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費。単価50万円(税抜き)以上は処分制限財産
広報費 パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円。広報費のみの申請不可
ウェブサイト関連費 ウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円。ウェブサイト関連費のみの申請不可
借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料。既存の事務所家賃は対象外

補助上限は50万円、補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です。特例を使うと上限は上がりますが、特例の条件は公募要領で決まっています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.12『7.(3)① 機械装置等費』

店舗改装の選び方は小売店が使える補助金は?店舗改装・ネット販売・レジ別の選び方でも取り上げています。

採択率は公募回で変わる

持続化補助金の採択率は、最新回(第19回)で47.2%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の採択率(公募回ごと)

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%
出典・補足

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

業種別の採択率は公表されていないため、このグラフと採択率は業種を問わない持続化補助金全体の値です。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は、店舗・施設の改装を集客と事業の引き継ぎの2つの目的で使う例に分かれます。採択事例364件のうち、集客・繁閑を課題にした例は22.3%でした。これは業種を問わない数字です。

改装を目的にした採択の実例は、店舗・施設の改装の採択事例で確かめられます。

集客の看板や広報を入れたい会社

立地が分かりにくいことを看板で解決した例や、共同展示やDMで新規客を集めた例があります。改装の目的が来店を増やすことなら、この型の例が近くなります。

引き継いだ拠点を整えたい会社

事業承継・M&Aで引き継いだ会社の拠点を、設備や工程管理を整えて使う例があります。引き継ぎの後に改装を考える会社は、この型を参考にできます。

自社の店舗を体験型にしたい会社

ものづくり・新事業進出補助金の例では、ガレージを体験型の展示にして、隣の雑貨店と客が行き来できるようにした例があります。

御社の改装が補助の対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、契約の時期、中古品の見積もり、特例の条件です。

  1. 借用は交付決定後に契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 中古品は相見積もりが必要。中古品は購入単価50万円(税抜き)未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要(金額に関わらず)
  3. 特例を満たせないと交付されない。補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない
  4. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  5. 紹介した事例は過去の公募回。ものづくりの2件は平成25〜26年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

設備の選び方は省力化・省人化に使える補助金は?設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

よくある質問

建設業でも持続化補助金に申請できますか?

持続化補助金は、従業員数の基準が業種ごとに分かれています。御社の業種がどの区分に当たるかと人数を、公募要領で確かめてください。建設業の採択例は建設業の採択事例で見られます。

店舗の改装工事は補助の対象になりますか?

改装工事そのものを対象にできるかは、制度と経費の区分で変わります。ものづくり・新事業進出補助金の新事業進出枠では、建物費が対象経費に入ります。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設

申請の締切はいつですか?

持続化補助金の申請受付の締切は2026年12月15日17:00です。

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年12月4日。申請より前に締切があるため、早めに確かめてください。

紹介された事例は今も同じ条件で使えますか?

紹介した事例は採択された時点の公募回の内容です。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の条件は公募要領で確かめてください。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月17日確認)

よく採択されているテーマ

小規模事業者持続化補助金で採択された計画139,239件をやりたいことで分けました。

小規模事業者持続化補助金では「販路拡大・集客」が58%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(23%)です。

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「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

小規模事業者持続化補助金の採択事例

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建設業で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 事業実施により、営業を兼ねて顧客先を訪問した際に簡易な修繕にも対応が可能となり、新規の顧客獲得を有利に進める事ができるようになった。

    社寺仏閣も手がける板金工事の事業者
  • 今回のように課題を克服する取り組み、特徴・強みを活かす取り組みにより集客力が上げられたことは大きな成果と捉えている。

    造園・ガーデニングの事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。