製造業が店舗・施設の改装に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

製造業が店舗・施設の改装に使える補助金は、採択事例では事業承継・M&A補助金が最多で、ものづくり・新事業進出補助金と持続化補助金が続きます。採択事例26件をもとに、多い使い方と実例、経費の区分を整理しました。

この記事の目次
  1. 事業承継・M&A補助金が10件で最多
  2. 引き継ぎ先を新しい店に変える例
  3. ものづくり系は9件で2番目
  4. 持続化補助金は6件で3番目
  5. 改装費の置き場所は制度で違う
  6. 採択率は公募回で変わる
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

製造業が店舗・施設の改装に使える補助金は、事業承継・M&A補助金、ものづくり・新事業進出補助金、持続化補助金の3つです。

採択事例では、2026年10月時点で製造業の26件のうち、事業承継・M&A補助金が10件(38%)、ものづくり・新事業進出補助金が9件(35%)、持続化補助金が6件(23%)でした。ものづくり・新事業進出補助金の件数は、前身のものづくり補助金を含みます。

改装費がどの経費区分に入るかは制度で違うため、区分の決まりも表にまとめました。

工場の防塵化や直売の来客づくりなど、製造業の改装でどの補助金が使われた例が多いのか分からない。製造業が店舗・施設の改装に使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

3つの制度はいずれも、店舗や施設の改装を含む計画の採択例があります。公募要領の内容はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

事業承継・M&A補助金が10件で最多

製造業の採択事例26件のうち、事業承継・M&A補助金が10件(38%)で最も多くなっています。事業を引き継いだ会社が、工場の設備や作業環境を整える例が目立ちます。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 10件 38%
ものづくり・新事業進出補助金(前身を含む) 9件 35%
持続化補助金 6件 23%
その他の補助金 1件 4%

採択事例のうち2026年10月時点の数で、割合は製造業の26件に対するものです。地域は京都府・長崎県・埼玉県・秋田県・奈良県が各2件で、特定の地域に偏っていません。

紹介する3件は令和3〜4年度の公募回の採択事例です。工場を防塵仕様に改修した例では、梱包前の吹き飛ばし作業や保管時の防塵の手間がなくなり、作業効率が上がりました。廃業する同業者の工場を引き継いだ例では、内製化率が10%から70%に上がり、納期が1日縮み、コストも約10%下がりました。製造業の事例の全体は製造業の採択事例で見られます。

1経営者交代型|工場の防塵改修

2M&A型|船舶部品の表面処理

3創業支援型|廃業工場の引き継ぎ

引き継ぎ先を新しい店に変える例

事業承継・M&A補助金の事例には、引き継いだ会社や店を、新しい店や醸造所に作り替える例もあります。

学生服の会社を継いで制服のリユース店を開いた例では、開店から数か月で80人から750点を買い取り、多くのメディアに取り上げられました。立ち飲み酒屋を引き継いで店の中に日本酒の醸造所をつくった例では、テレビ局3社の取材も受けています。ほかの改装の使い方は店舗・施設の改装の採択事例で見られます。

1経営者交代型|制服のリユース店

2プラント工事の一貫請負

3創業支援型|日本酒の醸造所

ものづくり系は9件で2番目

ものづくり・新事業進出補助金は、製造業の採択事例26件のうち9件(35%)です。この9件は前身のものづくり補助金を含みます。

紹介する3件は、前身のものづくり補助金の平成26年度、平成24年度、令和元年度の採択事例です。3件とも、改装を含む計画として分類された事例で、題名には設備やネット販売が並びます。新設備で段取り替えが不要になり、1つずつ異なる製品を作れるようになった例や、自社に物流倉庫を持って物流費用を35%削減した例があります。機械装置等費に使える補助金の全体は機械装置等費に使える補助金で取り上げています。

3メーカー直販ECと物流倉庫

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

持続化補助金は6件で3番目

持続化補助金は、製造業の採択事例26件のうち6件(23%)です。店舗を販売の場に変える例や、直売で来客を増やす例が見られます。

通常枠の補助上限は50万円です。毎週土曜の工場直売の例では、来客数が平均55人から65人に増えました。店舗にカフェを併設した例では、3月期の来客数が昨年同月比で1.8倍になり、売上が30%増加しています。店舗の改装に関わる使い方は小売店が使える補助金で取り上げています。

1コロナ特別対応型|カフェをテイクアウト拠点に

コロナ禍で土産菓子が売れず、キッチンと作業場を改装してネット販売に

有限会社小島製菓✓ 経産省などの認定・選定

成果あんぱんがテイクアウトの主力商品の一つになり、新たに開発したクッキーは学校給食や子ども食堂でも使われています。

新事業・研究開発新商品・新メニュー新分野・業態転換販路拡大・集客EC・ネット販売店舗・施設の改装

2全粒粉麺と工場直売

3店舗へのカフェ併設

改装費の置き場所は制度で違う

改装費が補助の対象になるかは、制度の経費区分と対象者の条件で決まります。事業承継促進枠とものづくり系で、確かめる点は次のとおりです。

制度 確かめること 公募要領の決まり
事業承継・M&A補助金 中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
事業承継・M&A補助金 設備費の範囲 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
ものづくり・新事業進出補助金 建物費の範囲 建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
ものづくり・新事業進出補助金 建物費の条件 建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(3)(1)設備費』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

持続化補助金の通常枠は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・新商品開発費・借料・委託・外注費の8区分で経費を組みます。改装にあたる経費がどの区分に入るかは、持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。

工場や店舗の改装費が設備費や建物費のどちらに当たるのかを含め、御社が対象になるかはAIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の採択率(公募回ごと)

事業承継・M&A・全15回の平均59.1%
主要7制度の平均47.9%

最新の15次は61.3%(全15回の平均は59.1%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
15次 2026/09/1155133861.3%
14次 2026/05/1551231160.7%
13次 2026/01/1548129360.9%
12次 2025/10/2774245361.1%
11次 2025/07/1159035960.8%
10次 2024/08/2952632161.0%
全15回の平均70641559.1%
出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

グラフは事業承継・M&A補助金全体の採択率で、製造業だけの数字ではありません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の採択事例では、店舗や施設の改装は、事業承継・新しい事業・販路拡大のどれかの目的と組み合わされています。改装だけを目的にした計画ではなく、改装の先で何が変わるかを成果として示している点が共通しています。採択された計画の傾向は製造業の採択事例で確かめられます。

事業を引き継いで工場を整えたい会社

事業承継・M&A補助金の例では、引き継いだ工場を防塵仕様に改修し、梱包の手間をなくした成果が示されています。事業の引き継ぎと一緒に設備を整える計画の型として読めます。

新しい事業を店舗や工場で始めたい会社

前身のものづくり補助金の例では、新しい設備で多品種小ロットに対応できるようになった成果や、物流倉庫を自社に持って物流費用を35%削減した成果があります。

販路を店舗で広げたい会社

持続化補助金の例では、店舗にカフェを併設して新規客が増え、売上が30%増加した成果があります。店舗の改装を販路拡大の手段として考える会社は、この型を参考にできます。

改装の費用が経費として認められるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

参考に、前身のものづくり補助金の直近の公募回(23次)では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期、対象外の経費、補助率の決まり方、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 事業承継の設備費に対象外がある。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. 補助率は条件で変わる。持続化補助金の補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です。
  4. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり系の3件は平成24・26年度と令和元年度、事業承継の6件は令和3〜4年度の採択です。補助上限や経費は、今の公募要領で確かめます。
  5. 締切は公募回ごとに変わる。ものづくり・新事業進出補助金の申請の締切は2026年12月25日15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

よくある質問

店舗の改装は補助金の対象になりますか?

店舗の改装が対象になるかは、制度の枠と経費の区分で決まります。事例の使い方は店舗・施設の改装の採択事例で見られます。

工場の改修も採択された例はありますか?

事業承継・M&A補助金の採択事例に、工場を防塵仕様に改修し、精密部品の梱包をクリーンな環境で行った例があります。経費の区分は枠ごとに違うため、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。

採択された事例の補助上限は今も同じですか?

事例には平成24・26年度などの公募回があります。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

事業承継と新事業の、どちらの補助金を選べばよいですか?

事業を引き継ぐ予定があるなら、事業承継・M&A補助金の事例が近くなります。新しい事業の店舗や設備が中心なら、ものづくり・新事業進出補助金の事例が近くなります。

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出典

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月17日確認)

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この補助金を使った人の声

  • 今回の補助金では対象経費の3分の2もの金額が補助されるため、新しい事に取り組む原動力にもなった。

    伝統工芸の工房
  • 頭の中を可視化できる事業計画の重要性に気付き、補助金申請の有無にかかわらず、毎期必ず事業計画を作成しています。

    岩手県の和菓子製造業従業員13名
  • もともと考えていた計画を実現するきっかけとなり、新規客の増加並びに顧客のリピートに繋がっている。

    化粧品と蜂蜜を扱う製造業の事業者
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。