補助事業期間とは？いつからいつまでに発注・納品・支払いを終えるか
この記事の要点
補助事業期間は、交付決定日から事務局が決めた期限までの、経費の発注から支払いまでを終えてよい期間です。補助金ごとの長さ、期間内に終えること、間に合わないときの手続きと事業計画期間との違いを公募要領で整理しました。
この記事の目次
補助事業期間とは、交付決定日から事務局が決めた期限までの、補助の対象になる経費を発注・納品・支払いまで終えてよい期間のことです。この期間の外で発注した経費や、期限の後に支払った経費は対象になりません。
長さは補助金ごとに違い、交付決定日から数える上限に加えて、採択発表日からの上限も決めている補助金があります。設備の納期が長い計画は、期間に収まるかを交付申請の前に確かめます。
補助事業期間がいつ始まりいつ終わるのか、期間の中で何を終えればよいのか、間に合わないときにどうするのかを知りたい方に向けた記事です。
新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、事業承継・M&A補助金、持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金の公募要領から、期間の決まりに絞って整理します。
補助事業期間は交付決定日から始まる
補助事業期間の始まりは、どの補助金でも採択の日ではなく交付決定日です。採択から交付決定までの間に発注した経費は、期間の前の経費として対象外になります。
終わりは補助金ごとの上限で決まり、交付申請書に書いた完了予定日がその中に入ります。交付決定を受けるまでの手続きは補助金の交付申請とは？で取り上げています。
補助金ごとの補助事業期間の長さ
期間の長さは、大きな投資を対象にする補助金ほど長く決められています。新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金は、採択発表日からの上限もある点に注意します。
| 補助金 | 補助事業期間 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠） | 交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内） |
| 新事業進出・ものづくり補助金（新事業進出枠） | 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内） |
| 省力化投資補助金（一般型） | 交付決定日から17か月以内（ただし採択発表日から19か月後の日まで） |
| 成長加速化補助金 | 交付決定日から 24 か月以内 |
| 事業承継・M&A補助金（事業承継促進枠） | 2027年1月（下旬予定）から14か月以内を想定 |
| 持続化補助金（通常枠） | 交付決定日より2028年3月31日（金）まで |
| デジタル化・AI導入補助金（通常枠） | 交付決定日～６ヶ月間程度（補助事業の実施／実績報告期間） |
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.26『4-3 補助事業実施期間』台帳で見る
採択発表日からの上限がある補助金では、交付申請が遅れるほど使える期間が短くなります。省力化投資補助金の採択後の段取りは省力化投資補助金 一般型の流れで取り上げています。
期間内に終えるのは発注から支払いまで
期間の中に収めるのは、支払いだけではありません。契約・発注、納品、検収、請求、支払いのすべてを期間内に終えます。
事業承継・M&A補助金のよくある質問は、支払いだけ期間内でよいかという問いに「Q：期間内に支払えば対象になるか→ A：契約・発注・納品（検収）が期間内に行われ、支払いも期間内に終わっている必要があり、原則として見積・契約発注・納品（検収）・支払の順番を守ります。」と答えています。見積は期間の前に取ってかまいません。
- 検収：納品物が発注内容に合うか確かめる「検収」は、必ず補助事業期間内に行う。。
- 成長加速化補助金の経費：交付決定を受けた日付以降に発生かつ契約（発注）を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等が完了したもの。
- 旅費：出張の起点から終点までが補助事業期間内のものが対象。。
支払いの証拠で差し戻されやすい点は実績報告で差し戻される証憑の不備でまとめています。
期間内に終わりそうにないときの手続き
納期の遅れや天災で期限に間に合わない見込みになったら、期限を過ぎる前に事務局へ報告します。黙って期限を過ぎると、遅れた経費は対象外になります。
事業承継・M&A補助金の交付規程は「第14条（事故の報告）：予定の期間内に完了できない見込みのときや遂行が難しくなったときは、すぐに様式第4の事故報告書を出し、事務局の指示を受けます。」としています1。よくある質問でも、Q：災害などで期間内に終われない場合はどうなるか→ A：原則として期間内に完了しなければ交付決定取消しですが、天災など本人の責任でない理由なら事故等報告書を作って事務局に連絡し、承認されれば延長が認められる可能性があります。と答えています。
報告をしても期間が必ず延びるわけではありません。延長が認められるのは御社の責任でない理由がある場合で、発注の遅れなど自社の段取りの問題は理由になりにくいと考えておきます。計画変更の扱いは採択後に補助金が減額・返還になるケースで取り上げています。
専門家から見た補助事業期間のポイント
期間の使い方は、計画の中でいちばん納期の長い経費で決まります。新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件のうち、機械装置・システム構築費を使った事例は82.5%あり、受注生産の機械は納品まで数か月かかることがあります。
期間に余裕を持てる会社
交付申請の前に発注先から納期の見通しをもらい、交付決定日に発注できるよう注文書を用意している会社です。納品から検収、支払いまでの日数も逆算して、完了予定日を決めています。
期間が足りなくなりやすい会社
建物の工事と設備の導入を同じ計画に入れ、工事が終わってから設備を発注する会社です。工事の遅れがそのまま設備の納期に響くため、工程を並べて書き出し、どこまで同時に進められるかを先に決めます。採択された計画の組み方は採択事例のデータで確かめられます。
間違えやすい点
補助事業期間で間違えやすいのは、始まりの日、支払いの扱い、事業計画期間との違いの3つです。
補助事業期間は採択の日からではなく、交付決定日から始まります。採択の通知を受けてすぐに発注すると、その経費は対象外です。
補助事業期間と事業計画期間は別のものです。省力化投資補助金では「補助事業を完了した事業年度の翌年度を1年目とし、3～5年を事業計画期間とする」とされ、効果報告はこの事業計画期間の数字で行います。
補助事業期間が終わった後の報告は効果報告で目標に届かなかったら？で取り上げています。
よくある質問
期間の前に取った見積書は使えますか？
使えます。見積は期間の前でかまいませんが、発注・契約は交付決定日より後にします。見積の有効期限が切れていれば取り直します。
期間の最終日に支払えば対象になりますか？
支払いが期間内に終わり、納品と検収も済んでいれば対象です。振込の予約だけで実際の振込が期間の後になると対象外になるため、余裕を持って払います。
期間より早く事業を終えてもよいですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（1件）
- 事業承継・M&A補助金 交付規程（15次公募以降）p.5『（事故の報告）』（公募要領の台帳）
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「16次 事業承継促進枠 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金事務局「16次 事業承継促進枠 よくある質問」
- 事業承継・M&A補助金事務局「交付規程（15次公募以降）」
- 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（成長加速化補助金）
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
確認日：2026年10月17日
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