教室 ・ 教育業が 業務 システム ・ITに 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
教室・教育業が業務システム・ITに使える補助金は、採択事例ではものづくり・新事業進出補助金(前身を含む)が2件、デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金が各1件です。採択事例4件をもとに、使い方と実例を整理しました。
採択事例のうち、教室・教育業で業務システム・ITに使われた例は2026年10月時点で4件あり、半数の2件がものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む)でした。
残りは、デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金が1件ずつです。事例が4件と少ないため、近い業種や業務システム・ITの採択事例も合わせて確かめてください。
予約や会員管理のシステムを入れたいが、採択された例が多い補助金が分からない。教室・教育業で業務システム・ITに使える補助金を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が、ソフトウェア購入費やクラウド利用費などのITツール導入費を補助してもらえる制度です。ものづくり・新事業進出補助金でも、システム構築費が対象になります。公募要領の内容はデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
4件が3つの補助金に分かれる
採択事例のうち、教室・教育業で業務システム・ITに使われた例は、2026年10月時点で4件です。補助金ごとの内訳は次のとおりです。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| ものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む) | 2件 | 50% |
| デジタル化・AI導入補助金 | 1件 | 25% |
| 持続化補助金 | 1件 | 25% |
割合は教室・教育業の採択事例4件に対するものです。地域は東京都・神奈川県・徳島県・岐阜県で、いずれも1件ずつでした。同じ業種の事例は教室・教育業の採択事例で見られます。
ものづくりが2件で半数
前身のものづくり補助金(平成26〜27年度)の採択例が2件あり、どちらもITを組み込んだ設備や仕組みを作る計画です。送迎の効率化と、接客の仕組みづくりが見られます。新事業の型の考え方は生成AIに使える補助金は?開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心で取り上げています。
1自動車教習システム
受付や送迎の手間を予約・送迎管理システムで減らし、バス送迎時間を50分から36分に
株式会社西濃自動車学校
成果バス送迎時間 50分→36分
デジタル化・AIが1件
デジタル化・AI導入補助金の採択例は1件で、予約の通知やアンケートの集計を自動にした例です。通常枠の補助額は、5万円~150万円未満(1プロセス以上)、150万円~450万円以下(4プロセス以上)です。補助率は1/2以内です1。
1予約通知と集計の自動化
提携トレーナーの増加にクラウドとCRMを導入し予約とアンケートを自動化
株式会社ハイクラス✓ 経産省などの認定・選定
成果予約の通知で失念によるキャンセルが減り、アンケートの集計が自動になり、移動の時間も減りました。
業務システム・ITの採択事例の一覧は業務システム・ITの採択事例で見られます。
持続化補助金は1件
持続化補助金の採択例は1件で、外国人向けの和食教室を発信した例です。通常枠の補助上限は50万円です。販路拡大や集客にも使われています。
予約システムや業務ソフトが持続化補助金の対象になるかは、持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる?で取り上げています。
対象は会社の規模で決まる
デジタル化・AI導入補助金の通常枠で、御社が対象になるかは、次の2点で確かめます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業等の基準 | 中小企業等の定義(例:製造業等 資本金3億円以下又は従業員300人以下、小売業 5千万円以下又は50人以下 等) |
| 小規模事業者の基準 | 商業・サービス業 5人以下、宿泊業・娯楽業 20人以下、製造業その他 20人以下 |
ほかの枠や持続化補助金の対象の決まりは、持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
会社のURLを入れるだけで、教室や習い事の予約・会員管理のシステム導入が、御社の規模で対象になるかAIが確かめます。
採択率は公募回で変わる
旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)
最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 23次 2026/08/07 | 1,275 | 448 | 35.1% |
| 22次 2026/04/30 | 1,552 | 582 | 37.5% |
| 21次 2026/01/23 | 1,872 | 638 | 34.1% |
| 20次 2025/10/27 | 2,453 | 825 | 33.6% |
| 19次 2025/07/28 | 5,336 | 1,698 | 31.8% |
| 18次 2024/06/25 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
| 全23回の平均 | 4,347 | 2,034 | 46.8% |
出典・補足
出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。
※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。
業種別の採択率は公表されていないため、業種ごとの採択率は示していません。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
教室・教育業の採択例は4件と少ないため、業務システム・ITを軸に、導入の目的ごとに例を読み分けるのが現実的です。旧ものづくり補助金の最新回は、応募が1,275件で、採択は448件でした。
ものづくり・新事業進出補助金の計画の傾向は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例でも確かめられます。使える範囲の判断は、専門家に無料で相談できます。
送迎や予約の時間を減らしたい会社
送迎の時間を短くしたい会社は、自動車教習の例が近い型です。バスの送迎時間が50分から36分に短くなった成果が示されています。
会員との連絡を自動化したい会社
予約の通知で失念によるキャンセルが減り、アンケートの集計も自動になった例があります。手作業の連絡を減らしたい会社は、デジタル化・AIの例が近い型です。
顧客の満足度を上げたい会社
接客支援システムの例は、会員の継続期間を延ばすことを目指しています。接客の仕組みを作りたい会社は、新事業・研究開発の例を読むと計画の組み立てが見えます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、交付決定前の購入と、事例の公募回です。
- 交付決定前に買わない。補助対象外の経費は交付決定前に購入したITツールです。
- リースや中古品は対象外。リース・レンタル契約のITツール(お助け隊サービスを除く)、中古品は対象外です3。
- 事例は過去の公募回のもの。前身のものづくり補助金の2件は平成26〜27年度の採択で、補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。
省力化の導入で迷う点は、省力化・省人化に使える補助金は?設備・ITツール別の選び方と注意点でも取り上げています。
よくある質問
業務システムの導入費は対象になりますか?
ものづくり・新事業進出補助金は、機械装置・システム構築費が対象の経費です。デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入費が対象です。細かな条件はデジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
予約システムは持続化補助金で入れられますか?
予約システムや業務ソフトが対象になるかは、経費の決まりで変わります。詳しくは持続化補助金で予約・POS・業務システムは入れられる?で取り上げています。
紹介した事例は今も同じ条件で使えますか?
紹介した事例は過去の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは公募要領で確かめてください。
出典(3件)
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.5『2-1-1(1) 中小企業・小規模事業者等の定義』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.15『2-2(4) 補助対象外となる経費』
いま申請できる回
新事業進出・ものづくり補助金
- 公募回
- 第2回
- 締切
- 2026年12月25日(金)15:00
公募要領より(2026年11月12日確認)
よく 採択されている テーマ
ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。
ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。
業種ごとのテーマを見る ›「設備導入」で採択された計画名の例
- ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
- 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
- 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業
この補助金の採択事例
一覧へ情報通信業で、実際に採択された会社です。
受注増で滞る案件管理を顧客が直接依頼できる自社開発システムで効率化
木村情報技術株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果自社開発の案件受付システムで、顧客がオンラインで直接依頼できるようになり、受注作業が減って業務が効率化した。
この 補助金を 使った 人の声
東京都の提供価格は従来品の5分の1程度の、20万円に別途通信キャリアコストを負担するだけで、画像解析機能を搭載した監視カメラシステムを導入できるサービスを作り上げることに成功した。具体的な引き合いも入ってきており、事業化の段階までこぎつけている。
情報通信業の会社
千葉県のサイト上で疑似体験できるようになったことで、今までは高額で手の出しづらかったお客様や、遠方で体験会に参加出来なかったお客様からの注文が増えています。
情報通信業の会社
富山県の豪雨などで水位が一気に上昇したときに一括で入水を止められる」と高評価だった。
情報通信業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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