飲食店・宿泊業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う?採択事例で確認

この記事の要点

飲食店・宿泊業がものづくり・新事業進出補助金を使う例は、設備導入が最多で、新事業・研究開発と販路拡大・集客が続きます。採択事例65件をもとに、使い道の内訳と実例を整理しました。対象の基準や補助上限の目安、間違えやすい点も添えました。

この記事の目次
  1. 設備導入が94%を占める
  2. 新事業・研究開発が89%
  3. 販路拡大・集客は25%
  4. 中小企業の基準で対象になる
  5. 補助上限は従業員数で変わる
  6. 採択率は公募回で変わる
  7. 間違えやすい点
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

飲食店・宿泊業が設備導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金です。採択事例では、飲食店・宿泊業の65件のうち61件(94%)が設備導入に使われていました(2026年10月時点、前身のものづくり補助金を含む)。

次に多いのは新事業・研究開発の58件、販路拡大・集客の16件です。対象は中小企業の基準で決まり、補助上限は枠と従業員数で変わります。

厨房の機械や加工設備を入れたいが、飲食店・宿泊業では設備以外にどんな使い方で採択されたのか分からない。使い道ごとの実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入が94%を占める

飲食店・宿泊業の採択事例では、設備導入に使う例が最も多く、2026年10月時点で65件中61件(94%)です。使い道の内訳は次のとおりです。

やりたいこと 件数 割合
設備導入 61件 94%
新事業・研究開発 58件 89%
販路拡大・集客 16件 25%
業務システム・IT 13件 20%
海外・インバウンド 6件 9%
店舗・施設の改装 4件 6%
人材育成・賃上げ 1件 2%
事業承継・M&A 1件 2%

割合は飲食店・宿泊業の採択事例65件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。一覧は飲食店・宿泊業の採択事例で見られます。

設備導入の事例には、効果を数字で示した計画が並びます。ぎふジビエの例は、これまで使わなかった部位を使い、平均して20%以上の原価率低減を達成しました。京都の例は、製造時間を2倍(効率)から1倍(効率)にした成果を示しています。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。紹介する事例は、前身のものづくり補助金(平成27〜28年度)の採択事例です。

新事業・研究開発が89%

2026年10月時点で、新事業・研究開発は65件中58件で使われています。地元の食材を生かした新商品や、新しい製法を開発する計画が中心です。

冷凍惣菜の例は製造能力を1倍から10倍に、いしりの例は発酵期間を365日から5日にした成果を示しています。ほかの計画はものづくり・新事業進出補助金の採択事例の一覧で確かめられます。

販路拡大・集客は25%

2026年10月時点で、販路拡大・集客は65件中16件です。商品の仕上げ方や館内の案内など、売り方と客への伝え方を変える計画が見られます。

コーヒー豆の例は、選別した豆を自社で包装できるようになり、小ロット多品種の商品が生まれました。サイネージの例は、紙看板をやめて看板用紙やインク代、人件費などの経費が削減できたと示しています。同じ業種の別の計画は、飲食店・宿泊業の採択事例の一覧にも並んでいます。

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

中小企業の基準で対象になる

日本国内に本社と補助事業の場所があり、中小企業者などの基準に当てはまれば対象になります。基準は次の表で確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
本社と事業を行う場所 日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する(1)中小企業者~(6)対象リース会社(小規模企業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人を含む)
中小企業者の基準 資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等
小規模企業・小規模事業者の基準 小規模企業者・小規模事業者:常勤従業員数 製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下(宿泊業・娯楽業は20人以下)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

ほかの条件は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

御社の厨房設備や新メニュー用の機械が、飲食店・宿泊業として対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

補助上限は、枠と従業員数で変わります。革新的枠の上限は次のとおりです。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜5人 750万円 850万円
6〜20人 1,000万円 1,250万円
21〜50人 1,500万円 2,500万円
51人以上 2,500万円 3,500万円

革新的枠の補助率は、次の2つです。

  • 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
  • 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

従業員数 補助上限 賃上げ特例適用時
1〜20人 2,500万円 3,000万円
21〜50人 4,000万円 5,000万円
51〜100人 5,500万円 7,000万円
101人以上 7,000万円 9,000万円

新事業進出枠の補助率は中小企業者(小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む)1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。

申請の日程について、公募要領には「申請締切:令和8年12月25日(金)15:00(厳守)」と書かれています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回(23次)で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の採択率(公募回ごと)

ものづくり・全23回の平均46.8%
主要7制度の平均47.9%

最新の23次は35.1%(全23回の平均は46.8%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
23次 2026/08/071,27544835.1%
22次 2026/04/301,55258237.5%
21次 2026/01/231,87263834.1%
20次 2025/10/272,45382533.6%
19次 2025/07/285,3361,69831.8%
18次 2024/06/255,7772,07035.8%
全23回の平均4,3472,03446.8%
出典・補足

出典:ものづくり補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数です。

ほかの補助金の採択率と採択事例を見る

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、借用や機械の単価などの条件と、事例の公募回です。

  1. 借用は交付決定後の契約。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)
  2. 機械は単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円(税抜き)以上
  3. 建物費は新事業進出枠などだけ。建物費(新事業進出枠・グローバル枠のみ):専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
  4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者(みなし同一事業者を含む)を含めることはできない
  5. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は、前身のものづくり補助金の平成26〜29年度や第2次の採択事例です。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領で確かめます。

建物費を使う計画の考え方はセントラルキッチンの補助金は?建物費が使える新事業進出・ものづくり補助金で取り上げています。

採択後の交付申請と実績報告の流れは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採択後|交付申請・実績報告・返還で取り上げています。

専門家から見たポイント

飲食店・宿泊業の採択事例は、設備を入れる計画と、新しい商品や事業を始める計画に分かれます。御社の計画がどちらに近いかで、先に読む事例を選ぶとよいです。

旧ものづくり補助金の最新回では、応募が1,275件、採択が448件でした。

設備で原価や作業時間を変える会社

厨房や製造の設備を入れる会社は、導入前後で変わる数字を先に決めると計画をまとめやすいです。設備導入の事例では、原価率や製造時間などの数字で効果を示していました。

新しい商品や事業から始める会社

試作や新しい製法から始める会社は、新事業・研究開発の事例が参考になります。日数や倍率など、開発の成果を数字で示した事例が並びます。

売り方や店の仕組みを変える会社

紙の看板をやめるなど、売り場や案内の仕組みを変える計画も採択されています。ただし、販路拡大・集客に使った事例は65件中16件で、設備導入や新事業と組み合わせた計画が中心です。

審査で見られる点は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点|採択される計画書の共通点で取り上げています。

厨房機器と新メニューの開発を、どの枠と経費区分に分けて計画するか迷うときは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

飲食店や宿泊業でも申請できますか?

日本国内に本社と補助事業の場所があり、中小企業者などの基準に当てはまれば対象です。基準の詳しい決まりは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

厨房の機械や設備は補助の対象になりますか?

専ら補助事業に使う機械装置は、機械装置・システム構築費の区分で対象になります。機械の単価の条件は、間違えやすい点で取り上げています。

リースで機械を入れる場合も対象ですか?

リースやレンタル(借用)は、交付決定後に契約したものであることが条件です。詳しい決まりは、補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。

申請の締切はいつですか?

締切は公募回で変わります。今の公募回の日程は、補助上限の節で引いた公募要領の記載と、補助金の詳しい条件で確かめられます。

紹介した事例の使い道は今も同じように使えますか?

紹介した事例は、前身のものづくり補助金の公募回のものです。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

飲食店・宿泊業の採択事例の一覧も見られます。

ほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

新事業進出・ものづくり補助金

公募回
第2回
締切
2026年12月25日(金)15:00

公募要領より(2026年11月12日確認)

よく採択されているテーマ

ものづくり補助金で採択された計画39,169件をやりたいことで分けました。

ものづくり補助金では「設備導入」が24%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(17%)です。

業種ごとのテーマを見る ›

「設備導入」で採択された計画名の例

  • ウォーターPPP対応の下水道管理・運営サービス向け設備の導入
  • 匠の技の技術承継と自動化による生産性向上を実現する
  • 最新ベンダー導入によるボイラー向け大型特殊煙道の製品化事業

この補助金の採択事例

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飲食・宿泊で、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 冷凍惣菜の製造能力が今までの10倍以上にすることができました。メニューの多様化にも対応しやすくなり、新規取引先も増やすことができました。

    徳島県の飲食・宿泊業の会社
  • そのため営業担当者の意識も向上し、十分に確認された情報が入力され、誤字や脱字がなくなって精度が上がった。

    高知県の飲食・宿泊業の会社
  • 漬物から新しい製造ノウハウや販路が見つかった。今まではパンや洋菓子のように残ると捨てる形から、生産、保管、ブランド戦略、デザイン、営業を考えるメーカーとしての道も開けた

    大阪府の飲食・宿泊業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。

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