教室・教育業はものづくり・新事業進出補助金で何に使う？採択事例

英会話教室や自動車教習所で、教材やシミュレータを入れたいが、どんな使い道が補助の対象になるのか分からない。採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

新事業・研究開発が11件中9件

教室・教育業の採択事例では、新事業・研究開発に使う例が最も多く、2026年10月時点で11件中9件です。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は教室・教育業の採択事例11件（前身のものづくり補助金を含む）に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。事例の一覧は教室・教育業の採択事例で見られます。

新事業・研究開発では、教材やコンテンツ、施設を新しく作る計画が見られます。eラーニングの例は、全コンテンツを見放題定額で提供し、英会話の例は計6講座がそろいました。水族館の例では、年間入場者数が70.5万人から85万人になる計画が示されています。いずれも前身のものづくり補助金（平成25〜26年度）の採択事例です。

設備導入は11件中8件

設備導入は教室・教育業の採択事例11件のうち8件で、教習のシステムやシミュレータ、映像教材の制作などに使う計画が見られます。

成果が数字で示された例が多く、教習のバス送迎時間は50分から36分に、シミュレータ使用時の教官1名あたりの教習生数は1名から3名になりました。映像教材の例では、1コマあたりの月謝が12,000円から7,200円になっています。いずれも前身のものづくり補助金（平成25年度・27年度・29年度）の採択事例です。

業務システム・ITは11件中2件

業務システム・ITは教室・教育業の採択事例11件のうち2件で、ほかの使い道より少なめです。1件は上の節で紹介した教習システムの構築で、もう1件は接客支援システムの開発です。

接客支援システムの例は、顧客満足度を高めて会員の継続期間を延ばすことを目指し、システムの活用を開始しました。前身のものづくり補助金（平成26年度）の採択事例です。業種を問わない業務システムの例は、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例で見られます。

人材育成・賃上げは11件中1件

人材育成・賃上げに使う例は、教室・教育業の採択事例11件のうち1件です。教室の運営をマニュアル化し、のべ300名以上の教室生を輩出した成果が示されています。前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例で、ほかの教室・教育業の例は教室・教育業の採択事例で見られます。

中小企業の基準で対象が決まる

教室・教育業の会社が対象になるかは、本社と補助事業を行う場所、中小企業者の基準で決まります。基準の全文は補助金の詳しい条件で確かめられます。

教室や教習所を運営する御社が、資本金や従業員数の基準に収まるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りで次のように変わります。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は、前身のものづくり補助金の平成24〜29年度の公募回です。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

専門家から見たポイント

教室・教育業の採択事例は、新事業・研究開発と設備導入を組み合わせる計画が目立ちます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

事例ごとの成果は、教室・教育業の採択事例で一覧にできます。

効果を数字で示せる会社

教習のバス送迎時間が50分から36分に、1コマあたりの月謝が12,000円から7,200円になった例のように、導入前と後の数で成果を示した計画があります。送迎や教習の人数、月謝など、すでに数えている数字がある会社は、計画に取り入れやすいです。

教材を新しく作る会社

eラーニングの全コンテンツを定額で提供した例や、英会話の計6講座をそろえた例があります。教材を作る計画は、講座数や価格など、成果を具体的に書くと読み手に伝わりやすくなります。

業務の仕組みを変えたい会社

接客支援システムの例は、会員の継続期間を延ばすことを目指す計画です。業務システム・ITは11件中2件と少なく、システムだけを軸にする場合は、設備や教材とどう組み合わせるかを先に整理します。

自社の計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

教室や教育の会社でも申請できますか？

教材の開発費は補助の対象になりますか？

リースで設備を入れても対象になりますか？

紹介した事例の補助上限は今も同じですか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 教室・教育業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例

確認日：2026年10月