運送業はものづくり・新事業進出補助金で何に使う？採択事例の使い道

運送業の会社が、ものづくり・新事業進出補助金を何に使えるのか、自社の計画に近い実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

30件中28件が設備導入

運送業の採択事例では、設備導入に使う例が最も多く、2026年10月時点で30件中28件です。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は運送業の採択事例30件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は運送業の採択事例で見られます。

冷凍・輸送の設備を増やす

設備導入は30件中28件で、冷凍庫や栽培施設、コンテナターミナルなどの設備を入れる計画が見られます。

経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

試作や新サービスを始める

新事業・研究開発は30件中16件で、自社の技術を生かした製品や観光ツアーなどを試作・開発する計画が見られます。

配車や作業をシステムで短縮

業務システム・ITは30件中7件で、宅配や港湾運送の手配・管理の仕組みを作り直す計画が見られます。

運輸業の基準で中小企業

運送業は、運輸業の基準で資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

会社のURLを入れるだけで、資本金と常勤従業員数のどちらで見るのか、グループ会社の扱いがどうなるのかAIが確かめます。

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補助上限は枠と人数で変わる

補助上限は枠と従業員数で変わります。革新的枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は平成25〜27年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

運送業の採択事例は、設備導入を軸に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれます。公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備を増やしたい会社

荷物の温度管理や輸送の設備を増やしたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。冷凍庫の例のように、導入前と後の数で成果を示した計画もあります。

作業の流れを変えたい会社

業務システム・ITの例では、宅配業務の作業時間を毎月5,430分短縮した成果が示されています。設備より作業の流れを変えたい会社は、この型を参考にできます。

新事業から始めたい会社

試作品や観光ツアーの企画から始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。

車両や冷凍庫などの設備と、配車や手配のシステムを組み合わせる計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

運送業の会社でも申請できますか？

どの経費が補助の対象になりますか？

リースやレンタルの費用も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 全国中小企業団体中央会「ものづくり補助金総合サイト」
• 運送業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月