士業・専門サービス業の人材育成・賃上げに使える補助金は？採択例

士業や専門サービス業で社員の研修や賃上げに補助金を使いたくても、どの制度で採択された例が多いのか分からないことがあります。人材育成・賃上げに採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が67%

2026年10月時点の採択事例では、士業・専門サービス業の人材育成・賃上げの事例6件のうち、ものづくり・新事業進出補助金が4件でした。件数が少ないため、同じ業種のほかの採択事例は士業・専門サービス業の採択事例でも確かめられます。

割合は、この組の採択事例6件に対するものです。ものづくり・新事業進出補助金の4件は平成26年度から令和元年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。

前身のものづくり補助金（平成26年度）の事例では、業務の手間を減らすシステムの開発で、請求書発行にかかる時間が2日から0.5日になりました。

前身のものづくり補助金（平成29年度）の3次元データの例では、測量データ作成の労力が100%から25%になりました。前身のものづくり補助金（令和元年度）のAIの例では、作業員の安全管理教育に使えるシステムを開発しています。

• 何の例か：AIの現場支援システム／ＡＩを用いた現場支援システムの製造・販売による売上・利益の向上

持続化補助金は1件で、人材育成サービスを始めた

持続化補助金の事例は1件で、月額会員制の人材育成サービスで新規顧客と安定収益を狙った例です。新規顧客を20社程度獲得し、直近期末の売上高が前年比15%程度増加しました。

持続化補助金の通常枠の補助上限は50万円で、賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要／6.(1)』

士業向けの持続化補助金の使い道は専門・技術サービス業の持続化補助金｜士業・写真館の使い道と対象外で取り上げています。

事業承継・M&A補助金は1件で、ソフト開発会社を引き継いだ

事業承継・M&A補助金の事例は1件で、取引先のソフト開発会社を引き継ぎ、鉄道の自動運転分野に本格参入した例です。新しい取引先の口座を1社開き、留学生の新卒採用もできました。

人材育成・賃上げの採択事例は人材育成・賃上げの採択事例でも一覧で見られます。

採択地域は5都県に分かれ、1件ずつ

地域が分かる採択事例は、東京都・滋賀県・奈良県・島根県・神奈川県の5都県で、いずれも1件ずつです。特定の地域に偏ってはいません。

割合は6件に対するもので、持続化補助金の1件は地域の記載がありません。ほかの地域の事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

対象かどうかは資本金と従業員数で決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を持つ中小企業者などが対象です。基準の詳しい数字は補助金の詳しい条件で確かめられます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

御社が対象になるかは、資本金と従業員数を照らして、AIで確かめられます。

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賃上げ特例を使うと補助上限が上がる

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で変わります。賃上げ特例を適用すると、同じ区分の上限が上がります。

賃上げ特例とは、賃上げに関する特例の要件を満たすと補助上限が上がる仕組みです。持続化補助金のように、補助事業の終了時点で要件を満たさないと補助金が交付されない制度もあるため、要件は使う制度の公募要領で確かめます。

革新的枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』

賃上げを補助金と合わせて考える場合は、ベースアップに使える補助金は？賃上げ特例で上がる補助と届かないときの返還も参考になります。

間違えやすい点

間違えやすいのは、事例の件数と公募回、賃上げ特例を確認される時期、研修費の扱いです。

1. 事例は6件だけ。この組の採択事例は6件のため、補助金の多い・少ないは目安にとどまります。近い使い方は士業・専門サービス業の採択事例でも確かめられます。
2. 事例は過去の公募回。ものづくり・新事業進出補助金の事例4件は、平成26年度から令和元年度の公募回で、前身のものづくり補助金の採択事例です。補助上限や対象経費は、今の公募要領で確かめます。
3. 賃上げ特例は終了時に確認。持続化補助金の通常枠について、公募要領には「補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない」と書かれています。
4. 研修費は対象外の制度も。事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠では、公募要領に「求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等」と書かれています。人材育成を目的にしても、使う制度の対象経費を先に確かめます。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.8『6.(1) 補助率、補助上限額』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.67『（別紙）その他、補助対象とならない経費の主なもの』

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、直近の23次の採択率は35.1%でした。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

6件とも、人材育成・賃上げのほかに、設備導入や新事業・研究開発、業務システム・ITなどを組み合わせた計画でした。人材育成を事業の中身と一緒に位置づけている点が、6件に共通しています。

旧ものづくり補助金の同じ回では、応募1,275件に対して448件が採択されました。採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備やシステムを教育にも使いたい会社

測量や現場作業の技術体制を整える会社は、3次元データやAIの例が参考になります。AIの例のように、人材育成の予算が少なくても安全管理教育に使えるシステムを作った計画もあります。

事務の手間を減らしたい会社

請求書発行などの事務を見直したい会社は、業務支援システムの例が近いです。発行にかかる時間が2日から0.5日になった成果を数字で示した計画です。

新サービスや事業の引き継ぎから始める会社

人材育成サービスの提供や、取引先の事業の引き継ぎから始める会社は、持続化補助金や事業承継・M&A補助金の例が参考になります。新規顧客の獲得や新卒採用など、成果の示し方が見えてきます。

研修と設備、賃上げの計画をどの補助金と経費区分に分けるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

士業・専門サービス業でも申請できますか？

研修費は補助の対象になりますか？

賃上げ特例を使うと補助上限はどう変わりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

申請の締切はいつですか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領
• 士業・専門サービス業の採択事例
• 人材育成・賃上げの採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• 事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月