事業者の太陽光・蓄電池に使える補助金｜国の扱いと自治体の選び方

工場や倉庫、店舗の屋根に太陽光を載せて電気代を下げたい、停電に備えて蓄電池も置きたい、と考えている会社に向けた記事です。

国の補助金の公募要領と、このサイトに載っている公募中の自治体の補助金、環境省のSHIFT事業の採択事例から、どの補助金が使えてどれが使えないか、自治体の補助金の選び方を整理します。

太陽光・蓄電池補助金とは？

事業者向けの太陽光・蓄電池の補助金とは、会社が自分の建物や敷地に、自分で使うための太陽光発電と蓄電池を入れる費用の一部を、国や自治体が補助する制度のことです。売電のための発電所ではなく、つくった電気を自社で使う「自家消費」が前提です。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』

脱炭素の補助金を目的ごとに比べたいときは、GX・脱炭素に使える補助金にまとめています。

国の設備の補助金は対象外

設備の入れ替えに使われることの多い国の補助金は、どれも太陽光の発電設備を補助の対象外にしています。

• 新事業進出・ものづくり補助金：売電をしない自家消費だけの計画でも、発電設備と、ソーラーパネルなど発電設備と一体の附属設備は対象外です。蓄電池は、売電をしない事業で、BCPなどのために法令で備えることが義務になっているなど、補助事業に欠かせない場合だけ対象になります。
• 省力化投資補助金 一般型：再生エネルギーの発電設備と一体の附属設備（太陽光発電のソーラーパネルなど）は対象外です。
• 省エネ・非化石転換補助金：燃料を使わない太陽光や風力などの再エネ設備は対象外です。工場・事業場型の今の公募の期間は2026年11月6日（金）～12月25日（金）ですが、太陽光をこの補助金で入れることはできません。
• SHIFT事業：補助の対象にならない設備に、蓄電池と太陽光発電システムが挙げられています。

ただし、SHIFT事業では、補助を受けずに自社の費用で入れた太陽光を「自主的対策」として、計画のCO2の削減量に加えられます。空調や冷凍機の更新は補助金で、太陽光は自社の費用か自治体の補助金で、と分けて組む形です。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 p.1『よくあるご質問 Q55』

ほか4件

新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.46『5-4 補助対象外となる経費』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.59『5. 非化石化の要件について』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.8・25『5.3 補助対象とならないシステム・設備機器』

ほかに補助金の対象にならない事業は補助金の対象外になる事業にまとめています。SHIFT事業で空調や冷凍機を替え、太陽光も一緒に入れた採択事例です。

国の自家消費型の補助金

会社の自家消費の太陽光・蓄電池を対象にした国の補助金には、環境省の「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」があります。令和8年度の公募は、二次公募が2026年10月2日の正午に締め切られ、10月28日に採択結果が出ています。

令和8年度の公募要領では、主に次の条件がありました¹。

• 申請できる人：民間企業や青色申告の個人事業主、医療法人、社団法人・財団法人など
• 入れ方：自社で持つほか、オンサイトPPAやリースでも申請できる
• 太陽光の補助額：1kWあたりの定額で、令和8年度は5万円
• 自家消費率：敷地内で使うのが目的で、自家消費率が50%以上であること
• 売電の制度：FIT・FIPの認定を取らないこと

11月13日に事務局のサイトを確かめたところ、次の公募の予定は出ていませんでした。蓄電池だけを入れる事業者向けには、DR補助金の業務産業用蓄電池の事業もありました。受付の状況は「公募終了（2026年10月30日（金）告知）」です。DR補助金の公募要領の中身はDR補助金の詳しい条件で確かめられます。

太陽光や蓄電池と一緒に替える空調・照明で、御社が使える補助金は、会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

公募中の自治体の補助金

このサイトに載っている公募中の自治体の補助金を2026年11月13日に数えると、名前に太陽光・蓄電池が入っていて事業者が申請できるものが約90件、35の都道府県にありました。住宅だけが対象のものは数えていません。

上限額が載っている71件のうち、23件が500万円以上、12件が1,000万円以上でした。都道府県の補助金のほか、市区町村が国の地域脱炭素の交付金を使って行う補助金も多く、名前に「重点対策加速化事業」「脱炭素先行地域」と入ったものが26件ありました。

公募中の事業者向けの補助金の例です。

ほかの地域の補助金は、公募中の省エネ・脱炭素の補助金で都道府県と市区町村を選んで探せます。

自治体の補助金の選び方

自治体の補助金は、地域ごとに名前も条件も違います。選ぶときは、次の3つを先に確かめます。

補助額の出し方

このサイトで数えた補助金のうち、蓄電池の補助率が載っている34件では、27件が費用の3分の1でした。太陽光は、決まった単価や額で出す定額が多く見られます。太陽光と蓄電池を一緒に申請できるか、蓄電池だけでも申請できるかも、補助金ごとに違います。

自社で持つか、PPA・リースか

PPAは、PPA事業者が御社の屋根に太陽光を置き、御社はその電気を買う契約です。初期費用をかけずに入れられますが、PPA・リース向けの補助金では、申請するのが御社ではなくPPA事業者やリース会社になるものがあります。このサイトで数えた補助金のうち、名前にPPA・リース・初期費用ゼロと入ったものは9件でした。

対象になる会社と建物

市区町村の補助金の多くは、その地域に事業所や設置する建物があることが条件です。中小企業だけが対象のもの、大企業も申請できるもの、自治会や管理組合も申請できるものがあります。工事の契約や着工の前に申請が要るかも、要綱で確かめます。太陽光と一緒にLED照明や空調を補助する地域の補助金もあり、照明はLED照明の更新に使える補助金にまとめています。

専門家から見たポイント

このサイトで探せる採択事例9,027件（2026年11月13日に数えた件数）のうち、本文に太陽光や蓄電池が出てくるのは58件です。その多くはものづくり補助金の事例で、太陽光パネルの架台や部品、関連の製品をつくる会社の設備投資です。

自社で使う太陽光が出てくる事例で目立つのは、環境省のSHIFT事業です。このサイトのSHIFT事業の採択事例52件のうち11件が、空調や冷凍機、熱処理炉を省エネのものに替える計画に、太陽光の設置を組み合わせていました。電気を多く使う設備の入れ替えを国の補助金で、太陽光を自治体の補助金で、と分けると、両方を使える計画が組みやすくなります。

中身を項目ごとに集計した採択事例1,599件を見ても、課題にコストや収益性を挙げた事例が490件（30.6%）、設備の老朽化を挙げた事例が217件（13.6%）あります。電気代の高さや古い設備は、補助金を使う理由として計画に書きやすい課題です。

自治体の補助金が向いている会社

屋根や敷地に空きがあり、昼間に電気を多く使う工場や倉庫、店舗です。自家消費の割合が高いほど電気代が下がり、自治体の補助金の条件にも合いやすくなります。

国の補助金と組み合わせたい会社

古い空調や冷凍機、ボイラーの入れ替えも考えている会社です。SHIFT事業では、自社の費用で入れる太陽光を自主的対策として削減量に加えられますが、加えられる量には上限があります。太陽光の分は自治体の補助金で、設備の入れ替えは国の補助金で、と分けて考えます。

間違えやすい点

1. 自家消費でも国の補助金は対象外：ものづくり補助金は、売電をしない自家消費だけの計画でも、発電設備を対象外にしています。
2. 売電が主の計画は外れる：自家消費型の補助金は、つくった電気の多くを自社で使うことが条件です。ストレージパリティ事業では、自家消費率50%以上とFIT・FIPの認定を取らないことが求められていました。
3. PPAは申請する人が違う：PPA・リース向けの自治体の補助金は、PPA事業者やリース会社が申請するものがあります。御社が申請するのか、相手が申請するのかを最初に確かめます。
4. 予算に達すると早く締まる：自治体の補助金には予算の枠があり、締切の前でも予算に達すると受付を終えるものがあります。DR補助金の家庭用蓄電池も、予算に達して受付を終えました。
5. 補助金の重ね使い：県と市の補助金を同じ太陽光に重ねて使えるかは、それぞれの要綱で決まっています。国の補助金と自治体の補助金を一緒に使うときは、設備ごとにどちらの補助金で入れるかを分けます。

太陽光と蓄電池をどの補助金で入れるかは、建物のある地域と、自社で持つかPPAにするか、一緒に替える設備で変わります。御社の場合にどの補助金を組み合わせればよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

ものづくり補助金で自家消費の太陽光は入れられますか？

蓄電池だけでも補助金は出ますか？

PPAで入れる場合も補助金は使えますか？

個人事業主でも申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（1件）

1. ストレージパリティ事業 令和8年度 公募要領 p.15・19・20・30・31

参考資料

• 環境イノベーション情報機構「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（令和8年度）」
• 環境イノベーション情報機構「ストレージパリティ事業 令和8年度 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募）」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 温室効果ガス審査協会「SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「業務産業用蓄電システム導入支援事業」
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 補助金の詳しい条件（SHIFT事業）
• 補助金の詳しい条件（DR補助金）

確認日：2026年11月13日