バイオマスボイラーの補助金｜省エネ・非化石転換補助金の型と条件

工場や温浴施設、福祉施設で、蒸気や温水をつくる燃料を木質バイオマスに切り替えたい方に向けた記事です。

バイオマスの熱供給とは？

バイオマスの熱供給とは、木質チップやペレット、薪、籾殻などを燃やすボイラーで蒸気や温水をつくり、工程や給湯、暖房に使う仕組みです。省エネ・非化石転換補助金では木質バイオマスは水素と同じ非化石燃料として扱われます。

使える型は2つです。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 電化・脱炭素燃転型 交付申請の手引き（Ⅱ）（Ⅳ）5次 p.19『第２章 事業区分(Ⅱ)における概要と見積について』

省エネ・非化石転換補助金の4つの型の違いは省エネ・非化石転換補助金とは？で比べています。

燃料を替えるなら燃転型

今のボイラーをバイオマスボイラーに替える計画なら、まず電化・脱炭素燃転型が候補です。都市ガスやLPGのボイラーからの切り替えも対象です。

• 燃料転換：灯油・A重油・石炭などの石油・石炭系の燃料や、LNG・LPG・都市ガスを使う設備から、木質バイオマス・水素などの非化石燃料を使う設備への更新も燃料転換の対象。廃プラスチックと化石由来の廃油は対象外
• 補助率：更新・改造事業：1/2以内（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 上限：更新・改造事業：3億円/事業全体（電化する場合は5億円/事業全体）
• 工事費：設備費の対象範囲にかかる工事費。更新・改造事業では中小企業者等、または水素利用のための改造に限る

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.55『６－３．補助率及び補助金限度額』

5次公募の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。

申請の条件は重めです。省エネの効果は決まった計算式ではなく自社で計算して出し、バイオマスボイラーに替える場合は非化石使用量と非化石転換率も出します。

• 省エネの要件：省エネ率10%以上（非化石化の場合は省エネ率＋非化石転換率）等のいずれかを満たすこと。
• GX要件：申請者は全員、GX要件（GX推進への取組と化石燃料継続使用に関するコミットメント）をＳＩＩ指定フォーマットで表明

気をつけたいのは入れるボイラーの扱いです。この型の対象は指定設備の高性能ボイラなどの区分の設備か、SIIが電化・脱炭素燃転に役立つとして指定した設備に限られます。SIIの指定設備の一覧に載る高性能ボイラ1,296型番の燃料は都市ガス・LPG・LNG・A重油・灯油・電気などで、木質バイオマスを燃やす型番はありません（このサイトでSIIの一覧を集計）。

バイオマスボイラーでこの型を使うときは、検討しているボイラーがSIIの指定を受けているかを、見積りを取る前に販売店とSIIに確かめます。指定の無いボイラーは、次の工場・事業場型で先進設備などとして申請する道があります。

会社のURLを入れるだけで、御社が補助金の対象になるかAIが確かめます。

工場全体なら工場・事業場型

蓄熱タンクや燃料のサイロ、搬送装置まで含めた熱供給の仕組みを入れるなら、工場・事業場型が候補です。設計費と工事費も対象の経費に入り、非化石燃料設備を入れる申請は上限が高く設定されています。

• 申請できる事業：複数年度事業は事業規模が大きく単年度で困難な事業で、年度ごとの経費を明確に分けた計画を出す場合に申請可。原則として補助対象経費5千万円以上（未満は個別判断）
• 上限：一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠の複数年度事業：20億円／事業全体（非化石燃料設備の申請は30億円）。年度当たり15億円（非化石20億円）
• 先進枠：先進設備・システムを含む導入で、事業所全体で①省エネ率＋非化石割合増加率30%以上、②省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれか
• 中小企業投資促進枠：中小企業者等が対象。①省エネ率＋非化石割合増加率7%以上、②省エネ量＋非化石使用量500kl以上、③エネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれか。加えて設備単位の省エネ要件

5次公募のこの型は複数年度事業だけの募集です¹。ボイラー1台の小さな更新は燃転型のほうが申請しやすく、この型は数千万円を超える熱供給の仕組みに向きます。

先進枠で入れる先進設備・システムの一覧には、バイオマスを燃やすボイラーや熱供給システムが28社・33件あります。木質チップの蒸気ボイラー、ペレットの温水機、籾殻を燃やすボイラー、蓄熱タンクと組み合わせた熱供給システムなどで、導入できる業種に製造業を挙げた設備は19件です。

増エネの判定は0.8倍で見る

バイオマスボイラーは重油やガスのボイラーより効率が低く、燃料の量が増えがちです。SIIの先進設備の一覧でも、バイオマスのボイラー33件のうち8件は設備あたりの想定省エネ率がマイナスです。

そのため非化石燃料の量には係数をかけて判定します。決まりは次の2つです。

• 増エネの判定：増エネでないことの判定：導入前の化石燃料使用量 ≧ 導入後の化石燃料使用量＋非化石燃料使用量×0.8
• 非化石割合増加率：非化石割合増加率＝非化石使用量÷実施前の事業所全体の年間エネルギー使用量×100

公募要領の申請例では、事業所全体で年17,000klを使う工場が、化石燃料3,000klのボイラーを非化石燃料3,500klの設備に替えています。省エネ率はマイナス2.9%ですが、0.8をかけた2,800klと残りの化石燃料14,000klの合計16,800klが導入前の17,000kl以下なので増エネになりません。非化石割合増加率は17.6%で、省エネ量と非化石使用量の合計2,500klにより先進枠の要件を満たす例として示されています²。

省エネ量の出し方と審査で見られる所は省エネ補助金の審査と加点で解説しています。

燃料の確保を先に示す

忘れやすいのが燃料の裏付けで、次の書類が要ります。

• 工場・事業場型：新たに非化石燃料を使う設備を入れる場合、省エネ量に見合う非化石燃料を手に入れる確証（購入契約書等）を付ける
• 電化・脱炭素燃転型：廃タイヤ、木質ペレット等の代替燃料を使用する場合は処分制限期間内の燃料を確保できることが証明できる資料を添付する。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.35『省エネルギー計算の考え方・まとめ』
電化・脱炭素燃転型 交付申請の手引き（Ⅱ）（Ⅳ）5次 p.62『第3章 提出書類の入手・作成』

処分制限期間は補助金で買った設備を勝手に処分できない期間です。チップやペレットの供給元と量・期間を決めた購入契約を、見積りと同じころまでに用意しておきます。

燃料の量は原油に換算して計算し、公募要領の換算表では木材1トンが13.2GJ、10GJが原油0.258klにあたります。書類の送り方は省エネ・非化石転換補助金の申請手順で確かめられます。

地域と環境省の補助金

国の省エネ・非化石転換補助金のほかに、木質バイオマスの機器に補助を出す自治体もあります。このサイトの公募の一覧で11月14日に数えると、事業者が申し込める木質バイオマスの機器の補助金は10道府県に20件あり、そのうちボイラーまで対象のものは8件でした。多くはストーブ向けです。国の補助金と同じ経費に重ねて受けられるかは、自治体の要綱で確かめます。

環境省のSHIFT事業も工場の燃料転換に使われてきた制度で、三次公募の受付は2026年10月15日（木）に終わりました。条件は次のとおりです。

• 改修支援事業：工場・事業場単位でCO2排出量を15％以上削減、又は主要なシステム系統で30％以上削減するCO2削減計画に基づく電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修（蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化改修を除く）。

補助額の計算例

中小企業が木質チップの蒸気ボイラー本体2,800万円と、据付・配管・燃料の搬送の工事1,200万円（どちらも税抜）で今の重油ボイラーを替える場合を、電化・脱炭素燃転型で計算すると次のとおりです。

熱供給の仕組み一式を8,000万円で入れ、中小企業者等が工場・事業場型で申請する場合です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30『1-14 補助率及び補助金限度額』
設備単位型 5次公募 公募要領 p.55『６－３．補助率及び補助金限度額』

表はこのサイトの計算で、公募要領の補助率を税抜の金額にかけたものです。一般枠と中小企業投資促進枠はオーダーメイド型設備などで申請する場合で、投資回収年数が短い計画は補助率が下がります。

補助金は事業が終わって報告したあとに受け取るので、代金はいったん御社で用意します。補助率のかけ方は補助率とは？で読めます。

専門家から見たポイント

このサイトが課題まで集計している採択事例1,599件のうち、設備の老朽化を課題に挙げた事例は217件です。バイオマスへの切り替えは今のボイラーを撤去して替える計画しか認められないので、古いボイラーの更新の時期が一番の機会になります。省エネ・非化石転換補助金の採択事例240件では木質バイオマスのボイラーに替えた事例は2件で、どちらも重油からの切り替え、省エネ率は26.8%と40.2%でした。

燃転型で足りる会社

重油や灯油のボイラーを、同じ用途のままバイオマスボイラーに替える会社です。SIIの指定を受けたボイラーを選べるか、燃料を長く買える供給元があるかの2つを先に確かめます。

工場型を考える会社

蒸気を工程に使い、ボイラーを複数台まとめて替えたり蓄熱タンクで負荷をならしたりして、事業所全体の非化石割合を大きく動かす工場です。複数年度の計画と事業所全体の計算が要るので、エネルギーの専門家や販売店と早めに組みます。

自社の端材を燃料にできる製材所などは、燃料の裏付けを示しやすい立場です。

ボイラーをガスや電気の高効率の機種に替える場合の枠はボイラーの更新に使える補助金で整理しています。

間違えやすい点

1. 今のボイラーを残して足す：既存ボイラを残して単に追加設置する場合はプロセス改善とは見做されず対象外。既存ボイラを撤去してバイオマスボイラに更新する場合のみ対象。電化・脱炭素燃転型で今の設備と併用して足せるのも、ヒートポンプ・コージェネ・水素の設備に限られます。
2. 燃料タンクだけの追加：バイオマス燃料タンク等の追加工事はプロセス改善とみなされず、補助対象とならない。
3. 廃プラや廃油は別扱い：燃転型の手引きでは、廃プラスチックと化石由来の廃油は燃料転換の対象に入りません。
4. 一部だけ燃料を替える：設備更新では既存設備の一部のみ電化・燃転する事業は対象にできない。
5. 古いボイラーを予備に残す：設備は更新前後で用途が同じ、兼用・将来用・予備設備でない、中古品でない、法令の安全基準を満たすことが条件です。
6. 発注は交付決定の後：契約・発注は必ず交付決定後。交付決定前に発注した事業は対象外です。

対象外になる経費の全体は補助金の対象外経費でまとめています。

ボイラーの燃料を替えるだけか、熱供給の仕組みを工場全体で入れるかで、使える型と出る額は変わります。御社の蒸気や温水の使い方でどの型が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

都市ガスのボイラーから替えても対象ですか？

今のボイラーと併用してもよいですか？

薪のボイラーも補助金の対象になりますか？

燃料の購入契約は申請の時に必要ですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.27『1-12 複数年度事業』
2. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.61〜62『４．非化石化の要件について』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「電化・脱炭素燃転型 交付申請の手引き（Ⅱ）（Ⅳ）5次」
• 環境共創イニシアチブ「設備単位型 よくあるご質問（全般・提出書類）5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「工場・事業場型 よくあるご質問（全般）5次」
• 先進的な省エネ設備・システム（SIIの先進設備・システムの一覧から）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月14日