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トップ/補助金/運送・物流業に合う補助金|省力化・デジタル化の使い方と車両の扱い
補助金

運送・物流業に合う補助金|省力化・デジタル化の使い方と車両の扱い

公開 2026/10/18専門家監修

この記事の要点

運送・物流業は、配車や運行管理のソフトはデジタル化・AI導入補助金、積み付けやピッキングの機械は省力化投資補助金のカタログ注文型で入れるのが中心です。トラックやフォークリフトの扱いと、運輸業と倉庫業で変わる対象の製品も整理しました。

この記事の目次
  1. 運送会社の仕事ごとに合う補助金は?
  2. デジタル化・AI導入補助金とは?
  3. 配車や運行管理のソフトは対象になる?
  4. 倉庫の荷役はカタログ注文型で減らせる?
  5. トラックやフォークリフトは補助の対象?
  6. 専門家から見た運送・物流業の補助金のポイント
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

運送・物流業は、配車や運行管理のソフトをデジタル化・AI導入補助金、荷物の積み下ろしやピッキングの機械を省力化投資補助金で入れるのが中心です。

トラックやフォークリフトなど車両の購入は主な補助金で対象外ですが、省力化投資補助金の一般型では「機械及び装置」に当たる車両なら対象になります。

AIで対象か確認する

トラック運送・倉庫・配送センターなどの運送・物流業が、ドライバーや作業員の不足にどの補助金を使えるかを知りたい方に向けた記事です。

デジタル化・AI導入補助金と省力化投資補助金の公募要領、カタログの製品カテゴリから、運送・物流業に関係する所を整理します。

運送会社の仕事ごとに合う補助金は?

運送・物流の仕事は、事務所での配車と管理、倉庫での荷役、車両の運転と整備に分けて考えると、使える補助金がはっきりします。

減らしたい仕事 合う補助金 使い方の例
配車・運行管理・点呼の記録 デジタル化・AI導入補助金 配車計画、運行管理、車両管理のソフト
入出庫・在庫・検品の記録 デジタル化・AI導入補助金 倉庫管理、配送計画のソフト
パレットへの積み付け 省力化投資補助金(カタログ注文型) バランサ装置、パレタイズロボット(倉庫業が対象)
ピッキングと仕分け 省力化投資補助金(カタログ注文型) デジタルピッキングシステム、ピッキングカートシステム
荷物を持ち上げる力仕事 省力化投資補助金(カタログ注文型) パワーアシストスーツ、バッテリー式階段運搬台車
トラックの洗車 省力化投資補助金(カタログ注文型) 自動車両洗浄機

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.127『ピッキングカートシステム』

倉庫の作業に絞った使い方は倉庫業での省力化投資補助金の使い方で取り上げています。

デジタル化・AI導入補助金とは?

デジタル化・AI導入補助金は、業務の効率を上げるソフトやクラウドのサービスを入れる中小企業に、国が費用の一部を補助する制度です。ソフトは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が扱うツールから選びます。

通常枠では、4つ以上のプロセスをまとめて入れると補助額が150万円~450万円以下(4プロセス以上)の範囲になります1。枠ごとの対象者はデジタル化・AI導入補助金とは?5つの枠と対象者で取り上げています。

配車や運行管理のソフトは対象になる?

デジタル化・AI導入補助金は、運輸業だけのプロセスとして運輸業(運P-06):運行管理、人員管理、配車・庸車管理、車両管理を挙げています2。倉庫を持つ会社は、共通のプロセスの共P-03「供給・在庫・物流」:採算管理、取引条件管理、ロケーション・入出庫・棚卸・検品、在庫分析、納品管理、配送業者管理・配送計画も組み合わせられます。

通常枠で対象になるのはソフトとクラウドの利用料、導入の設定までです。車に付けるデジタルタコグラフやドライブレコーダーの機器そのものは入りません。通常枠のソフトの選び方はデジタル化・AI導入補助金の通常枠で取り上げています。

倉庫の荷役はカタログ注文型で減らせる?

カタログ注文型では、製品カテゴリごとに対象業種が決まっていて、御社の事業の業種が1つ以上合う必要があります3。運輸業が対象のカテゴリと、倉庫業が対象のカテゴリは同じではありません。

  • 運輸業が対象:バランサ装置、デジタルピッキングシステム、ピッキングカートシステム、自動車両洗浄機など。
  • 倉庫業が対象:無人搬送車(AGV・AMR)、自動倉庫、パレタイズロボット、無人フォークリフトなど。

トラック運送が中心の会社が倉庫業のカテゴリを使うには、倉庫業を営んでいることを示します。製品が対象になる条件は省力化投資補助金のカタログ製品の対象要件で取り上げています。

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トラックやフォークリフトは補助の対象?

公道を走るトラックや配送用の車は、省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金・新事業進出・ものづくり補助金のどれでも対象外です。持続化補助金はフォークリフトも対象外の例に挙げています。

省力化投資補助金の一般型は、対象経費を耐用年数省令の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」「ソフトウェア」「電気通信施設利用権」が対象。「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外(「機械及び装置」に当たる車両は登録番号や公道走行の有無にかかわらず対象)としています4。構内だけを走る自動搬送の装置などは、機械装置として計画できる場合があります。持続化補助金での車両の扱いは運輸業の持続化補助金で取り上げています。

専門家から見た運送・物流業の補助金のポイント

運送・物流業では、ドライバーの時間外労働に上限がかかり、運転以外の待ち時間や荷役の時間をどう減らすかが計画の中心になります。採択事例のうち運輸業・郵便業の事例は9件で、生産性・人手不足を課題にした事例が6件あります。

補助金が向いている会社

配車をベテランの担当者1人が紙とホワイトボードで組んでいる会社や、倉庫での手荷役が長く、ドライバーが荷待ちで時間を取られている会社です。減らせる時間を、配車1回あたり・荷物1件あたりの分数で示せます。

使うか迷う会社

車両の増車や入れ替えが一番の課題の会社です。車両は補助の対象にならないため、補助金は配車や荷役の仕組みづくりに使い、車両は融資やリースで考えます。補助事業の期間内に発注から支払いまでを終える決まりは補助事業期間とは?で取り上げています。

間違えやすい点

運送・物流業で間違えやすいのは、会社の規模の基準と、発注のタイミングです。

注意

省力化投資補助金の中小企業の基準は、中小企業者(資本金又は常勤従業員数):製造業・建設業・運輸業3億円/300人、卸売業1億円/100人、サービス業5,000万円/100人、小売業5,000万円/50人、ゴム製品製造業3億円/900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円/300人、旅館業5,000万円/200人、その他3億円/300人です。グループで車両や倉庫を分けている場合は、親会社との関係も確かめます。

注意

カタログ注文型では、交付決定の通知を受けてから補助事業に着手(契約・納品・支払も補助事業に含む)とされています。繁忙期の前に急いで機械を発注すると、補助の対象になりません。

発注してよい日の確かめ方は交付決定通知書とは?で取り上げています。

よくある質問

軽貨物の個人事業主も申請できますか?

個人事業主も中小企業として申請できます。従業員が少なければ、持続化補助金で配送の予約ページや新しい顧客向けの広告に使う方法もあります。

冷凍・冷蔵倉庫の設備は対象ですか?

カタログ注文型に登録された製品カテゴリに当たらない設備は、一般型で人の作業を減らす計画として申請します。保管の容量を増やすだけの設備は、省力化の計画になりにくい点に気をつけます。

デジタルタコグラフは対象ですか?

機器そのものは通常枠では対象外です。記録したデータを運行管理に使うソフトの部分は、登録されたITツールなら対象になりえます。

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出典(4件)
  1. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.16『2-3 補助対象経費、補助率及び補助額』
  2. デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版) p.38『別紙2:業種・プロセス一覧』
  3. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.19『4-1(1) 補助対象事業の要件』
  4. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)応募申請の手引き(第8回公募) p.43『5-3 1.機械装置・システム構築費』

参考資料

  • 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領(第7回からの改訂版)」
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領」
  • 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ」
  • 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業(一般型)応募申請の手引き(第8回公募)」
  • 公募要領の台帳(デジタル化・AI導入補助金)
  • 公募要領の台帳(省力化投資補助金)

確認日:2026年10月17日

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目次

  1. 運送会社の仕事ごとに合う補助金は?
  2. デジタル化・AI導入補助金とは?
  3. 配車や運行管理のソフトは対象になる?
  4. 倉庫の荷役はカタログ注文型で減らせる?
  5. トラックやフォークリフトは補助の対象?
  6. 専門家から見た運送・物流業の補助金のポイント
  7. 間違えやすい点
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