補助金の業種はどう決める？日本標準産業分類と主たる業種の判定
この記事の要点
補助金の申請で書く業種は、日本標準産業分類で自社の事業がどこに当たるかで確かめます。事業が2つ以上ある会社の主たる業種の決め方を制度ごとに並べ、業種で変わる中小企業の線や、申請できる設備・ソフトへの影響も整理しました。
この記事の目次
補助金で書く業種は、総務省の日本標準産業分類で自社の事業がどこに当たるかで確かめます。
事業が2つ以上ある会社は、売上高がいちばん大きい事業を「主たる業種」にするのが各制度に共通する考え方です。業種で中小企業や小規模事業者に当たる従業員数・資本金の線が変わるため、申請の前に確定させます。
申請画面の「業種」欄で手が止まった、製造と小売の両方をしていてどちらを書けばよいかわからない、という疑問を持つ方に向けた記事です。
新事業進出・ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、成長加速化補助金、持続化補助金の公募要領と公式のよくある質問から、業種の決め方をそろえて並べます。
補助金で使う日本標準産業分類とは？
日本標準産業分類は、総務省が統計のために定めた産業の分け方です。大分類（AからTのアルファベット）から中分類・小分類・細分類へと4段階で細かくなり、たとえばパンを工場で作って卸すなら製造業、店の奥で焼いてその場で売るなら小売業に入ります。
補助金の公募要領は、この分類を業種の物差しに使っています。デジタル化・AI導入補助金の公募要領は、業種に対応するコードを総務省の政府統計の総合窓口（e-Stat）の分類検索で確かめるよう案内しています1。
業種は、そもそも申請できる会社かどうかの判定にもつながります。赤字の会社やグループ会社の扱いは補助金を申請できる会社・できない会社で取り上げています。
事業が2つ以上ある会社の主たる業種は？
製造と販売、飲食と物販のように事業が複数ある会社は、1つを「主たる業種」として選びます。物差しは制度ごとに少しずつ違いますが、どれも売上の大きさを軸にしています。
| 制度 | 主たる業種の決め方 |
|---|---|
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 直近1年間で売上高がいちばん大きい事業の業種。1つの事業所で複数の活動をしている場合は、利益や売上高が大きい主要な活動で決める |
| デジタル化・AI導入補助金 | 直近の決算書で売上高が大きい事業 |
| 成長加速化補助金 | 直近決算期の売上高の構成比率がいちばん高い事業の業種 |
| 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 売上高・付加価値額・従業員数などの経営指標がいちばん大きい事業 |
| 持続化補助金（創業型） | 今している事業の業態、またはこれから予定している業態 |
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 よくあるご質問 p.1『よくあるご質問 Q13・Q24』、デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 よくあるご質問 p.4『交付申請／申請方法（No.29）』、成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.9『Q22』、省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.67『1. 交付申請の手続き』、持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.5『２．補助対象者』
決算書に事業ごとの売上が分かれていない会社は、月次の試算表や請求書の集計で事業別の売上を出しておくと、選んだ理由を説明できます。新事業進出・ものづくり補助金で創業直後やグループ会社がどう扱われるかは新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者で取り上げています。
業種で中小企業の線はどう変わる？
業種を確かめる一番の理由は、中小企業や小規模事業者に当たるかの線が業種ごとに違うことです。資本金か従業員数のどちらかが線の内側なら中小企業者になります。
| 区分 | 業種ごとの線 |
|---|---|
| 中小企業者（資本金／常勤従業員数） | 資本金又は常勤従業員数が基準以下：製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等 |
| 中小企業者（業種の特例） | 中小企業者の基準（続き）：ゴム製品製造業（一部除く）3億円/900人、ソフトウェア業・情報処理サービス業3億円/300人、旅館業5,000万円/200人、その他の業種3億円/300人 |
| 小規模事業者（持続化補助金の常時使用する従業員） | 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）5人以下／宿泊業・娯楽業20人以下／製造業その他20人以下（常時使用する従業員） |
出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』台帳で見る
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』台帳で見る
気をつけたいのは、日本標準産業分類の大分類と、中小企業の線を引くときの「商業・サービス業・製造業その他」が一致しないことです。たとえば飲食店は大分類では「宿泊業，飲食サービス業」ですが、中小企業の定義では小売業の線（資本金か従業員数）で見ます。分類と線の対応は中小企業庁の中小企業・小規模企業者の定義に載っています。
従業員の数え方はパート・役員・家族をどう扱うかで結果が変わります。くわしくは補助金の従業員数の数え方で取り上げています。
業種の選び方で申請の中身はどう変わる？
業種は、中小企業かどうかの判定だけでなく、申請できる設備やソフトにも影響します。
- 省力化投資補助金（カタログ注文型）：条件は「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が、中小企業等の営む事業の業種と合致」することです。主たる業種と違う自社の事業に入れることはできますが、これから始める新しい事業への導入は対象外です。
- デジタル化・AI導入補助金：ソフトの機能は「業種固有」のプロセスと共通のプロセスに分かれ、業種のコードで選べるソフトが変わります。
- 新事業進出・ものづくり補助金：事業計画書で「既存事業の業種」と「新規事業の業種」を大分類・中分類から選び、新しい市場に出ることを示します。
- 事業承継・M&A補助金：業種の制限はありませんが、農業・林業・漁業の事業は対象外です。
カタログ注文型の業種の線引きは、製品ごとに登録された業種で決まります2。販売事業者と製品の選び方は省力化投資補助金カタログ注文型の申請方法で取り上げています。
専門家から見た業種判定のポイント
採択事例545件を日本標準産業分類の大分類で分けると、製造業が228件、卸売業，小売業が82件、宿泊業，飲食サービス業が84件です。どの業種でも採択されていますが、申請の業種と計画の中身がかみ合っていることが前提です。
今の主たる業種のまま申請するのが向いている会社
売上の大半が1つの事業で、補助金で入れる設備もその事業で使う会社です。決算書の売上と申請の業種が一致するため、審査や実績報告で説明に困りません。
どの業種で申請するか迷う会社
製造しながら直売店も営む、飲食店で物販も伸ばしているなど、売上が2つの事業に割れている会社です。主たる業種で小規模事業者の線（商業・サービス業か製造業その他か）が変わると、申請できる枠や補助率まで変わります。飲食店で使える制度の選び方は飲食店が使える補助金は？で取り上げています。
間違えやすい点
業種の欄は1行で済みますが、ほかの書類との食い違いが後から問題になります。
登記簿の「目的」欄に書いてある事業と、日本標準産業分類の業種は別物です。省力化投資補助金のよくある質問は、登記簿で確かめられない事業でも申請はできるとしつつ、実際の事業の中身とずれていれば不採択や交付決定の取消しになることがあるとしています。
省力化投資補助金では、決算書の数字と申請画面の入力値が合わないことがよくある不備に挙がっています。主たる業種を決めた売上の数字は、出す決算書から取ります。決算書や登記簿の取り方は補助金申請で用意する公的書類一覧で取り上げています。
よくある質問
開業届や確定申告書の業種と違う業種で申請してもよいですか？
申請の業種は、届け出た名前ではなく今の事業の中身で決めます。ただし、事業の実態が変わっているなら、税務署への届出の内容も合わせておくと説明が楽になります。
主たる業種ではない事業のために補助金を使えますか？
省力化投資補助金のカタログ注文型は、主たる業種以外の自社の事業へ製品を入れることを認めています。ほかの制度も、その事業を自社で営んでいることが確かめられれば対象になりえます。
どの分類に当たるか自分で判断できないときはどうしますか？
e-Statの分類検索で事業の内容を言葉で調べると、当てはまる分類と説明が出ます。それでも迷う場合は、制度の事務局や地域の商工会・商工会議所に事業の内容を伝えて確かめます。
申請したあとに主たる業種が変わったらどうなりますか？
新事業進出・ものづくり補助金は、補助上限を応募申請の時点の従業員数で決めます。申請後に業種や規模が変わる見込みがあるときは、申請の前に事務局へ確かめます。
出典（2件）
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.38『別紙２：業種・プロセス一覧』
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.19『4-1(1) 補助対象事業の要件』
参考資料
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 新事業進出・ものづくり補助金「よくあるご質問」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠「よくあるご質問」
- 成長加速化補助金 3次「よくあるご質問」
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領
- 省力化投資補助金 カタログ注文型「応募・交付申請の手引き」
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「日本標準産業分類」
- 中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（成長加速化補助金）
確認日：2026年10月17日
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