運送業が販路拡大・集客に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

運送業の販路拡大・集客の採択事例では、持続化補助金が8件中4件で最多で、ものづくり・新事業進出補助金は3件でした。公募要領と採択事例8件をもとに、使い方の実例と対象になるかの境目を整理しました。補助上限や補助率の目安も確かめられます。

この記事の目次
  1. 持続化補助金が8件中4件で最多
  2. 持続化補助金は集客の企画に使われる
  3. 新事業と作業設備の導入に使われる
  4. 事業承継・M&Aは1件だけ
  5. 対象になるかは従業員数と資本で決まる
  6. 補助上限と補助率は枠と賃上げで変わる
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

採択事例では、運送業の販路拡大・集客に関する事例は8件あり、2026年10月時点で持続化補助金が4件(50%)と最も多く、次いでものづくり・新事業進出補助金が3件(38%)でした。

持続化補助金は、新しい客を呼ぶツアーや仕組みを作る計画に使われた例が中心です。件数が8件と少ないため、傾向として読んでください。

運送業で販路拡大や集客の費用を補助金で賄いたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない会社もあるでしょう。運送業の販路拡大・集客に使える補助金を知りたい方に向けた記事です。

販路拡大・集客は、新しいツアーの開発や広告、ポイント制などで新しい客を増やす取り組みを指します。どの補助金で採択された例があるかを、次の節で補助金ごとに見ていきます。

持続化補助金が8件中4件で最多

採択事例では、運送業の販路拡大・集客の事例8件のうち、持続化補助金が4件、ものづくり・新事業進出補助金が3件、事業承継・M&A補助金が1件でした。内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
持続化補助金 4件 50%
ものづくり・新事業進出補助金 3件 38%
事業承継・M&A補助金 1件 13%

割合は運送業の販路拡大・集客の採択事例8件に対するものです。

件数が10件未満のため、この組だけで判断せず、次のページの事例も合わせて見てください。

持続化補助金は集客の企画に使われる

持続化補助金の採択事例は4件あり、ここでは販路の企画が分かる3件を紹介します。いずれも、新しい客を呼ぶツアーや仕組みを作る計画です。

1看護師添乗型ツアー

2修学旅行型の旅行企画

3ポイント制の販路拡大

成果の例では、定員12名のモニターツアーに47件の申し込みがありました。

新事業と作業設備の導入に使われる

ものづくり・新事業進出補助金の事例は3件で、いずれも平成24〜26年度の公募回のものです。補助上限や経費の決まりは、今の公募要領の台帳で確かめてください。

1観光ツアーと受注システム

2引越しの作業設備

引っ越しで出る大量の不要品を粉砕機とハンドソーで処理し、作業を効率化

川端運輸株式会社

成果不要品処理の効率化により引っ越しに伴う作業の効率が高まり、安全管理と作業効率の向上、高齢者に安心と癒しを与えるコミュニケーションが実現されました。

設備導入ベンダー・プレス粉砕・リサイクル新事業・研究開発パッケージ・ブランド販路拡大・集客ホームページ人材育成・賃上げ

3食品の冷凍解凍技術

観光ツアーの例では、2名から5名の少人数ツアーにも対応できるようになりました。

事業承継・M&Aは1件だけ

事業承継・M&A補助金の事例は1件で、老舗タクシー会社を株式で引き継いだうえで洗車機を更新した例です。件数が1件のため、使い道の傾向とは言えません。

成果の例では、洗車にかかる時間が半分になり、使う水も半分に減りました。

対象になるかは従業員数と資本で決まる

持続化補助金の従業員数の基準は、次のとおりです。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)

次の条件もあります。資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)

ものづくり・新事業進出補助金は、中小企業者の基準を次のとおり定めています。資本金又は常勤従業員数が基準以下:製造業・建設業・運輸業 3億円/300人、卸売業 1億円/100人、サービス業 5,000万円/100人、小売業 5,000万円/50人 等

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.4『2.(1) 小規模事業者であること』台帳で見る

御社のツアー企画や広告、ポイント制の費用が持続化補助金の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

補助上限と補助率は枠と賃上げで変わる

持続化補助金とものづくり・新事業進出補助金の補助上限と補助率は、次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の公募要領の台帳にまとめています。

制度 補助上限 補助率
持続化補助金(通常枠) 50万円 2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4)
ものづくり・新事業進出補助金(革新的枠・従業員1〜5人) 従業員数1~5人:750万円(賃上げ特例適用時 850万円) 中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)

持続化補助金は、賃金引上げ特例の対象事業者なら賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ(最大200万円)です。

採択率は公募回で変わる

持続化補助金の採択率は、最新回(第19回)で47.2%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

持続化補助金の採択データ

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)の第19回の採択率は47.2%でした。採択事例では製造業が33%と最も多く、経費は広報費が59%の事例で使われています。

採択率の推移

第19回47.2%
直近5回の平均45.1%

採択事例 365件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(第15回〜第19回)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は、国・省庁などが公開している採択事例365件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

業種別の採択率は公表されていないため、運送業の採択率として読まないでください。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

運送業の販路拡大・集客の事例は、ツアーや会員制度、ポイント制など、新しい客を呼ぶ仕組みを先に決めている点が共通しています。公式の採択データでは、持続化補助金の最新回は応募16,576件に対して7,819件が採択されました。

採択された計画の傾向は運送業の採択事例で確かめられます。

企画から始めたい会社

ツアーや会員制度など、新しい客を呼ぶ企画が固まっている会社は、持続化補助金の事例から読むと計画の書き方をつかみやすいです。

設備と企画を組み合わせたい会社

作業設備や冷凍の設備と、新しい事業を組み合わせる会社は、ものづくり・新事業進出補助金の事例が参考になります。公募回が古いため、補助上限は台帳で確かめてください。

事業の引き継ぎと一緒に考える会社

事業承継を伴う会社は、1件だけの事例を参考にしつつ、対象の条件を先に確かめます。

計画がどの経費に当てはまるかは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、古い事例の決まりと、借用の条件です。

  1. 事例の公募回は過去のもの。ものづくり・新事業進出補助金の3件は平成24〜26年度の採択で、補助上限は今の公募要領で確かめます。
  2. 件数は8件と少ない。1つの業種の傾向として断定せず、近い業種の事例も見てください。
  3. 借用は契約の時期がある。借用(リース・レンタル)は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ(期間超過分は按分)

経費の区分ごとの条件は、公募要領の台帳の経費の行で確かめられます。

よくある質問

運送業でも持続化補助金を申請できますか?

従業員数と資本の条件を満たせば対象になります。基準は対象の節の内容で確かめられます。運輸業の扱いは運輸業の持続化補助金で取り上げています。

広告やパンフレットの費用は補助の対象になりますか?

パンフレットやチラシ、インターネット広告などは広報費の区分です。パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等。補助金交付申請額の上限30万円(税込)。広報費のみの申請不可

どの事例を見ればよいですか?

補助金ごとの事例は、運送業の採択事例の一覧で比べられます。

ほかの質問も見る持続化補助金のよくある質問
出典

いま申請できる回

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日(火)17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領の台帳より(2026年10月30日確認)

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「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

この補助金の採択事例

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運輸業、郵便業で、実際に採択された会社です。

まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。

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