電子棚札システムの補助金|カタログの対象製品と申請の選び方

この記事の要点

スーパーやドラッグストアの電子棚札は、省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。公募要領と製品カタログをもとに、対象業種・登録製品・上限と補助率・一般型と業務改善助成金の使い分けを整理しました。

この記事の目次
  1. 電子棚札の補助金とは?
  2. カタログの電子棚札システム
  3. カタログの上限と補助率
  4. カタログに無いなら一般型
  5. 賃上げなら業務改善助成金
  6. 店の形で選び方が変わる
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

小売店の電子棚札システムに使える補助金の中心は省力化投資補助金のカタログ注文型です。「電子棚札システム」は製品カタログの種類の1つで、登録製品を選べば販売事業者と一緒に申請でき、計画書を一から書く必要がありません。

対象業種は小売業だけで、登録製品に無い棚札なら一般型、時給を上げる予定があるなら業務改善助成金が候補です。

紙の値札の印刷と貼り替え、売価違いの確認に人手を取られているスーパー・ドラッグストア・専門店の方に向けて、公募要領と製品カタログから使える補助金を整理します。

電子棚札の補助金とは?

電子棚札の補助金とは、小売店の棚に付ける書き換えできる表示機と、表示を管理するシステムの購入費の一部を国が補助する制度のことです。電子棚札だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備の補助金の中で申請します。

補助金 電子棚札の扱い 向いている計画
省力化投資補助金 カタログ注文型 カタログに登録された電子棚札システム 紙の値札をそのまま登録製品に置き換える
省力化投資補助金 一般型 御社の店舗に合わせて組む表示と管理の仕組み 棚札とほかの機器をつなぎ、品出しや売価管理の作業をまとめて減らす
業務改善助成金 時給を上げる計画とセットの設備 値札の作業を減らし、店舗で一番低い時給を上げる

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』

棚札と一緒にレジを入れ替えたいときの補助金はセルフレジ・券売機の補助金で取り上げています。

カタログの電子棚札システム

製品カタログの「電子棚札システム」は、通信で書き換えできる小型の表示機と、表示を制御する制御部でできた仕組みです。保守・管理のシステムも含み、すべての表示機を個体番号などでパソコンの画面から一覧で管理できることが条件です(省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.85『電子棚札システム』)。

項目 カタログの内容
対象業種 小売業
置き換える作業 紙の値札・POPの印刷と貼り替え、売価違いの確認
想定する店 スーパー、ドラッグストア、家電量販店など品数が多く値段がよく変わる店
価格の目安 200万〜1,700万円程度(表示機の枚数で変わる)

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出典・補足

出典:省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.84『電子棚札システム』

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

POSの売価と連携して表示が自動で変わるため、値札を刷って貼り替える作業と、棚の値段とレジの値段が合っているかを見て回る作業が減ります。カタログには、月の人時で貼り替え作業が約75%、売価違いなどのエラー対応が約60%減るという効果が載っています。

今の登録製品は6製品で、表示機の大きさ(1.54型と2.9型)と枚数(2,000〜6,000枚)の組み合わせごとに型番が分かれています。どの型番も、制御用のサーバーとクライアントが一緒に入った構成です。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

  • 電子棚札寺岡精工|電子棚札システム16社が扱う
  • 電子棚札寺岡精工|電子棚札システム16社が扱う

電子棚札システムを扱う販売事業者は16社で、電子棚札システムのカタログのページで地域ごとに探せます。

カタログの上限と補助率

電子棚札の登録製品を買うときの上限は会社の従業員の人数で3段階に分かれます1。

  • 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
  • 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
  • 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)

補助率:1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満

表示機の取り付けやマスタの設定などの費用は「導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外」とされています。棚のレールの交換など店舗の改装にあたる工事は見積もりを分けてもらい、どこまでが導入経費に入るかを販売事業者と先に確かめます。

御社の業種と人数で電子棚札が補助の対象に入るかは、会社のURLを入れるだけでAIが調べます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

カタログに無いなら一般型

登録製品に無いメーカーの電子棚札を入れたいときや、棚札を在庫の管理や品出しの指示の仕組みと組み合わせて店舗の作業をまとめて変えたいときは、省力化投資補助金の一般型で申請します。公募要領では「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」と決まっています2。

一般型の次の回の締切は2026年12月下旬(予定)です。補助率は中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)で、上限はたとえば従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)です。

一般型では、棚札だけを入れる計画は汎用の製品の単体と見られやすくなります。どの作業を何とつなぎ、値札の貼り替え・売価の確認・品出しの作業が月に何時間減るかを、店舗の作業の流れと数字で示します。申請から交付までの順番は省力化投資補助金の一般型で確かめられます。

賃上げなら業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内で一番低い時給を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備を入れた中小企業・小規模事業者に、厚生労働省が費用の一部を助成する制度です。対象になる経費の例として、申請マニュアルには「具体例はPOSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特種車両の導入による送迎時間の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務効率化、国家資格者による経営コンサルティングなど。」と書かれています。

助成額は、引き上げる金額のコースと引き上げる従業員の人数、事業場の規模で決まり、上限は最大600万円です。パート・アルバイトの多い小売店では、値札の作業を減らした分を時給に回す計画が立てやすくなります。制度の中身は業務改善助成金とは?で取り上げています。

ただし申請の期間は「令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。」で、都道府県によってはすでに受付を終えています。今年度に間に合わないときは、次の年度の受付に合わせて時給を上げる日を決めます。

店の形で選び方が変わる

電子棚札は表示機の枚数で費用が大きく変わるため、店の数と品数から補助金を選びます。

1店舗で品数が数千ある店

スーパーやドラッグストアの1店舗で、棚の値札を一度に置き換えたい店です。登録製品の枚数の組み合わせが合えば、カタログ注文型がいちばん手間がかかりません。今の値札の枚数を数え、2,000枚・3,000枚などのどの型番が合うかを先に確かめます。

複数の店舗に入れたい会社

カタログ注文型は1回の申請で選べる製品が1つです。同じ型番を複数個申請することはできますが、店ごとに枚数が違って型番を変えたいときは申請を分けるか、一般型でまとめるかを先に決めます。申請の手順はカタログ注文型の申請方法で確かめられます。

時給の見直しを予定している店

次の時給の見直しの時期が決まっている店は、業務改善助成金も比べます。時給を上げる日と申請の順番には決まりがあるため、時給を上げる日を決める前に申請の時期を確かめます。

専門家から見たポイント

サイトに載せている採択事例の計画書3,893件のうち、卸売業,小売業は178件です。その中に電子棚札を入れた事例はまだ無く、計画書の数字は自社で一から用意することになります。

電子棚札のカテゴリは対象業種が小売業の1つだけで、登録製品も6製品と少なく、選べる幅が狭いのが特徴です。登録製品はすべて表示機と制御用のサーバー・クライアントがひとまとまりになった構成のため、「表示機だけを買い足す」「今のシステムに足す」といった使い方は登録製品の構成と合うかを先に確かめます。

審査では省力化の効果を合理的に説明することが見られます3。値札の貼り替えに週に何時間かけているか、売価違いの確認や問い合わせの対応に何時間かかっているかを、導入前に記録しておくと計画の数字に使えます。人手不足の確かめ方はカタログ製品の対象要件に載せています。

間違えやすい点

間違えやすいのは業種と、ほかの補助金との重なりです。

  1. 小売業だけが対象:カタログの電子棚札システムに紐付いた業種は小売業だけです。公募要領では「導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致」と決まっており、卸売や倉庫だけの事業では申請できません。
  2. 1回に1種類の製品だけ:カタログ注文型の決まりは「導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可」です。棚札と自動精算機を一度に入れたいときは、申請を分けるか一般型を考えます。
  3. IT導入と同じ業務は不可:「補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容が中小企業デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)と同一又は類似(同じ業務プロセスに導入)の事業は対象外」とされています4。値札と売価の管理の仕組みをデジタル化・AI導入補助金でも入れる予定なら、どちらで出すかを先に決めます。
  4. 注文は交付決定の後:交付決定の前に注文・契約した製品は補助の対象になりません。見積もりを取るのは先でよく、発注は交付決定の通知が届いてからです。

ほかに対象にならない経費は補助金の対象外経費で確かめられます。

電子棚札をどの補助金で入れるかは、店の数と表示機の枚数、時給を上げる予定があるかで変わります。御社の店舗でどこまでを1つの計画にまとめるかは専門家に無料で相談して決められます。

よくある質問

小さな個人商店でも電子棚札の補助金は使えますか?

小売業を営んでいれば、個人事業主でもカタログ注文型を申請できます。ただし今の登録製品は表示機が2,000枚からの構成のため、品数が少ない店では一般型や業務改善助成金のほうが合う場合があります。

電子棚札をリースで入れられますか?

入れられます。カタログ注文型は対象のリース会社と共同で申請するファイナンス・リースなら補助の対象になり、補助金の分だけリース料が下がります。

導入したあとに報告はありますか?

あります。カタログ注文型は導入のあと3年間、毎年の効果報告があり、棚札がどれだけ使われているかと、従業員数・労働時間・給与などの数字を報告します5。

中古の電子棚札は対象ですか?

カタログ注文型では対象になりません。製品本体の対象外の経費として「製品本体の対象外:顧客が実質負担する費用、対外的に無償のもの、中古品、交付決定前に購入した製品、リースの金利・保険料、消費税」と決まっています。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(5件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
  2. 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領(第9回公募) p.11『1-5(2)④ その他の要件』
  3. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.21『4-4 審査の着眼点』
  4. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.14『2-4(8) その他の国庫及び公的制度からの二重受給』
  5. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.18『3-5(1) 効果報告』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

中小企業省力化投資補助金

公募回
第9回
締切
2026年12月下旬(予定)

公募要領より(2026年11月21日確認)

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

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