複合サービス業が設備導入に使える補助金は？採択された使い方と事例

複合サービス業で設備を入れたいが、どの補助金の採択例が多いのか分からない。そんな状況で、採択された使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

7件すべてが設備導入

複合サービス業の採択事例では、設備導入に使う例が7件中7件です。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は複合サービス業の採択事例7件に対するもので、1件が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。地域は青森県が3件（43%）で、神奈川県・鹿児島県・東京都・三重県が各1件です。近い業種の傾向は複合サービス業の採択事例の一覧でも確かめられます。

設備導入の例は、機械や装置を入れて処理の仕方を変えた計画です。ほかの設備の例は設備導入の採択事例でも一覧できます。

新事業・研究開発が6件で続く

新事業・研究開発は6件で、試作品や食材の調理法の開発、廃棄物の再利用などを進める計画が見られます。機械を入れる制度の比べ方は省力化・省人化に使える補助金は？設備・ITツール別の選び方と注意点で取り上げています。

業務システムと創業は各1件

業務システム・ITは1件、創業・開業は1件です。どちらも設備導入と合わせて計画されています。システム開発の使われ方は生成AIに使える補助金は？開発は新事業進出・ものづくり補助金が中心で取り上げています。

対象は資本金と人数で決まる

ものづくり・新事業進出補助金の対象は、本社と補助事業の実施場所が国内にあり、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者などです。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

資本金と従業員数のどちらで見るかで迷うときは、御社が対象かをAIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で区切られています。賃上げ特例を適用すると、上限が上がります。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。革新的枠の上限と条件は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件で枠ごとに見られます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。これは業種別ではなく、制度全体の数字です。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

複合サービス業の採択事例は、設備導入を軸に、新事業・研究開発や業務システムを組み合わせる計画に分かれます。採択事例のうち7件という数なので、計画の型は参考として見てください。

公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の直近の公募回で応募1,275件に対して448件が採択されています。業種別の数字ではないため、採択された計画の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例とあわせて確かめられます。

設備を入れて処理や検査を変えたい会社

装置や機械を入れて処理の仕方を変えたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。採択事例では、廃棄パネルの9割から板状ガラスを破砕せずに取り出せるようになった成果も示されています。

試作や新しい事業から始めたい会社

試作や新しい販路から始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、成果をどう示すかが見えてきます。ダチョウ肉の例では、飲食店や料理人に普及させて需要拡大を図るとしています。

業務システムと設備を組み合わせたい会社

見守りや管理のシステムを入れる計画は、業務システムの例で確かめられます。設備とシステムをどの経費区分に入れるかは計画ごとに分かれるため、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、借用の契約時期や機械の単価、建物費の扱いです。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回。紹介した事例は平成25〜28年度の公募回のもので、今の補助上限や経費は補助金の詳しい条件で確かめます。

搬送設備の補助金の扱いはAGV・自動倉庫に使える補助金は？工場と倉庫の搬送を自動にする設備で取り上げています。

よくある質問

複合サービス業でも申請できますか？

設備以外の費用も対象になりますか？

業務システムの開発費は対象になりますか？

申請の締切はいつですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（事務局）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 複合サービス業の採択事例
• 設備導入の採択事例

確認日：2026年10月