事業承継・引継ぎ支援センターとは？相談の流れと補助金の加点
この記事の要点
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国47都道府県にある事業承継の公的な相談窓口です。受けられる支援、事業承継・M&A補助金の加点になる事業承継計画書の条件、中小機構の地域本部との違い、締切から逆算した相談の進め方を整理しました。
この記事の目次
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に置いている事業承継の公的な相談窓口で、親族や従業員への承継の計画づくりと、後継者がいない会社の相手探しを手伝います。
センターの支援を受けて事業承継計画書を作っておくと、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠で加点を受けられます。
事業承継の相談先を探していて、事業承継・引継ぎ支援センターで何ができるのか、補助金の加点にどうつながるのかを知りたい方に向けた記事です。
中小企業庁と中小機構の案内、事業承継・M&A補助金の公募要領とよくある質問から、センターの使い方と加点の取り方を整理します。
事業承継・引継ぎ支援センターとは？
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に公的な相談窓口として置いている機関で、中小企業の事業承継に関する相談にこたえます。親族や従業員に継がせたい会社にも、後継者がいなくて第三者に引き継ぎたい会社にも対応します。
各地のセンターは、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「事業承継・引継ぎ支援センター」のページから探せます。認定支援機関など、ほかの相談先との違いは認定支援機関とは？で取り上げています。
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が所管する補助金で、事業承継やM&Aをきっかけにした設備投資、M&Aの専門家の費用、M&A後の統合、廃業の費用の一部を補助します。センターの支援が加点につながるのは、親族や従業員への承継に合わせた設備投資を補助する事業承継促進枠です。
4つの枠の補助額と申請の時期は事業承継・M&A補助金の公募と4つの枠で取り上げています。
センターで受けられる支援はどれ？
センターの支援は、継ぐ相手がいるかどうかで分かれます。
| 支援 | 向いている会社 | 中身 |
|---|---|---|
| 親族内承継支援 | 子どもや従業員に継がせたい会社 | 事業承継計画の策定などを支援する |
| 第三者承継支援 | 後継者がいない会社 | 相談から、譲り受ける会社の紹介、成約までを支援する |
| 後継者人材バンク | 後継者がいない会社や個人事業主 | 創業を目指す起業家と引き合わせる |
出典：中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」
中小企業庁は、センターが事業承継の診断で支援の必要な会社を掘り起こし、後継者のいない会社と譲り受けたい会社の引き合わせや、事業承継計画の策定を支援するとしています。相手探しを民間の仲介会社に頼む場合の補助は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。
加点になる事業承継計画書の条件は？
事業承継促進枠の加点の1つが、事業承継計画書策定加点です。公募要領は、公募申請の時点で、センターか中小機構の地域本部の支援を受けて事業承継計画書を作っていることを条件にしています1。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 対象 | 事業承継・引継ぎ支援センター、または中小機構の地域本部の支援を受けて事業承継計画書を作った事業者 |
| 期限 | 公募申請時点で策定済みであること |
| 出すもの | センターの支援：事業承継計画書（センター様式）、中小機構の支援：基本情報と事業承継計画書（中小機構様式）、申請様式の事業承継計画表・計画書も必ずあわせて提出（重複する内容は省略可） |
支援を受けた様式の計画書だけでは足りず、補助金の申請様式の事業承継計画表・計画書も一緒に出します。同じ内容は省略できます。ほかの承継の加点と合わせた取り方は事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方で取り上げています。
センターと中小機構の地域本部どちらに頼む？
加点の計画書は、センターと中小機構の地域本部のどちらで作っても構いません。違いは、誰が相談を申し込むかです。
| 頼む先 | 相談を申し込む人 | 支援のしかた |
|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 申請者（今の経営者か後継者）が、事業所のある都道府県のセンターへ | 専門家を派遣するなどして計画書づくりを支援する |
| 中小機構の地域本部 | 申請者を支援する認定経営革新等支援機関が、事業所のある都道府県の地域本部へ | 支援機関に同行するなどして計画書づくりを支援する |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問 p.1『⑧事業承継計画に係る加点措置について』
東京都の申請者は、都内の2つのセンターがこの計画書の支援をしていないため、中小機構の関東本部に問い合わせます。計画書の確認を受ける認定支援機関の探し方は認定支援機関とは？役割・選び方で取り上げています。
締切から逆算した相談の進め方
計画書は公募申請の時点で作り終えている必要があり、事務局のよくある質問は、策定に時間がかかるため余裕をもって相談するよう求めています。今の公募回の締切は2026年11月6日（金）17:00です。
- 事業所のある都道府県のセンターに電話かメールで相談を申し込む（東京都は中小機構の関東本部）
- 今の経営者と後継者がそろって面談し、株式や事業用の資産、引き継ぐ時期を整理する
- センターの専門家と一緒に事業承継計画書を作る
- 補助金の申請様式の事業承継計画表・計画書を作り、認定経営革新等支援機関の確認書を受ける
- Jグランツで申請し、センター様式の計画書も添付する
GビズIDプライムの取得にも日数がかかるので、相談と同じ時期に申し込みます。申請の準備をいつ始めるかは補助金の加点一覧と取得までにかかる日数で取り上げています。
専門家から見たセンター活用のポイント
センターへの相談は、加点のためというより、承継の段取りを決める場として使うと効果が大きくなります。補助金の採択事例545件のうち、事業承継や後継者を課題に挙げた事例は22件で、承継の準備を設備投資や販路づくりと一緒に進めた事例が多く見られます。
センターに相談するのが向いている会社
後継者は決まっているが、株式をいつ、どう移すかが決まっていない会社です。センターで計画書を作れば、加点と同時に、事業承継促進枠で求められる代表交代と株式の移転の日程もはっきりします。
加点を取るか迷う会社
申請の締切まで時間が残っていない会社です。計画書が間に合わないと加点は受けられないため、今の回は加点なしで申請し、次の回までに計画書を作る選択もあります。代表交代の期限の決まりは事業承継促進枠の締切と申請の流れで取り上げています。
間違えやすい点
センターの加点で間違えやすいのは、支援の目的と、出す書類です。
センターと中小機構の支援は、補助金の要件を満たすためのものではありません。申請は申請者の責任で行い、加点になるかどうかは事務局と中小機構が判断します。
センター様式の計画書だけを出して、申請様式の事業承継計画表・計画書を出さないと、書類がそろいません。両方を必ず出します。
加点の書類は公募申請の時に出すもので、後から足すことはできません。加点の書類をそろえる順番は事業承継計画書策定加点の取り方で取り上げています。
よくある質問
センターの支援は専門家活用枠やPMI推進枠でも加点になりますか？
事業承継計画書策定加点は、事業承継促進枠だけの加点です。専門家活用枠とPMI推進枠には、この加点はありません。
廃業・再チャレンジ枠でセンターへの相談は関係しますか？
関係します。再チャレンジ申請では、M&Aに着手したことの証明の1つに、センターへの相談の申し込みが認められています。申込みから一定の期間がたっている必要があります。
申請の時にセンターの利用についてのアンケートがありますが、採択に影響しますか？
影響しません。申請時のアンケートは事務局の調査で、回答の中身は採択の判断に使われません。
中小機構の地域本部へは自分で申し込めますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（1件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.37『15.2. 加点事由について（１２）』
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