過疎地域加点とは？対象の市町村の調べ方と計画に書く地域の取組
この記事の要点
過疎地域加点は持続化補助金の通常枠と創業型にある政策加点で、追加の書類なしで選べます。自社の住所が過疎地域かを総務省の一覧で調べる方法、地域経済につながる取組の書き方、ほかの政策加点との選び方を公募要領で整理しました。
この記事の目次
過疎地域加点は、持続化補助金の通常枠と創業型にある政策加点で、過疎地域に事業所がある事業者が、地域経済につながる取組を計画に書いて様式2で選ぶと受けられます。追加で出す書類はありません。
政策加点からは1つしか選べないため、事業承継加点や経営力向上計画加点など、ほかに当てはまる政策加点と比べて決めます。
過疎地域で店や事業を営んでいて、補助金の過疎地域加点を自社が取れるか、何を書けばよいかを知りたい方に向けた記事です。
持続化補助金の公募要領と、総務省が公表している過疎地域の市町村一覧をもとに、加点の条件と選び方を整理します。
持続化補助金の過疎地域加点とは？
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。審査では、計画の中身の評価に加えて、国の政策に合う事業者に点を上乗せする加点があります。
過疎地域加点はその1つで、公募要領は対象を「過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者」と定めています1。重点政策加点と政策加点の全体と選び方は持続化補助金の加点要件とは？で取り上げています。
自社の所在地が過疎地域か調べるには？
過疎地域かどうかは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」にもとづいて国が公示した市町村で決まります。総務省のホームページに、過疎地域の市町村の一覧と地図が載っています。
- 一覧には、市町村の全体が過疎地域のところと、合併前の旧町村など一部の区域だけが過疎地域のところがあります。
- 一部の区域だけの市町村では、事業所の住所が過疎地域の区域に入っているかを、旧町村名まで見て確かめます。
- 本社と店舗の住所が違う場合は、補助事業を行う場所がどこかを先に決めてから調べます。
過疎地域に当たるか迷うときは、様式4（事業支援計画書）を頼む地域の商工会・商工会議所に、申請の前に確かめておくと安心です。様式4の頼み方は持続化補助金の様式4とは？で取り上げています。
地域経済につながる取組はどう書く？
過疎地域加点は、所在地だけでなく「地域経済の持続的発展につながる取組」を行うことが条件です。経営計画書と補助事業計画書の中で、取組が地域にどう役立つかを読み取れるように書きます。
| 取組の例 | 計画に書くと伝わること |
|---|---|
| 地元の農産物を使った新商品を、ネット販売で地域の外へ売る | 仕入れ先の農家や、地域の外から入るお金が増えること |
| 買い物に困る高齢の住民向けに、配達や移動販売を始める | 地域の暮らしの困りごとに応えること |
| 観光客向けに店を改装し、近くの宿や体験とつなぐ | 人の流れが地域の別の店にも広がること |
| 地元の人を雇って営業日や販売量を増やす | 働く場が地域に残ること |
数字で示せるところは、仕入れ先の数、配達する世帯の数、地域の外の客の割合など、具体的に書きます。経営計画書の書き方は持続化補助金の経営計画書の書き方で取り上げています。
政策加点で過疎地域を選ぶべき会社は？
持続化補助金の加点は「【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可（2種類以上選択すると加点審査の対象外）」というルールです2。過疎地域加点は政策加点なので、同じ政策加点のほかの項目とは一緒に選べません。
| 政策加点（通常枠） | 出すもの |
|---|---|
| 過疎地域加点 | 様式2で選択（追加書類なし） |
| 経営力向上計画加点 | 経営力向上計画の認定書の写し（ないと加点なし） |
| 事業承継加点 | 事業承継診断票（様式10）。前回分は使えず毎回発行が必要、代表者の生年月日がわかる公的書類、後継者候補の実在確認書類（登記簿、雇用契約書など） |
| 事業継続力強化計画策定加点 | 様式2に受付番号（10桁）と実施期間を入力 |
| 地方創生型加点 | 様式2で型を選び、取組の計画を入力 |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12. 採択審査（Ⅲ.加点審査）』台帳で見る
過疎地域加点は書類を集めなくてよいぶん、認定や証明書が要るほかの加点を持っていない会社に向いています。通常枠では地方創生型加点も政策加点なので、地域資源を使う計画でもどちらか1つになります。創業型では地方創生型加点が重点政策加点に入っているため、過疎地域加点と両方を選べます。創業型のくわしい条件は持続化補助金の申請枠の選び方で取り上げています。
締切は2026年12月15日（火）17:00で、その前に様式4の発行を頼む期限（事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金））があります。
専門家から見た過疎地域加点のポイント
過疎地域の小さな事業者は、商圏の人口が減るなかで地域の外に売り先を広げる計画になりやすく、それが加点の趣旨と重なります。持続化補助金の採択事例364件のうち、販路・情報発信を課題にした事例は75.3%を占めます。
過疎地域加点が向いている会社
事業所が過疎地域にあり、経営力向上計画の認定や事業承継診断票などのほかの政策加点を持っていない会社です。地元の産品や人手を使う計画なら、地域経済とのつながりも書きやすくなります。
ほかの政策加点と迷う会社
代表者が60歳以上で後継者候補がいる会社は、事業承継加点とどちらにするかを比べます。どちらも1つ分の加点なので、計画の中身と合うほうを選びます。事業承継の加点は事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方で取り上げています。
間違えやすい点
過疎地域加点で間違えやすいのは、選ぶ数と、場所の確かめ方です。
政策加点から2つ以上を選ぶと、加点の審査そのものの対象から外れます。過疎地域加点と事業承継加点を両方選ぶ、といった選び方をしないようにします。
一部の区域だけが過疎地域の市町村では、同じ市町村の中でも対象にならない住所があります。市町村名だけで判断しないようにします。
加点を含めた審査の見られ方は持続化補助金の採択率と審査基準で取り上げています。
よくある質問
過疎地域加点を選ぶのに証明書は要りますか？
要りません。様式2で選ぶだけで、追加の書類はありません。所在地が過疎地域かどうかは、申請の内容から確かめられます。
新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金にも過疎地域の加点はありますか？
公募要領の加点の一覧に、過疎地域を条件にした加点はありません。過疎地域の加点は持続化補助金の通常枠と創業型にあるものです。
創業型でも過疎地域加点は選べますか？
選べます。創業型でも政策加点の1つとして、同じ条件で様式2から選びます。
過疎地域の外に支店を出す計画でも加点になりますか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（2件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.37『12.Ⅲ 政策加点⑤』
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12. 採択審査（Ⅲ.加点審査）』
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