医療 ・ 福祉が 創業 ・ 開業に 使える 補助金は ? 採択された 使い方と事例
この記事の要点
医療・福祉の創業・開業に使える補助金は、採択事例では事業承継・M&A補助金が中心です。採択事例4件をもとに、使い道と対象になる法人の境目、実例を整理しました。事例は4件と少なく参考値のため、対象外の法人形態も確かめます。
この記事の目次
医療・福祉が創業・開業に使える補助金は、採択事例では事業承継・M&A補助金が中心です。事業承継・M&A補助金の創業・開業での使い方の記事もあわせて確かめられます。
医療・福祉の創業・開業の採択事例は2026年10月時点で4件あり、半数の2件が事業承継・M&A補助金です。残りは、その他の補助金とものづくり・新事業進出補助金(前身のものづくり補助金を含む)が1件ずつです。事例が4件と少ないため、傾向として断定はできず、対象になるかは公募要領で確かめる必要があります。ものづくり・新事業進出補助金の創業・開業での使い方の記事もあわせて確かめられます。
医療・福祉の会社で、開業や事業の引き継ぎに補助金を使えないかと考えても、どの制度で採択された例が多いのか分からない。そんな場合に、採択された使い道を知りたい方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金は、事業の引き継ぎや売り手・買い手の取引などを支援する国の補助制度です。公募要領の内容は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
事業承継・M&A補助金が2件で半数を占める
採択事例のうち、医療・福祉の創業・開業で使われた補助金は、2026年10月時点で事業承継・M&A補助金が2件(50%)です。件数が少ないため、傾向は参考として読んでください。同じ創業・開業の例はIT・情報通信業の創業・開業の採択事例にもあります。
| 補助金 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 事業承継・M&A補助金 | 2件 | 50% |
| その他の補助金 | 1件 | 25% |
| ものづくり・新事業進出補助金 | 1件 | 25% |
割合は、医療・福祉の採択事例4件に対するもので、ものづくり・新事業進出補助金の1件は前身のものづくり補助金を含みます。地域は京都府・鹿児島県・宮崎県・奈良県で、それぞれ1件ずつです。
事業承継・M&A補助金の事例は、薬局の引き継ぎと、介護の併用の2件です。薬局の例では、オンラインでの服薬指導と服薬中の確認が増え、患者のリピートにつながっています。
1創業支援型|オンライン服薬指導の薬局
地域に貢献する薬局を引き継ぎ後のオンライン服薬指導で患者のリピートに
株式会社LEAPH✓ 経産省などの認定・選定
成果オンラインでの服薬指導と服薬中の確認が増え、患者のリピートにつながっています。
2創業支援型|銭湯の引き継ぎと介護の併用
祖父の死で閉店状態の銭湯を介護の視点を生かした個室温泉に再生
株式会社Rita
成果介護事業と組み合わせて新しい収益が生まれ、客足も好調です。
医療・福祉の採択事例は、医療・福祉の採択事例の一覧でまとめて確かめられます。
医療法人や社会福祉法人は対象外に挙げられている
事業承継・M&A補助金は中小企業者等が対象で、法人の種類によっては対象外になります。御社が対象になるかは、次の決まりで確かめます。
| 確かめること | 公募要領の決まり |
|---|---|
| 中小企業者等の基準 | 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下 |
| 小規模事業者等の基準 | 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下 |
| 対象外の法人形態 | 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外 |
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.11『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』
医療法人か個人での開業かで迷う場合は、自社が対象かどうかをAIで確かめられます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
その他の補助金は、AIを使う介護の例が1件
その他の補助金の採択事例は1件で、運転技能をAIで数値化し、介護サービスを高付加価値化した例です。運転の安全性と正確性を客観的・定量的に評価でき、本人・家族・病院関係者が納得できる評価を示せるようになりました。
1運転技能のAI数値化
高齢ドライバーの運転をAIで数値化し、本人も家族も納得の評価に
株式会社オファサポート✓ 経産省などの認定・選定
成果運転の安全性と正確性を客観的・定量的に評価でき、本人・家族・病院関係者が納得できる評価を示せるようになりました。
この事例は制度名が「その他の補助金」として記録されており、どの制度かは特定できません。
ものづくり・新事業進出補助金は医療美容の新事業の例が1件
ものづくり・新事業進出補助金の名前で記録された採択事例は1件で、前身のものづくり補助金(令和元年度)の採択事例です。美容院の事業を医療美容サービスへ広げ、新規顧客を獲得しました。
1美容院から医療美容への進出
美容院が国産レーザー脱毛器などを導入し、美容医療に進出して新規顧客を獲得
株式会社エール
成果新規事業の美容医療分野に進出し、新規顧客を獲得しました。
事例が1件のため、この1件だけで業種の傾向は言えません。
補助上限は賃上げ要件の有無で変わる
事業承継・M&A補助金の補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内です。
賃上げ要件を満たして上限が1,000万円になる場合、補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内。ほかの枠の上限は、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
間違えやすいのは、補助下限と被承継者への支払い
間違えやすいのは、補助下限と被承継者への支払い、事例の公募回の3点です。
- 補助下限があります。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
- 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
- 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例のうち公募回が分かる3件は令和元年度から令和4年度のもので、補助上限や対象経費は今の公募要領で確かめます。
経費ごとの細かな決まりは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件の経費の行で確かめられます。
採択率は公募回で変わる
事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
事業承継・M&A補助金の採択データ
事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく 使われた経費
採択事例 141件採択事例を見る ›
出典(1件)
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。
専門家から見たポイント
医療・福祉の採択事例は4件のため、業種ごとの傾向は断定できません。事業承継の引き継ぎに使う例が2件、AIや新事業の例が2件に分かれています。
参考までに、事業承継補助金の公式の採択結果では、最新回の応募551件に対して338件が採択されています。
創業・開業の採択事例は創業・開業の採択事例でも見られます。
医療法人・社会福祉法人は対象外かを先に確かめる
対象外に挙げられた法人形態に当たる会社は、事業計画を組む前に、対象になるかを公募要領で確かめます。対象を確かめないまま計画を進めると、後で組み直すことになりかねません。
引き継ぎで開業する会社は、薬局と銭湯の例を読む
薬局の例は、引き継ぎ後にオンライン服薬指導を組み合わせて地域の薬局を広げた計画です。銭湯の例は、介護の視点を生かして個室温泉に作り替えた計画です。引き継ぎの計画では、どの経費が必要かを先に洗い出すと進めやすくなります。
新しい事業を足す会社は、経費の区分を確かめる
美容院の例は、設備と新事業を組み合わせた計画です。経費は区分ごとに決まりが違うため、計画の中身を区分に当てはめて確かめます。御社の計画がどの区分に入るかは、専門家に無料で相談できます。
よくある質問
医療法人でも申請できますか?
公募要領では、医療法人は対象外の法人形態に挙げられています。対象になるかは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
創業融資と補助金は同時に使えますか?
使えるかは制度ごとの決まりで、借りる順番や計画書の使い回しは創業融資と補助金は同時に使える?で取り上げています。
紹介した事例の公募回は、今も使えますか?
紹介した事例のうち公募回が分かる3件は令和元年度から令和4年度で、1件は公募回の記録がありません。補助上限や対象経費は回ごとに変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。
出典
参考資料
次は、補助金の詳しい条件で御社の法人形態が対象外に当たらないかを確かめ、近い計画の採択事例を読み比べてください。
確認日:2026年10月
公募の受付状況
事業承継・M&A補助金
- 公募回
- 16次
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領より(2026年11月17日確認)
この補助金の採択事例
一覧へ医療・福祉で、実際に採択された会社です。
申請枠:経営者交代型
1対1の施術が負担だった現場に電気治療器を入れ、顧客対応時間を30%削減
島田整骨院グループ株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果職員の顧客対応の時間が30%減りました。
この 補助金を 使った 人の声
鹿児島県の祖父の代から家業としてきた温泉事業を介護と関連した事業として継続できたことが良かった。
居宅介護支援と 個室温泉の運営従業員2名
山梨県の実費でこうした取り組みを行うと大変な費用がかかるので、今回のような補助金は非常にありがたいです
建設業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。