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トップ/補助金/創業融資と補助金は同時に使える?借りる順番と計画書の使い回し
補助金

創業融資と補助金は同時に使える?借りる順番と計画書の使い回し

公開 2026/10/17専門家監修

この記事の要点

創業融資と補助金は同時に使えます。補助金は後払いなので、先に創業融資で資金を用意し、補助金が入ったら運転資金や返済に回すのが基本です。持続化補助金の創業型の要件と、計画書をそろえるコツを整理しました。

この記事の目次
  1. 補助金が後払いだから融資が先になる
  2. 創業融資で借りられる制度の中身
  3. 創業期に使える持続化補助金の創業型
  4. 創業計画書と事業計画書を使い回すコツ
  5. 専門家から見た創業融資と補助金のポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問
結論

創業融資と補助金は、同時に使えます。補助金は事業が終わったあとにお金が入る後払いなので、先に創業融資で設備や広告のお金を用意し、補助金が入ったら運転資金や返済に回すのが基本の順番です。

創業計画書と補助金の事業計画書は、中身をそろえて作ります。数字が食い違うと、どちらの審査でも説明を求められます。

AIで対象か確認する

開業の資金を、日本政策金融公庫の創業融資と補助金の両方で用意したいと考えている方に向けた記事です。

持続化補助金の公募要領と、日本政策金融公庫の制度ページから、借りる順番と、計画書を使い回すときの注意点を整理します。

補助金が後払いだから融資が先になる

補助金は、使ったお金があとから戻ってくる仕組みです。持続化補助金の公募要領は、補助事業の実施には自己負担が必要で、補助金は後払いとしています1。

開業のときは手元のお金が少ないので、補助事業の支払いをする分を先に借りておきます。補助金が入るまでの日数は補助金の確定通知書はいつ届く?で取り上げています。

創業融資で借りられる制度の中身

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。日本政策金融公庫の制度ページでは、限度額は7,200万円、返済期間は設備資金で20年以内、運転資金で10年以内となっています。

項目 創業融資 持続化補助金(創業型)
お金が入る時期 審査が通ったあとすぐ 補助事業が終わり、額が決まったあと
返すか 返す 原則返さない
使える物 設備資金・運転資金 公募要領で決まった経費
主な条件 事業開始からおおむね7年以内など 特定創業支援等事業の支援を受けたことなど

出典:日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.8『5. 申請要件』

創業融資を借りられる人の条件は創業融資を借りられる人・借りられない人で取り上げています。

創業期に使える持続化補助金の創業型

開業したばかりの小規模事業者は、持続化補助金の創業型を使えます。申請要件は、特定創業支援等事業による支援を受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去1か年の間であることです2。

特定創業支援等事業は、市区町村が商工会議所などと行う創業セミナーや相談です。証明書は市区町村が出すので、早めに役所へ相談します。創業期に使える制度の一覧は創業1年目から使える補助金で取り上げています。

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創業計画書と事業計画書を使い回すコツ

創業融資の創業計画書と、補助金の事業計画書は、同じ事業の計画です。売上の見込みや、だれに何を売るかは、両方でそろえます。

ただし、書き方は同じではありません。融資の計画書は返せるかを示し、補助金の計画書は販路を広げる取り組みと効果を示します。持続化補助金の創業型の審査では、特定創業支援等事業で作った創業計画書を踏まえた計画になっているかも見られます。売上の見込みの作り方は補助金の事業計画で売上予測はどう作る?で取り上げています。

専門家から見た創業融資と補助金のポイント

持続化補助金の採択事例364件のうち、売上の伸びを数字で示した事例の真ん中の値は20%です。開業のあとに補助金で販路を広げ、売上を伸ばした事例が多くあります。

両方を使うのが向いている人

店舗の内装や設備に大きなお金がかかり、開業のあとすぐに広告も出したい人です。融資で開業し、補助金で広告やホームページを整えます。

迷うのは自己資金が少ない人

日本政策金融公庫の創業支援Q&Aによると、創業時の自己資金は平均で平均2割程度です。補助金の自己負担の分も含めて、いくら借りるかを決めます。補助金と融資の組み合わせ方は設備投資は補助金と融資のどちらで?で取り上げています。

間違えやすい点

創業融資と補助金で間違えやすいのは、補助金をあてにした借り方と、発注の時期です。

注意

補助金は採択されるとは限りません。補助金が入らなくても返せる金額で、融資を借ります。

注意

融資で用意したお金でも、補助金の交付決定より前に発注した物は補助の対象になりません。開業を急ぐ物と、補助金で買う物を分けておきます。

発注してよい日は交付決定通知書とは?で取り上げています。

よくある質問

融資の審査で補助金の採択は有利になりますか?

採択されたことで、計画が外部の審査を通ったと説明しやすくなります。ただし、融資の審査は返済できるかで決まります。

開業前でも補助金を申請できますか?

持続化補助金の創業型は、開業の準備中でも対象になりえます。補助事業が終わるまでに事業を始めることが条件です。

補助金が入ったら融資を早く返すべきですか?

手元のお金の余裕を見て決めます。開業のあとしばらくは、運転資金として残しておくほうが安心な場合もあります。

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出典(2件)
  1. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.1『注意事項』
  2. 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版 p.7『5. 申請要件』

参考資料

  • 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区)」
  • 日本商工会議所「持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版」
  • 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
  • 日本政策金融公庫「創業支援 Q&A(国民生活事業)」
  • 公募要領の台帳(持続化補助金)

確認日:2026年10月17日

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目次

  1. 補助金が後払いだから融資が先になる
  2. 創業融資で借りられる制度の中身
  3. 創業期に使える持続化補助金の創業型
  4. 創業計画書と事業計画書を使い回すコツ
  5. 専門家から見た創業融資と補助金のポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問

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