製造業が創業・開業に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

製造業の創業・開業には事業承継・M&A補助金が使われた例が多く、採択事例15件中9件です。引き継いだ工場や店に設備を入れる形が目立ちます。採択事例15件をもとに、多い使い方と実例、対象の確かめ方と間違えやすい点を整理しました。

この記事の目次
  1. 15件中9件が事業承継・M&A
  2. 引き継いだ事業に設備を入れる
  3. 引き継ぎで内製化率が10%から70%に
  4. 店を引き継いで醸造所や新商品へ
  5. 独自の製品づくりで始める
  6. 持続化補助金で月100個の生産体制に
  7. 前身の制度で醸造所を立ち上げた例
  8. 資本金・従業員数と法人の形で決まる
  9. 未開業のままだと対象外の枠がある
  10. 補助上限は賃上げ要件で変わる
  11. 間違えやすい点
  12. 採択率は公募回で変わる
  13. 専門家から見たポイント
  14. よくある質問
結論

製造業の創業・開業で使われている補助金は、事業承継・M&A補助金が中心です。採択事例では、製造業の創業・開業の事例15件のうち60%にあたる9件がこの制度を使っていました(2026年10月時点)。

次に多いのは、補助金の名前が分類されていない「その他の補助金」の4件です。持続化補助金の通常枠は、申請時点で開業していない創業予定者が対象外になるため、開業の時期の確認が先になります。

廃業する工場を引き継ぐのか、一から設備を入れて開業するのかで、使える補助金が分かれて迷う。製造業の創業・開業で採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

創業・開業に使う補助金は、新しく事業を始める費用の一部を国や自治体が補助する制度です。事業承継・M&A補助金の公募要領の内容は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

15件中9件が事業承継・M&A

製造業の創業・開業の採択事例では、事業承継・M&A補助金を使う例が最も多く、2026年10月時点で15件中9件です。使われた補助金の内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 9件 60%
その他の補助金 4件 27%
持続化補助金 1件 7%
ものづくり・新事業進出補助金 1件 7%

割合は製造業の創業・開業の採択事例15件に対するもので、ものづくり・新事業進出補助金の1件には前身のものづくり補助金を含みます。個別の事例は製造業の採択事例で見られます。

引き継いだ事業に設備を入れる

事業承継・M&A補助金を使う例には、乾燥エビや塗装、紙管などの事業を引き継ぎ、設備を入れて受注や商品につなげる計画があります。乾燥エビの例では、原料の供給量を見直して粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。

2大型乾燥炉で塗装

3創業支援型|温度センサー用の紙管

引き継ぎで内製化率が10%から70%に

廃業する工場や店を引き継ぎ、製造の機能を自社に持つ計画も採択されています。同業者の工場を引き継いだ例では、内製化率が10%から70%に上がり、納期が1日縮みました。製麺所の例では、賞味期限が当日から2〜3日だったものが3週間に延びています。

店を引き継いで醸造所や新商品へ

店舗を引き継いで、製造を加える計画もあります。立ち飲み酒屋に小さな日本酒の醸造所をつくった例では、イベントへの出店や情報発信でつながりが広がり、テレビ局3社の取材も受けました。

1創業支援型|店内の日本酒醸造所

2創業支援型|希少糖を使う新商品

独自の製品づくりで始める

その他の補助金を使う例は、独自の醸造法や規格外の原料を使った商品づくりなど、自社の技術を生かして始める計画です。独自の醸造法の例では、年間50種類ものビールの製造が可能になりました。

1AIと点検ロボット

2独自の醸造法

3規格外トマトの商品化

持続化補助金で月100個の生産体制に

持続化補助金を使った例は、趣味を仕事にして創業し、工房と量産の体制を整えた計画です。ルアーの生産が月20個程度から月100個程度に増え、4期目の2022年度に初の黒字化を達成しました。

1ルアーの工房と量産

前身の制度で醸造所を立ち上げた例

前身のものづくり補助金(令和元年度)の採択事例に、島でクラフトビールの製造と販売を立ち上げた計画があります。開業後は、島内の酒屋や飲食店、島外のレジャー施設へと販路が広がっています。

1クラフトビール製造

資本金・従業員数と法人の形で決まる

事業承継・M&A補助金の対象になるかは、中小企業者の基準と、対象外になる課税所得や法人の形で決まります。御社が当てはまるかは次の表で確かめられ、元になる公募要領は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外
対象外になる法人の形 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

未開業のままだと対象外の枠がある

持続化補助金は、通常枠と創業型で、開業前の扱いが異なります。通常枠と創業型の決まりは次のとおりで、創業・開業の採択事例は創業・開業の採択事例で確かめられます。

  • 通常枠:申請時点で開業していない創業予定者は対象外(開業届上の開業日が申請日より後の場合も対象外)
  • 創業型:店舗オープン準備中など未だ事業活動を開始していない事業者も対象となり得るが補助事業終了までに事業活動を開始することが必要

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版(商工会議所地区) p.5『2. 補助対象者(補助対象者の範囲)』

引き継ぎの形や開業の時期が対象になるかを、御社の状況で確かめたい場面です。AIなら3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は賃上げ要件で変わる

事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、補助上限・補助率・補助下限が次のように決まっています。

  • 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
  • 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

設備に使える経費は、国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))です。経費ごとの条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備費の考え方は、機械装置等費に使える補助金の記事で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、開業の時期、引き継ぎの費用の扱い、設備費の対象外の品目、事例の公募回です。

  1. 未開業だと対象外の枠がある。持続化補助金の通常枠は、申請時点で開業していない創業予定者が対象外です。開業届の日付を先に確かめます。
  2. 譲受費用は原則対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  3. 設備費にも対象外がある。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  4. 下限を下回る申請は受け付けない。補助対象経費に補助率を掛けた額が補助下限を下回ると、申請できません。
  5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例のうち、事業承継・M&A補助金は令和3〜5年度、前身のものづくり補助金は令和元年度の公募回です。今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択率は公募回で変わる

公式の採択データの「事業承継」の区分では、最新回(15次)の採択率が61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

グラフは、公式が公表する「事業承継」の区分の公募回ごとの採択結果です。採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業の創業・開業は、既存の工場や店を引き継ぐ形と、新しく設備を入れて始める形に分かれます。採択事例では、引き継ぎと設備導入を組み合わせた計画が多く見られます。同じ創業・開業の例は士業・専門サービス業の創業・開業の採択事例にもあります。

公式の採択データでは、15次は応募551件に対して338件が採択され、採択率は61.3%でした。採択された計画の傾向は創業・開業の採択事例で確かめられます。

引き継ぎから始めたい会社

廃業する工場や店を譲り受けたい会社は、事業承継・M&A補助金の例を先に読むと、引き継ぎの計画の流れをつかみやすいです。

新しく設備を入れて始めたい会社

一から開業して設備を入れたい会社は、その他の補助金や持続化補助金の例を読むと、商品づくりの計画の立て方が見えてきます。開業届の日付と申請時期の前後も先に確かめます。

取り組みを数字で示したい会社

内製化率や賞味期限、生産数の伸びなどを数字で示せる計画は、採択事例の成果の書き方の参考になります。

引き継ぎと設備の組み合わせが、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

製造業で創業する会社でも使える補助金はありますか?

採択事例では、事業承継・M&A補助金やものづくり・新事業進出補助金、持続化補助金などが使われています。制度ごとの対象は、創業・開業の採択事例で確かめられます。

開業前でも申請できますか?

持続化補助金の通常枠は、申請時点で開業していない創業予定者は対象外です。創業型の扱いは、公募要領で確かめます。

引き継ぎの費用は補助の対象になりますか?

被承継者に支払う譲受費用は原則として対象外です。詳しい条件は、補助金の詳しい条件の対象外経費の行で確かめられます。

中古の設備も補助の対象になりますか?

事業承継・M&A補助金の設備費では、中古品の購入費は対象外です。ほかの制度の扱いは、それぞれの公募要領で確かめます。

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は過去の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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製造業で、実際に採択された会社です。

申請枠:経営者交代型

申請枠:M&A型

桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社

オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。

設備導入新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展事業承継・M&A

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。