事業承継・M&A補助金は創業・開業に使える?採択された使い方と注意点

この記事の要点

事業承継・M&A補助金は、ゼロからの創業には使えず、事業を引き継いで始める開業に使えます。公募要領と採択事例23件をもとに、使える開業の線、業種別の使い方、対象外の経費、国の制度としての確かめ方を整理しました。

この記事の目次
  1. 使える開業・使えない開業
  2. 多いのは製造業の引き継ぎ
  3. 製造業は設備で新商品へ
  4. 旅館・飲食は改修で集客
  5. 小売・卸は機器と改装
  6. 薬局や工事業の引き継ぎ
  7. 対象になる会社の線
  8. 補助上限と補助率
  9. 間違えやすい点
  10. 怪しい制度ではない
  11. 採択率は公募回で変わる
  12. 専門家から見たポイント
  13. よくある質問
結論

事業承継・M&A補助金は、ゼロからの創業には使えず、店や工場などの今ある事業を引き継いで始める開業に使えます。創業・開業の採択事例23件では、製造業の9件(39%)が最多です。製造業が創業・開業に使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

見落としやすいのは、譲り受けの代金と中古品の設備が対象外な点と、設立間もない会社や開業直後の事業からの引き継ぎは、正当性が確認できないと原則として事業承継とみなされない点です。

店や工場を譲り受けて開業したいが、そもそも創業でも使えるのか、譲り受けの代金まで補助されるのか分からない。「事業承継・M&A補助金」と検索すると「怪しい」「評判」という言葉も出てきて、不安になる方もいます。そんな疑問を、公募要領の決まりと採択された使い方で確かめたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、事業を引き継ぐ際の設備や店舗、専門家への費用などを補助する国の制度です。公募要領の内容は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

使える開業・使えない開業

使えるかどうかは、「開業の前に引き継ぐ事業があるか」で分かれます。引き継ぎの形ごとに、16次の公募要領で当てはまる枠は次のとおりです。

開業のしかた 当てはまる枠 公募要領の決まり
親族や従業員が事業を継いで代表になる 事業承継促進枠 類型1:法人の同一法人内の代表者交代/類型2:個人事業主の事業譲渡(被承継者と承継予定者の共同申請必須)
M&Aで会社や事業を買って始める 専門家活用枠(買い手支援類型)・PMI推進枠 事業統合投資類型はM&Aで株式・経営資源を譲り受けた(又は譲り受ける予定の)中小企業等が統合効果の最大化と生産性向上のための設備投資等を行うのを支援する。
今の事業をたたみ、新しく起業する 廃業・再チャレンジ枠 加点になる場合:再チャレンジの内容が「起業(個人事業主含む)」であること
引き継ぐ事業がなく、ゼロから始める 当てはまる枠なし 対象外の例:所有権・経営権の移転を伴わない代表者交代、グループ内の事業再編、物品・不動産のみの承継、のれん分け等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.12〜13『6.1. 事業承継の要件』
ほか3件事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.6『4. 支援類型について』
事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.26『15.2. 加点事由について(2)』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 説明会資料 p.9『補助対象となる事業承継の要件 (3/3)』

引き継ぐ側の事業にも条件があり、決算の期数や開業からの期間で対象外になることがあります。

くわしい条件

事業承継促進枠では、対象会社は公募申請時点で3期分の決算及び申告が完了であることが求められます。説明会資料では、「フランチャイズ契約(実質的に同じものを含む)、休眠会社や実態のない会社での代表者交代、設立間もない法人の代表者交代や開業直後の事業主からの事業譲渡で正当性が確認できないものは実質的な事業承継とみなされず原則対象外です。」とされています。

引き継ぐ事業がなく、ゼロから開業する場合は、持続化補助金は創業・開業に使える?採択された使い方と対象の違いで、創業向けの枠を取り上げています。

多いのは製造業の引き継ぎ

事業承継・M&A補助金の創業・開業の採択事例23件のうち、製造業が9件で最も多く、業種別の内訳は次のとおりです(2026年10月に集計)。

業種 件数 割合
製造業 9件 39%
飲食店・宿泊業 3件 13%
小売業・卸売業 3件 13%
士業・専門サービス業 2件 9%
医療・福祉 2件 9%

割合は創業・開業の採択事例23件に対するものです。紹介する事例はいずれも、事業承継・M&Aと創業・開業を組み合わせた例です。

個別の事例は創業・開業の採択事例で見られます。

製造業は設備で新商品へ

製造業では、引き継いだ事業に設備を入れ、新しい商品や受注先を広げる計画が見られます。粉末加工の例では、原料の供給量を見直し、粉砕作業の時間効率が5%ほど上がりました。

旅館・飲食は改修で集客

飲食店・宿泊業では、継いだ店を改修したり新しい商品を足したりして、客層を広げる例が見られます。冷凍食品の例では、機器の導入後の初月に過去最高の売上を記録しました。飲食店・宿泊業が創業・開業に使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

2創業支援型|冷凍食品の機器

3創業支援型|出張にぎりと顧客管理

小売・卸は機器と改装

小売業・卸売業では、設備や端末で作業を短くする例と、店舗を改装して客層を変える例が見られます。衣料品店の例では、客単価が平均6,000円に上がり、月の売上が承継前より約50万円増えました。小売業・卸売業が創業・開業に使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

2創業支援型|ハンディ端末

3創業支援型|衣料品店の改装

薬局や工事業の引き継ぎ

医療・福祉や建設業などでも、引き継いだ事業に新しいサービスを足す例があります。遮熱工事の例では、チラシの反響で4件の問い合わせがあり、3件を受注しました。

対象になる会社の線

創業・開業の事例でも、まずは申請する会社が中小企業者等の基準に入るかが分かれ目になります。基準は補助金の詳しい条件にまとめており、確かめる点は次の3つです。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる課税所得 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10〜11『5. 補助対象者』

法人の形によっては、対象外になります。社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

御社が引き継ぐ予定の事業と会社の規模が対象に入るかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率

補助上限と補助率は、事業承継促進枠か、専門家活用枠の買い手・売り手支援類型か、PMI推進枠かで変わります。M&Aで買った事業に設備を入れる場合は、PMI推進枠の事業統合投資類型が当てはまり、公募申請期日時点でM&Aのクロージング日から3年以内の取組が条件です。創業・開業の事例で多い設備や改装の費用は、事業承継促進枠の経費区分で確かめます。

枠・類型 補助上限 補助率
事業承継促進枠 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円) 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
専門家活用枠 買い手支援類型 600万円(DD実施時+200万円、廃業費併用+300万円) 補助対象経費の2/3以内
専門家活用枠 売り手支援類型 600万円(DD実施時+200万円、廃業費併用+300万円)。補助上限額・上乗せ額の欄は買い手・売り手で共通(DD上乗せを含め最大800万円) 原則1/2以内。①営業利益率が低下している者、②直近決算期の営業利益又は経常利益が赤字の者のいずれかは2/3以内
PMI推進枠 事業統合投資類型 800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円) 小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は一律1/2以内

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出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
ほか2件事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21『10. 補助上限額、補助率等』
事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.11『6.2.【要件】3』・ p.15『10. 補助上限額、補助率等』

事業承継促進枠には、補助下限と上乗せの決まりもあります。

  • 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
  • 廃業費を併用する場合:+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)
  • 800万円を超える部分の補助率:補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内

枠ごとの上限と補助率は、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、引き継ぎに伴う費用の扱いと、事例の公募回です1。

  1. 譲り受けの費用は対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. 中古品は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  3. Webやシステムは委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  4. 求人や消耗品は対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  5. のれん分けは事業承継にならない。のれん分けやフランチャイズ契約での開業は、実質的な事業承継とみなされず原則として対象外です。
  6. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は令和3〜5年度の公募回の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。

怪しい制度ではない

事業承継・M&A補助金は、国が公募要領を公開して募集する補助金で、怪しい制度ではありません。公募要領や様式は事務局の公式サイト(shoukei-mahojokin.go.jp)で誰でも読め、この記事の出典もすべてそこにある資料です。決まりの要点は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件でも確かめられます。

  • 申請のしかた:Jグランツを用いた電子申請(添付ファイルにパスワードを設定しない)
  • 事前の準備:GビズIDプライムの申請・発行には1週間程度必要となる場合がある。混雑時は3週間程度
  • 結果の公表:応募数と採択数は公募回ごとに公表されており、次の節のグラフで推移を確かめられます

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.26『13.3. 申請方法』
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.23『12.2. Jグランツについて』

評判を確かめるときは、口コミよりも公式サイトの資料と採択の数字を見るのが確実です。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

創業・開業の採択事例は、事業の引き継ぎに設備や改装を組み合わせる計画が中心です。公式の採択データでは、最新回は応募551件に対して338件が採択されています(事業承継・M&A補助金全体の数字です)。

採択された計画の傾向は事業承継・M&A補助金の採択事例で確かめられます。

工場と設備を一緒に引き継ぐ会社

廃業する同業者の工場を引き継ぎ、CAD/CAMとレーザー加工機で内製化した例では、内製化率が10%から70%に上がり、納期が1日縮み、コストも約10%下がりました。設備と事業の引き継ぎを一緒に考える会社は、この型が参考になります。

店を継いで客層を変えたい会社

衣料品店の改装の例のように、客単価や月の売上の変化で成果を示した計画があります。継ぐ店の今の状態と、改装で変えたい点を分けて書くと、計画の筋道がつかみやすくなります。

従業員への承継を考える会社は、従業員への事業承継(親族外)でも補助金は使える?承継予定者の条件も参考になります。

引き継ぎの形が事業承継にあたるか、経費の区分がどこに入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

ゼロから新しく開業する場合も使えますか?

使えません。紹介した採択事例はいずれも、事業承継・M&Aを伴う創業・開業の例です。引き継ぐ事業がなく、ゼロから始める開業の例は、採択事例では確認できません。個人事業主の扱いなどの条件は、専門家活用枠の公募要領にあります。中小企業者等。法人は申請時点で設立登記および3期分の決算・申告が完了、個人事業主は開業届・青色申告承認申請から5年経過2

開業したばかりの店を引き継ぐ場合も対象ですか?

原則として対象外です。説明会資料では、設立間もない法人の代表者交代や、開業直後の事業主からの事業譲渡で正当性が確認できないものは、実質的な事業承継とみなされないとしています(事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 説明会資料 p.9『補助対象となる事業承継の要件 (3/3)』)。

譲り受けの代金は補助の対象になりますか?

被承継者に支払う譲受費用は、原則として対象外です。詳しい条件は補助金の詳しい条件の対象外経費の行で確かめられます。

専門家への費用は対象になりますか?

専門家への謝金や委託費は、区分ごとに対象になる範囲が決まっています。区分の決まりは、補助金の詳しい条件で確かめられます。

紹介された事例の使い方は、今も同じように使えますか?

紹介した事例は令和3〜5年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは補助金の詳しい条件で確かめます。

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.13『6.1.』・p.17『9. 補助対象経費』
  2. 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.6『5. 補助対象者(1)』

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
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公募要領より(2026年11月17日確認)

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。