士業・専門サービス業が創業・開業に使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

士業・専門サービス業の創業・開業は、事務所を引き継ぐ場合に事業承継・M&A補助金が使われた例があります。採択事例4件をもとに、引き継ぐ創業と引き継がない創業の使い方、実例、対象の条件を公募要領で確かめる手順まで整理しました。

この記事の目次
  1. 事業承継・M&Aの枠が半数
  2. 廃業した事務所を引き継ぐ
  3. 経験を生かして独立する
  4. 引き継ぎの対象になる会社の線
  5. 補助上限は800万円が基本
  6. 間違えやすい点
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. よくある質問
結論

士業・専門サービス業が創業・開業に使える補助金は、事務所を引き継ぐ形なら事業承継・M&A補助金です。引き継がずに一から創業した事例は、その他の補助金でした。

採択事例では、2026年10月時点で4件あり、事業承継・M&A補助金が2件、その他の補助金が2件です。事例が少ないため確実な傾向とは言えず、御社の計画が対象になるかは公募要領で確かめる順番が安全です。

士業や専門サービス業で独立したいが、事務所を引き継ぐ場合と一から創業する場合で使える補助金が同じか分からない。そうした近い実例を知りたい方に向けた記事です。

事務所を引き継ぐ創業・開業では、事業承継・M&A補助金が候補になります。制度の全体像は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

事業承継・M&Aの枠が半数

士業・専門サービス業の採択事例では、事業承継・M&A補助金を使った例が4件中2件です。残りの2件は、その他の補助金を使い、個人の経験をもとに創業した例です。

使った補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 2件 50%
その他の補助金 2件 50%

割合は士業・専門サービス業の採択事例4件に対するものです。個別の事例は士業・専門サービス業の採択事例で見られます。

廃業した事務所を引き継ぐ

事業承継・M&Aの例では、既存の事務所を引き継いで開業する計画が見られます。測量機の例では、現地での作業時間が減り、ほかの仕事にもすぐ取りかかれるようになりました。士業・専門サービス業が事業承継・M&Aに使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

1創業支援型|事務所の引き継ぎと改装

2創業支援型|遠隔操作の測量機

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

経験を生かして独立する

その他の補助金の例では、経験を積んでから創業し、人脈や地域の依頼を生かして事業を広げる計画が見られます。地域おこし協力隊の経験を生かした例では、セミナー講師や創業・起業の講演の依頼も受けています。

1経験を生かした創業

2何でも屋として起業

引き継ぎの対象になる会社の線

事業承継・M&A補助金では、中小企業者等の定義と対象外の法人形態があります。御社が当てはまるかは、次の決まりで確かめます。

確かめること 公募要領の決まり
中小企業者等の基準 製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下
小規模事業者等の基準 製造業その他:従業員20人以下/商業・サービス業:5人以下/サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
対象外になる法人形態 社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、法人格のない任意団体は対象外

直近の課税所得が一定額を超える会社は対象外です。直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

自社の事務所の引き継ぎや開業の計画が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は800万円が基本

事業承継・M&A補助金の補助上限は、次のとおりです。創業・開業での使われ方は創業・開業の採択事例とあわせて確かめられます。

  • 補助上限:800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)
  • 補助率:小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 補助下限:100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
  • 廃業費を併用する場合:+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)

対象経費には、店舗の工事や機械器具の調達(設備費)、外注費、委託費などがあります。設備費の内容は次のとおりです。国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

間違えやすい点

間違えやすいのは、被承継者への支払いと、Webサイトの制作費の扱いです。

  1. 被承継者への支払いは対象外。被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外
  2. Webサイトの制作は委託費で対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 中古品や不動産は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  4. 求人広告や消耗品は共通の対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等

採択された後の流れは、採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

士業・専門サービス業の採択事例は4件と少なく、業種だけで傾向を決めることはできません。事例の中では、引き継ぎを軸にした計画と、経験を生かして独立する計画に分かれています。

業種別の採択率は公表されていないため、枠ごとの数字で見ます。公式の採択データでは、最新回の応募551件に対して338件が採択されました。採択された計画の傾向は士業・専門サービス業の採択事例で確かめられます。

事務所を引き継ぎたい会社

既存の事務所や会社を引き継いで開業する会社は、事業承継・M&Aの例を先に読むと計画の組み立てをつかみやすいです。

経験を生かして独立したい会社

人脈や経験をもとに創業する会社は、その他の補助金の例を読むと、創業期の使い方が見えてきます。

引き継ぎの費用がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

士業でも事業承継・M&A補助金は使えますか?

中小企業者等の基準と対象外の法人形態の条件は、公募要領で確かめます。採択事例では、事業承継・M&A補助金の2件はどちらも事務所や会社を引き継ぐ計画で、引き継がない創業の2件はその他の補助金でした。基準の数字は、対象条件の節の表で確かめられます。

被承継者へのお金は補助の対象になりますか?

被承継者に支払う譲受費用などは、原則として対象外です。詳しい条件は補助金の詳しい条件で確かめられます。

専門家の謝金は補助の対象になりますか?

補助対象事業のために依頼した専門家に支払う謝金は、対象になる経費です。補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費(専門家は士業及び大学博士・教授等に限る)

採択後に何を出せばよいですか?

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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専門サービスで、実際に採択された会社です。

申請枠:創業支援型

申請枠:M&A型

この補助金を使った人の声

  • 今回、鉄道システムのソフトウェア開発・メンテナンスを実施してきた被承継会社を事業承継したことにより、鉄道運行に関わるシステム設計全般を担えるようになり、鉄道の自動運転化におけるソフトウェア開発にも本格着手が可能となった。

    東京都の機械設計業従業員479名
  • 官公庁やハウスメーカー等の取引相手が承継者と同年代であるため、営業や販路開拓に伴う会議、会話が整いやすいため、業務相談が増加傾向にあります。

    静岡県の測量・土地家屋調査従業員4名
  • 本事業で承継した事業は当社としては初めてのレンタルスペース運営であり、レンタルスペース運営のノウハウやマッチングサイトのシステムを学ぶことができた。

    兵庫県の経営コンサルティング・レンタルスペース運営従業員3名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。