経営分析・BIツールに使える補助金｜対象のソフトの数・価格帯と選び方
この記事の要点
経営分析・BIツールは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトを選べば補助の対象になります。登録ソフトの数と価格帯、クラウド型の割合、選ぶ基準と注意点を、公式のITツール検索の登録データをもとに整理しました。
この記事の目次
経営分析・BIツールは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトを選べば補助の対象になります。
登録されたソフトは71シリーズ（登録番号137件）、扱うIT導入支援事業者は98社で、真ん中の価格は60万円です。見落としやすいのは、登録番号（プラン）ごとに対象が決まることと、交付決定前に購入したものは対象外になることです。
経営分析・BIツールを入れたいが、同じ製品でもプランが多く、どの登録番号が補助の対象か分からない。対象のソフトの数や価格帯、選び方を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールの導入費用を補助する制度です。制度の決まりはデジタル化・AI導入補助金の公募要領の台帳で確かめられます。
登録は71シリーズ
デジタル化・AI導入補助金に登録された経営分析・BIツールは、2026年10月時点で71シリーズ（登録番号137件）、扱うIT導入支援事業者は98社です。シリーズは、同じ製品のプラン違い・人数違いを1つにまとめた数です。
登録番号とは、登録されたソフトのプランごとに付く番号で、補助の対象かどうかはこの番号で決まります。IT導入支援事業者とは、ソフトを事務局に登録し、導入の手続きを支える事業者です。
業種を問わず使えるソフトが83%を占めます。登録の一覧は会計・財務・経営の一覧で見られます。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索（中小企業基盤整備機構・公式）
真ん中の価格は60万円
登録シリーズの価格は、一番安いもので2.4万円、一番高いもので600万円まで幅があります。真ん中の価格は60万円で、下から4分の1が30万円、上から4分の1が164万円です。
| 価格帯 | シリーズ数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 7シリーズ | 10% |
| 10万〜50万円 | 22シリーズ | 31% |
| 50万〜150万円 | 21シリーズ | 30% |
| 150万円以上 | 21シリーズ | 30% |
割合は71シリーズに対するものです。ソフトの一覧は登録ソフトを探すページで絞り込めます。
クラウド型が93%
登録シリーズのうち、クラウド型が93%です。AI機能を持つシリーズは52%、生成AIを使うシリーズは42%、インボイス対応は28%です。
クラウド型は購入費のほかに毎月の利用料がかかるため、利用料がどこまで補助の対象になるかを確かめる必要があります。通常枠の仕組みはデジタル化・AI導入補助金の通常枠の記事で取り上げています。
選ぶときは4つの点で確かめる
- 登録番号ごとに対象が決まる。同じ製品でもプランや人数で登録番号が分かれるため、契約するプランの番号を先に確かめます。
- クラウド利用料の対象期間を見る。登録シリーズの93%がクラウド型です。通常枠の対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費です。
- 使う業務の数で補助上限が変わる。通常枠では、ソフトが対応する業務の数（プロセス数）で上限が分かれ、５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）、１５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）と区分されます。
- 中小企業の範囲に入るか確かめる。対象の中小企業は、中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等）で決まります。
各項目の決まりは公募要領の台帳で確かめられます。
御社が使いたい経営分析・BIツールが、登録されたソフトのどの番号に当たり、補助の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。
自己負担は30万円が目安
真ん中の価格60万円のソフトで、補助率が１／２以内なら、補助は最大30万円、自己負担は30万円以上が目安です。計算の対象になるのは対象経費だけで、実際の補助額は交付申請の内容で決まります。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』台帳で見る
計算の前提は公募要領の台帳で確かめられます。
経営分析を商品開発に生かした例
採択事例では、経営分析を計画に生かした例が持続化補助金にあります。ソフトを入れた例ではありませんが、分析の結果を商品づくりにつなげた事例です。成果として、モノ売りからコト売りへと考え方を180度変えることができたと示されています。
採択率は公募回で変わる
デジタル化補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金（通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠）の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく使われた経費
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典（1件）
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
専門家から見たポイント
デジタル化補助金の公式の採択データでは、最新回は応募1,836件に対して816件が採択されました。ソフトを選ぶだけで終わらず、どの業務をどう変えるかまで計画に書けると、申請の準備が進めやすくなります。
経営分析・BIツールのカテゴリは会計・財務・経営の一覧で探せます。
ソフトより先に登録番号を見る会社
同じ製品でもプランによって登録番号が分かれるため、ソフトを決める前に契約するプランの番号を確かめる会社は、対象外になる心配が減ります。
利用料の総額で予算を組む会社
クラウド型は93%と多く、毎月の利用料が続きます。補助の対象になる期間を超えた分は自己負担として、長い期間の総額で予算を組みます。
使う業務の数を先に決める会社
ソフトを比べる前に、どの業務で使うかを決めておくと、補助上限の区分が絞れて迷いにくくなります。
登録番号のどれが御社の計画に当たるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
- 交付決定前の購入は対象外。交付決定前に購入したＩＴツールは対象になりません。
- リース・中古は対象外。リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品は、対象外経費です。
- 登録されたソフトだけが対象。IT導入支援事業者が登録したソフトの、登録番号ごとに対象が決まります。依頼する事業者が扱うソフトかを、IT導入支援事業者の探し方で先に確かめます。
- クラウド利用料の期間には上限がある。対象になる期間を超えた利用料は自己負担です。
申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
よくある質問
経営分析ツールならどれでも補助の対象になりますか？
いいえ。対象になるのは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトです。登録の一覧は会計・財務・経営の一覧で確かめられます。
登録ソフトはどこで探せますか？
公式のITツール検索のほか、登録ソフトを探すページでカテゴリごとに絞り込めます。
受付はいつからですか？
受付は２０２６年３月３０日～からです。締切は公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）です。
小規模事業者の基準はどれくらいですか？
商業・サービス業 ５人以下、宿泊業・娯楽業 ２０人以下、製造業その他 ２０人以下です。基準の全文は公募要領の台帳で確かめられます。
採択されなかったときはどうなりますか？
理由を聞けるかどうかと、その確かめ方は、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
公募の受付状況
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 6次締切分
- 締切
- この回の受付は終了しました
公募要領の台帳より（2026年10月30日確認）
この補助金の採択事例
一覧へ同じ取り組みで、実際に採択された会社です。
手計算の勤怠集計を見直し、給与計算までの作業時間を8割以上削減
花の舞酒造 株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果給与計算までの作業時間が8割以上減り、労務管理の担当者に新しい仕事を任せられるようになった。
原価計算の手間を省くため日報と会計をつなぎ、月次集計を1週間以上短縮
株式会社 一寸房✓ 経産省などの認定・選定
成果受注物件ごとの月次利益集計の期間が1週間以上短縮され、体感で約30%のコスト削減になった。
記録の順番待ちと転記を、介護向けソフトとタブレットでなくす
有限会社鈴木在宅ケアサービス✓ 経産省などの認定・選定
成果パソコンの順番待ちと帳票への転記がなくなり、記録の時間と手間が大きく減りました。
VOICE
この補助金を使った人の声
京都府の電気工事会社従業員8名この業界は非常に閉じた世界ですから、経営者同士の横の繋がりも非常に重要です。社会的に人手不足と言われていますが、この業界も本当に人手不足。案件によっては人手が足りないこともありますから。
大阪府の金属部品の熱処理・塗装会社従業員71名入力作業のような人手はできるだけ減らしていき、人の力は、出てきたデータを分析し、判断して手を打つところに活用していきたいと考えています。
熊本県の放課後等デイサービス従業員13名できるだけ子どもと接する時間を多く作りたいと思っています。一方で、どうしても事務作業は付いて回ってしまいます。支援記録をつけたり保護者への請求書を作成したりしますが、とても手間がかかります。
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事にある事業者の発言を引用しています。
まだ相談は早いと感じる方は、まず資料で全体をつかんでください。
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