栗の品質を維持する新たな製法で高付加価値のある新商品の開発
株式会社回進堂/食料品製造業
従業員74名・資本金1,100万円
栗を二つ割りにする装置を従来の1枚刃から4枚刃に変え、大幅な時間短縮を実現した。
効果:1時間あたりの加工量 70kg/時→250kg/時
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める5,695件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
株式会社回進堂/食料品製造業
従業員74名・資本金1,100万円
栗を二つ割りにする装置を従来の1枚刃から4枚刃に変え、大幅な時間短縮を実現した。
効果:1時間あたりの加工量 70kg/時→250kg/時
小岩金網株式会社/金属製品製造業
従業員29名・1988年10月設立
網目幅25㎜の溶接金網の製造が可能なドイツ・IDEAL社製の自動溶接機を導入した。
効果:溶接機台数 6台→7台
株式会社バンザイ・ファクトリー/食料品製造業
従業員11名・資本金7,000万円
わかめ太茎のカット工程に高速裁断機を導入した。
効果:わかめ太茎1人あたりの裁断作業時間 120分→5分
有限会社宇部煎餅店/食料品製造業
従業員80名・資本金300万円・1947年1月設立
製品の仕分け、パレットへの積み付け、倉庫への搬入を自動化するため、アキュームコンベア、パレタイズロボット、パレットコンベア、在庫管理システ…
効果:出荷量 1,400ケース→1,700ケース
泉金酒造株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業
従業員6名
日本酒づくりで手作業だった「ろ過」の工程を機械化するため、中空糸式ろ過機と中空糸膜SFフィルターを導入した。
効果:温度管理が0.5度の精度でできるようになった
杜陵高速印刷 株式会社/印刷・同関連業
従業員51名・資本金9,500万円・1965年5月設立
加工工程の歩留まり向上のため、カット機能付き筋入れ機を導入した。
効果:機械の調整時間 20分→5分
有限会社 センウッドコーポレーション/木材・木製品製造業
従業員31名・資本金500万円・1989年11月設立
新たにVカット加工機を導入した。
効果:材料幅 900mm→1,200mm
株式会社 オイカワ製作所/金属製品製造業
従業員29名・資本金1,000万円・1983年12月設立
溶接工程の高度化のため、最新型のハンディファイバーレーザ溶接機とハンディプローブ3次元測定機を導入した。
効果:溶接作業時間 1倍→0.2倍
有限会社 南部鉄瓶元祖鈴木主善堂/金属製品製造業
従業員7名・資本金500万円・1616年設立
電気を熱源とする小型高周波誘導加熱装置(小型高周波電気炉)を導入した。
効果:自社内溶解作業の回数 1回/月→2回/月
株式会社 カガヤ/金属製品製造業
従業員290名・資本金2,000万円・1972年6月設立
70mm〜400mmの長さのコラム材に対応する加工機を特注で製作し導入した。
効果:コラム材の加工に必要な最低長さ 300mm→70mm
株式会社京屋染物店/繊維工業
従業員14名・資本金500万円・1919年1月設立
乾熱固着から蒸熱固着へ移行するため「蒸し箱」を導入した。
効果:1日(8時間)の処理量 1,665枚→6,000枚
株式会社マルモシート/繊維工業
従業員3名・資本金300万円・1961年5月設立
CADを導入し、紙面上の設計からCAD設計へ移行して設計時間の65%削減を実現した。
効果:以前のウェルダーによる製造に比べ15%のリードタイムの削減
株式会社東光舎/金属製品製造業
従業員40名・資本金1,200万円・1917年8月設立
プロのヘアデザイナー向けのチタン製レザーカット用ハンドル「レザルテ」の開発に取り組んだ。
株式会社 共立精工/生産用機械器具製造業
従業員50名・資本金1,300万円
ユーザーが要求する複雑な形状物の公差精度を保証するため、最新鋭の高精度3次元座標測定機を導入した。
効果:測定機専用恒温室を24時間365日室温20℃に保つ
株式会社浅沼醤油店/食料品製造業
従業員20名・資本金1,000万円・1914年9月設立
充填工程の生産能力向上のため、ボトルの供給からキャップ取り付けまで自動で行う少量多品種充填システムを導入した。
効果:充填能力 3.3本/分(200ml、2液充填タイプ)→13.8本/分(200ml、2液充填タイプ)
三光化成株式会社/プラスチック製品製造業
従業員27名・資本金9,734万円・1965年7月設立
光造形方式の3Dプリンターを導入し、試作金型を樹脂化した。
東北精密 株式会社/生産用機械器具製造業
従業員184名・資本金2,000万円・1974年2月設立
本事業で新たにマシニングセンタを2台導入し、既存の2台と合わせて4台での生産体制を整えた。
効果:マシニングセンタの台数 2台→4台
株式会社 ツガワ/情報通信機械器具製造業
従業員470名・資本金3,500万円・1953年6月設立
医療機器向け高精度部品の受注拡大のため、高精度加工が可能な最新モデルのタレットパンチプレスを導入した。
株式会社 アーアル研究所/業務用機械器具製造業
従業員75名・資本金2,000万円・1974年9月設立
2016年9月、荒摺・精研削・研磨の各加工要素を1台に組み込んだ高精度の複合機械を導入した。
効果:段取り人員 3人→1人
世嬉の一酒造 株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業
従業員32名・資本金8,800万円
熱殺菌で風味が損なわれる問題を避けるため、低温殺菌処理ができるパストライザーを導入した。
効果:賞味期限 4カ月→9カ月
東里工業 株式会社/金属製品製造業
従業員58名・資本金1,500万円・2001年8月設立
高性能なバリ取り機を導入した。
効果:処理時間は従来の約1/2に短縮された。
エヌケー紫波株式会社/金属製品製造業
従業員38名・資本金22,500万円・1990年4月設立
ベンディングマシンを1台所有していたが老朽化により精度が不足していたため、新型ベンディングマシンを導入した。
効果:ベンディングマシン台数 1台→2台
株式会社新栄光学/業務用機械器具製造業
従業員9名・資本金100万円・2007年10月設立
従来は曲面を作るレンズの削り取り前工程を外注していたが、NC高精度球芯研磨装置を導入して外注工程を内製化した。
効果:本研磨と洗浄の所要時間 180分→140分
株式会社 松栄/食料品製造業
従業員18名・資本金1,000万円
塩蔵わかめの製造工程は仕分け、計量、充填、パッケージの4工程に分けられ、いずれも手作業だった。
効果:生産量 1倍(従前比)→2倍(従前比)
東洋機械 株式会社/輸送用機械器具製造業
従業員62名・資本金1,152万円・1947年10月設立
既存の大型汎用旋盤にNC装置を設置してCNC化を図り、約4カ月を要して車輪削正の内製化を実現した。
有限会社 千葉恵製菓/食料品製造業
従業員103名・資本金1,000万円・1962年9月設立
急速冷凍庫(ラック式ショックフリーザー)を導入し、従来の冷凍庫では14〜16時間程度を要していた生まんじゅうの冷凍を4時間で行えるようにし…
効果:冷凍時間 14時間→4時間
株式会社千田精密工業/生産用機械器具製造業
従業員118名・資本金8,000万円・1979年5月設立
大型の試作部品等の高精度切削加工に対応するため、大型の高性能三次元測定機を導入し、加工精度の品質保証を自社内で行う体制を構築した。
効果:測定可能ワークサイズ(X) 500mm→1,200mm
株式会社小林精機/金属製品製造業
超音波洗浄機として真空式で炭化水素系洗浄剤を使う国内4社の機種から選定し、新設の超音波洗浄室に温水仕様の超音波洗浄機と界面活性剤を使う前処…
効果:超音波洗浄時間(アルミ材) 5分→2分
株式会社ツクバ/金属製品製造業
従業員63名・資本金1,850万円・1980年4月設立
3次元CADの図面データを活用できるよう設計開発プロセスを見直し、現在使用しているソフトを活かしながら加工プログラム作成手順を新たに構築し…
効果:この数年で約4%の増加が図られている。
株式会社二戸ファッションセンター/繊維工業
熱源に電熱式ヒーターを使う従来機に代えて、スチームチャンバーヒーター方式(密閉容器に加圧蒸気を注入し、ヒーター全面に温度差を生じさせない仕…
効果:加圧ローラーの加圧力 1倍→1.8倍
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)