OEMの製造技術を生かし、新工場と自動化ラインで自社ブランドのゴルフクラブに挑む
株式会社ササキ
成果新工場で生産性向上も実現する計画で、最初の自社ブランド製品としてドライバーの商品化を予定している。
ゴルフクラブのOEM生産で培った技術をもとに、自社ブランドのクラブ開発に着手した。
採択事例データベース
同じ業種の会社が、補助金で何をしてどんな成果を出したか。業種とやりたいことから探せます。
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4532件
株式会社ササキ
成果新工場で生産性向上も実現する計画で、最初の自社ブランド製品としてドライバーの商品化を予定している。
ゴルフクラブのOEM生産で培った技術をもとに、自社ブランドのクラブ開発に着手した。
形原造船株式会社
成果長年の製造実績と納期の確実性が評価され、適正価格での受注確保につながり、新たな受注の柱となった。
新型コロナで小型旅客船の建造のキャンセルなどが出たため、事業再構築補助金に採択された取り組みとして、洋上風力発電作業支援船(CTV)をはじめとする特殊船と、最大200トンクラスの中型建造船の製造に着手した。
株式会社山口技研
成果納期遵守率が80%から97%に向上し、DXの推進以降、取引先は10倍以上に増えた。
超多品種少量生産による納期の遅れを、バーコードによる工程管理や発注書の自動化などのデジタルツールの導入で改善した。
株式会社ヤマセイ
成果一般消費者向けの餃子が順調に売れ、既存の取引先などから取り扱いの相談やOEMの引き合いが来るようになった。
事業再構築補助金を活用して餃子工場兼直売所を整備し、2023年5月から餃子の製造・販売を始めた。
株式会社バンセイコウ
成果リードタイムが短縮されてアウトドアハンティング製品の増産が可能になり、生産性が向上した。
中国向け釣針の輸出が減るなか、近隣の鋸製造業者からの引き合いを機に、光を反射させない2層黒めっき技術を開発した。
株式会社岡村工機
成果多台持ちや夜間の無人生産ができるようになり、検査は1作業あたり約30分の時間削減になった。
2015年度補正から3年続けてものづくり補助金を活用し、5軸マシニングセンター、画像測定器、10パレット横型マシニングセンターを導入した。
株式会社ナカムラ
成果2023年7月の販売開始以来、一戸建てハウスメーカーとの契約数が増えている。
マンション向けの非常開放面格子で培った技術を応用し、事業再構築補助金を使って、防災・防火両面仕様の「ブラインド型防犯面格子」を開発した。
ユーエスウラサキ株式会社
成果高付加価値製品を開発して競争力を確立し、増収増益を実現した。
板金の一貫生産体制と、特許を持つヒューム集塵機を軸に、下請けから提案型の受注へ転換してきた。
株式会社ごとう製革所
成果仕上工程のリードタイムが約60%短縮し、素上げ革の品質向上や多様な製品製造もできるようになった。
野球グローブ用の「素上げ革」を得意とするなめし革メーカーが、ものづくり補助金で独自のスマートファクトリー化を進めた。
株式会社なかや宗義
成果福祉施設の施設外就労の活用とあわせて作業効率が上がり、時間外労働の削減につながった。
地元素材にこだわる和・洋菓子を、菓子メーカー向けのOEM・ODMを軸に製造している。
ジャパンキャビア株式会社
成果衛生管理と生産性が上がって増産体制が整い、新事業の展開と売上拡大につながった。
国内で孵化したチョウザメから低塩分・無添加のキャビアをつくる。
ストラシステム株式会社
成果フィルムの芯となる紙管を70%削減し、廃棄処理時のCO2を約90%減らした。
ものづくり補助金で業務用ストレッチフィルムの巻取装置を導入し、新型の『コマキ』を開発した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
採択者一覧と採択事例を数えた数字で答えています。数字は、新しい回の採択者一覧や事例を取り込むたびに最新になります。
はい。法人番号で照らし合わせると、持続化補助金に採択された法人63,896社のうち4,396社(6.9%)、ものづくり補助金に採択された法人35,594社のうち1,861社(5.2%)が、別の回で2回以上採択されています。同じ締切回に応募できるのは1件だけです。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)・ものづくり
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.23台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。持続化補助金に採択された法人63,896社のうち、3,524社はものづくり補助金に、615社は省力化投資補助金にも採択されています。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
7つの補助金の採択者一覧に載っている法人122,375社のうち、10,607社(8.7%)が2つ以上の補助金に採択されています。ただし、同じ事業の同じ経費に、2つの国の補助金を受けることはできません。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
公募要領:中小企業省力化投資補助事業(一般型) (第8回公募) p.14台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
当社で整理した採択事例545件のうち171件で、売上の変化が数字で示されています。売上の伸びを%で示した71件では、真ん中の値で20%増です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例545件のうち47件で、作業時間の変化が数字で示されています。減った割合がわかる6件では、真ん中の値で約38%短くなっています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例545件のうち93件で、新しいお客様・来店客・問い合わせの数の変化が数字で示されています。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
はい。持続化補助金では、採択142,315件(第1回〜第19回)のうち51.8%にあたる73,699件が、法人番号のない事業者(その多くは個人事業主)です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
はい。当社で整理した採択事例545件のうち425件(78.0%)は、小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業などは20人以下)の事例です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
採択の数は、商工会議所地区が91,786件、商工会地区が50,529件です(第1回〜第19回)。どちらの地区になるかは会社の所在地で決まり、選べません。地区によって、様式4(事業支援計画書)の頼み方が違います。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.22台帳で見る
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会地区) p.22台帳で見る
採択数は2026年10月14日に集計、公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
はい。補助金の採択データのページに、47都道府県それぞれの採択数を7つの補助金ごとに載せています。このページで地域を選ぶと、その県の採択数と、採択された計画の名前の例も出ます。
出典
採択者一覧:7つの補助金の公式一覧(データの集め方と出典)
採択数は2026年10月14日に集計
当社で整理した採択事例で経費がわかる533件のうち、多いのは広報費(216件)、機械装置等費(149件)、ウェブサイト関連費(119件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
当社で整理した採択事例で経費がわかる533件では、真ん中の値で2つです。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
持続化補助金の採択者一覧に載っている計画の名前は、真ん中の値で27字です。
出典
採択者一覧:持続化(商工会議所地区)・持続化(商工会地区)
採択数は2026年10月14日に集計
計画審査は、①自社の経営状況分析の妥当性、②経営方針・目標と今後のプランの適切性、③補助事業計画の有効性、④積算の透明・適切性の4つです。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「補助事業計画の有効性」(356件)、「自社の経営状況分析の妥当性」(249件)、「経営方針・目標と今後のプランの適切性」(249件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:持続化補助金 通常枠 第20回 第8版(商工会議所地区) p.33台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
書面審査は、補助対象事業としての適格性、経営戦略との整合性、事業の実現可能性、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠)、公的補助の必要性、政策面などです。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営戦略との整合性」(96件)、「事業の実現可能性」(89件)、「新市場性・高付加価値性」(85件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:新事業進出・ものづくり補助金 第1回 p.44台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
事業面(経営課題の理解、業務プロセスと導入効果の整合、データ連携、セキュリティ)、計画目標値(労働生産性の向上率)、政策面です。当社で整理した採択事例を当社で審査項目に当てはめると、多く書かれていたのは「経営課題の理解」(37件)、「プロセスと導入効果の整合」(35件)、「労働生産性の向上」(34件)です。
出典
採択事例:国が公開している事例545件を当社で整理
公募要領:デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 (第7回からの改訂版) p.22台帳で見る
公募要領は2026年10月17日に最新版を確認
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)