飲食店・宿泊業の店舗改装に使える補助金は？採択された使い方と事例

客室の和室を洋室にしたい、食堂を別の用途に変えたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。改装に使える補助金の実例を知りたい方に向けた記事です。

小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、小規模事業者の販路開拓や設備導入などを支援する国の制度です。公募要領の内容は持続化補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

持続化補助金が42%で最多

採択事例では、飲食店・宿泊業の改装50件のうち21件が持続化補助金で、最も多い補助金でした。内訳は次のとおりです。

割合は、飲食店・宿泊業の改装の採択事例50件に対するものです。1つの事例は1つの補助金に入るため、合計は100%になります。

持続化補助金の例では、店の見せ方や客室を変えて、新しい客層を呼ぶ計画が見られます。和室を洋室にバリアフリー化した群馬県の例は、12月に高齢者の新規顧客4グループ12人を受け入れ、前年同月より103,680円の売上増になりました。経費の全体像は飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える？対象になる経費と計画の例で取り上げています。

店のトイレの洋式化と、住まいを兼ねた建物の水まわりの補助の分かれ方は、トイレ・水栓・浴槽の交換に使える補助金で取り上げています。

その他の補助金は宿泊単価を上げた例

その他の補助金に分けた事例は15件（30%）で、補助金の名前で分けた内訳では「その他」に入るものです。載せた3件はいずれも2024年度の公募回で、和室の改修により宿泊単価を約84〜99%上げています。

福岡県の例は宿泊単価が2019年の11,000円から2024年には20,646円になり、兵庫県の例は客室稼働率も72.1％から82.5％に上がりました。業種ごとの事例は飲食店・宿泊業の採択事例で見られます。

事業承継・M&A補助金は承継時の改装

事業承継・M&A補助金の事例は10件（20%）で、代表の交代や店の承継を機に、改装と新しい事業を組み合わせた例が見られます。

徳島県の客室改装の例は、期間内に数字の効果はまだ出ておらず、改装した部屋で新しい利用を見込んでいる段階です。神奈川県の老舗旅館の例は、補助金申請時の事業計画を上回る売上を達成しました。店舗の工事は、設備費の区分に入ります。

国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用（品目1件20万円以上（税抜き））

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出典・補足

出典：事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『（別紙）補助対象経費（３）（１）設備費』

ほかの改装の組み合わせは、店舗・施設の改装の採択事例で見られます。

ものづくり系は4件で8%

ものづくり・新事業進出補助金の4件は、機械や温泉設備などの導入と改装を組み合わせた計画です。載せた2件は、前身のものづくり補助金（平成25年度）の採択事例で、今の制度で採択された例ではありません。

鳥取県の例は、調理・配膳室の改善で料理をタイミングよく出せるようになり、生産余力から新しい調理メニューの開発と商品化につながりました。今の制度では、建物の建設・改修にあたる建物費の扱いが枠によって異なります。

建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.28『1-6-1. 補助対象経費の区分』

制度の選び方は飲食店が使える補助金は？集客・人手不足・注文システム別の選び方で取り上げています。

対象は従業員数と資本で決まる

持続化補助金の通常枠は、業種ごとの従業員数の基準などを満たす事業者が対象です。宿泊業の補助金の選び方は宿泊業が使える補助金｜自動チェックイン機・多言語対応・改装の使い分けで取り上げています。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.4『2.(1) 小規模事業者であること』
持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.5『2.(2)』

客室や店内の改装が、御社の従業員数や資本の条件で対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

補助上限は特例で上がる

持続化補助金の通常枠の補助上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です。インボイス特例や賃金引上げ特例の対象になると、上限が上乗せされます。

• インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ（最大100万円）
• 賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ（最大200万円）
• 両特例対象事業者は200万円の上乗せ（最大250万円）

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出典・補足

出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.3『事業概要』

ほかの制度との上限の比べ方は、飲食店が使える補助金は？集客・人手不足・注文システム別の選び方も参考になります。

採択率は公募回で変わる

持続化補助金の採択率は、最新回（第19回）で47.2%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

間違えやすい点

改装で間違えやすいのは、次の5点です。

1. 中古品は単価の決まりがある。中古品は購入単価50万円（税抜き）未満、2者以上の中古品販売事業者から見積が必要（金額に関わらず）
2. ウェブサイトは処分制限がある。ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）
3. 特例は事業の終わりに満たす必要がある。補助事業終了時点で特例要件を満たさない場合、補助金交付は行わない
4. 様式4の締切が先に来る。事業支援計画書の受付は事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：2026年12月4日（金）までで、申請の締切は申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00です。
5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例には平成25年度や令和3年度の公募回もあり、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

経費の区分ごとの決まりは、飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える？対象になる経費と計画の例で取り上げています。

専門家から見たポイント

載せた事例では、改装の効果を宿泊単価や来店、新しい利用の形で示しています。持続化補助金の最新回では、応募16,576件に対して7,819件が採択されました。

採択された計画の傾向は、店舗・施設の改装の採択事例で確かめられます。

客室の単価を上げたい会社

和室の改修で宿泊単価の変化を示した事例が参考になります。改装の前後で数字を比べられる計画にすると、採択後の報告もまとめやすくなります。

承継を機に店を変える会社

事業承継・M&A補助金の例は、承継の時期に店の使い道を変えています。既存の店を残しながら新しい利用を加える計画かどうかを、先に整理すると進めやすいです。

販路を広げたい会社

ツーリズムEXPOへの出展をきっかけに、ツアー商品をPRした例もあります。改装と販路の計画を1つにつなげられるかを考えてみてください。

改装がどの経費に入るか、どの制度が合うかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

店舗の改装費は持続化補助金の対象になりますか？

飲食店や宿泊業でも申請できますか？

ものづくり・新事業進出補助金で店舗の改装はできますか？

採択事例の補助上限は今も同じですか？

不採択になったら理由を聞けますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
• 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領
• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領
• 持続化補助金の補助金の詳しい条件
• 飲食店・宿泊業の採択事例
• 店舗・施設の改装の採択事例
• 飲食店・宿泊業で持続化補助金は使える？対象になる経費と計画の例

確認日：2026年10月