医療法人・社会福祉法人・NPO法人は補助金の対象？制度ごとの扱いと条件

AIで対象か確認する

医療法人・社会福祉法人・NPO法人が、どの補助金に申請できるかを知りたい方に向けた記事です。

省力化補助金、デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり補助金、持続化補助金、成長加速化補助金、事業承継・M&A補助金の公募要領から、法人の種類ごとの扱いを整理します。

法人の種類ごとに使える補助金の一覧

法人の種類ごとに、主な補助金の対象かどうかを表にします。「条件つき」は、従業員数や収益事業などの要件を満たす場合に対象になるという意味です。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.15『2-1 補助対象者』台帳で見る

事業承継・M&A補助金のNPO法人の扱いは、よくある質問で対象外とされています。介護事業所が使える補助金は整骨院・福祉業の持続化補助金でも取り上げています。

省力化補助金で医療・福祉法人が申請する条件

省力化補助金は、医療・福祉の法人がもっとも使いやすい制度です。一般型は、対象を日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等（個人事業主を含む）。特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人も対象としています¹。

• 社会福祉法人：社会福祉法人：所轄庁の認可を受けて設立、従業員300人以下、収益事業の範囲内で補助事業を行う、のすべてを満たすこと。
• 歯科医業の医療法人：歯科医業を営む医療法人：都道府県知事の認可を受けて設立、従業員300人以下、の両方を満たすこと。
• 介護事業の法人（カタログ注文型）：介護事業を営む法人：社会福祉法人または医療法人で、従業員300人以下、介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと（厚生労働省の事務連絡も参照）。

介護の現場で使う省力化の製品は、カタログ注文型から選べます。カタログ注文型のしくみは省力化投資補助金カタログ注文型で取り上げています。

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デジタル化・AI導入補助金の医療・福祉法人

デジタル化・AI導入補助金は、医療法人・社会福祉法人・学校法人も従業員の規模で対象になります。公募要領は「医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員３００人以下、商工会・都道府県連合会・商工会議所は１００人以下」としています²。

予約システムや会計ソフト、勤怠管理など、事務の仕事を減らすツールが対象です。ただし、医療法人やNPO法人は小規模事業者に当たらないため、小規模事業者向けの高い補助率は使えません。ソフトウェアの導入は持続化補助金で予約・POS・業務システムを導入するも参考になります。

NPO法人が新事業進出・ものづくり補助金を使う要件

NPO法人は、新事業進出・ものづくり補助金と持続化補助金にも申請できます。新事業進出・ものづくり補助金は「特定非営利活動法人は、従業員数300人以下で収益事業を行い、認定NPO法人でなく、交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けていることなどが要件」としています³。

持続化補助金は、交付規程で第4条（交付の対象および補助率）：特定非営利活動法人は、法人税法上の収益事業（34事業）を行っていて、かつ認定特定非営利活動法人でない場合に限り交付する。としています。収益事業をしていて法人税の申告をしていることが前提になるため、まず収益事業の届出を確かめます。経営力向上計画の取り方は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。

対象外の法人が補助金を使うための方法

医療法人や社会福祉法人が対象外の制度でも、運営している法人の形によっては申請できます。新事業進出・ものづくり補助金は「該当しない組合・連合会、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人、法人格のない任意団体は補助対象外」としています⁴。

一方で、同じ補助金のよくある質問は、株式会社や合同会社が運営する介護事業所は申請できるとしています。医療法人のグループで株式会社をもっている場合は、その会社の事業として申請できるかを確かめます。株式会社として申請するときの書類は補助金申請で用意する公的書類一覧で取り上げています。

専門家から見た医療・福祉法人の補助金のポイント

医療・福祉の法人は、まず省力化補助金とデジタル化・AI導入補助金から検討すると、使える制度が見つかりやすくなります。省力化補助金の採択事例28件では、課題に人手不足を挙げた事例の割合が100.0%で、人手が足りない現場の設備に使われています。

省力化補助金が合う法人

介護や歯科の現場で、見守りや配膳、清掃などの手作業を機械で減らしたい法人です。従業員の規模と収益事業の範囲の要件を先に確かめます。

ほかの制度を探したほうがよい法人

医科の医療法人や、障害福祉サービスが中心の法人です。補助金の対象から外れることが多いため、厚生労働省や自治体の助成制度もあわせて探します。省力化補助金で人手不足を示す書類はカタログ注文型の人手不足要件の証拠書類で取り上げています。

間違えやすい点

医療・福祉の法人で間違えやすいのは、報酬との重なりと、事業の範囲です。

補助の対象にならない事業の考え方は省力化投資補助金の対象者と経費ルールで取り上げています。

よくある質問

一般社団法人は補助金の対象になりますか？

クリニックを個人で開業している医師は申請できますか？

認定NPO法人は申請できますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（4件）

1. 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.15『2-1 補助対象者』
2. デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版） p.5『２－１－１（１） 本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義』
3. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.20『1-4-1.（４）特定非営利活動法人』
4. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1.（１）中小企業者』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
• 全国商工会議所「持続化補助金 通常枠 交付規程」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領」
• 事業承継・M&A補助金事務局「16次 事業承継促進枠 公募要領」
• 公募要領の台帳（省力化補助金）
• 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
• 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
• 公募要領の台帳（持続化補助金）

確認日：2026年10月17日