補助金の加点はいくつまで？6制度の数の決まりと持続化の2つまでのルール
この記事の要点
補助金の加点の数に上限があるのは持続化補助金だけで、区分ごとに1つ、合計2つまでです。同じ区分で2つ選ぶと加点が付かなくなる理由、いくつでも取れる制度で気をつける賃上げ加点の減点、6制度の数の決まりを整理しました。
この記事の目次
加点を取れる数に上限があるのは持続化補助金だけで、重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまでです。どちらかの区分で2つ以上選ぶと、加点の審査そのものの対象から外れます。
事業承継・M&A補助金は当てはまる加点をいくつでも申請でき、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、デジタル化・AI導入補助金も、条件を満たした項目ごとに加点されます。
加点は多く取るほど有利なのか、取れる数に決まりはあるのかを知りたい方に向けた記事です。
国の6つの補助金の公募要領とよくある質問から、加点の数の決まりと、数を増やすときに気をつけることを並べます。
補助金の審査で点が足される加点とは？
加点は、計画の中身の審査とは別に、公募要領が決めた条件を満たす会社に点を上乗せする仕組みです。賃上げ、事業継続力強化計画などの認定、パートナーシップ構築宣言、事業承継など、国が後押ししたい取り組みが並びます。
加点を取らなくても申請はできますが、採択の線の近くでは数点の差が結果を分けます。6制度で使える加点の一覧と取るまでの日数は補助金の加点一覧で取り上げています。
制度によって加点できる数はどう違う？
加点の数の決まりは、制度ごとに大きく3つに分かれます。
| 制度 | 加点の数の決まり |
|---|---|
| 持続化補助金（通常枠・創業型） | 重点政策加点と政策加点から1つずつ、合計2つまで。どちらかで2つ以上選ぶと加点審査の対象外 |
| 事業承継・M&A補助金 | 当てはまる加点はいくつでも申請でき、それぞれ証明する書類を出す |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 当てはまる項目を満たしていれば、項目ごとに一定程度の加点。どれも申請締切日の時点で満たしていること |
| 省力化投資補助金（一般型） | 一部の項目は根拠の書類を出し、審査で要件に合うと認められた場合だけ加点 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 当てはまる項目ごとに加点。通常枠で「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」の両方を使っても、加点はどちらか一方だけ |
| 成長加速化補助金 | 加点の項目はない。認定や宣言は審査の「波及効果」の参考になる |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12. 採択審査（Ⅲ.加点審査）』台帳で見る
事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.38台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.46『3-1. 書面審査（８）加点項目』台帳で見る
中小企業成長加速化補助金（３次公募）公募要領 p.22『８．（２）主な審査内容②』台帳で見る
新事業進出・ものづくり補助金の加点の項目ごとの条件は新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点で取り上げています。
持続化で3つ選ぶと不利になるのはなぜ？
持続化補助金の加点は、数を増やすほど点が増える仕組みではありません。公募要領は「【重点政策加点】【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可（2種類以上選択すると加点審査の対象外）」と定めています1。
たとえば重点政策加点から事業環境変化加点と健康経営優良法人加点の2つを選ぶと、重点政策加点の区分で2つになり、加点がまったく付きません。取れる加点が3つ以上ある会社は、区分ごとに1つずつ、確実に書類をそろえられるものを選びます。
重点政策加点のくるみん・えるぼし加点と、政策加点の一般事業主行動計画策定加点の両方を選んだ場合も、加点されるのは重点政策加点の分だけです。持続化補助金の加点の組み合わせ方は持続化補助金の加点要件とは？で取り上げています。
いくつでも取れる制度で気をつけることは？
事業承継・M&A補助金のよくある質問は、加点に複数当てはまる場合、当てはまる書類はすべて出し、出したものはすべて審査の対象になると答えています。数の上限がない制度でも、書類で示せない加点は付きません。
数を増やすときに一番気をつけたいのが、賃上げの加点です。表明した賃上げを達成できないと、その後の補助金で減点されます。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領は「加点要件未達が事業化状況報告等で報告されてから18か月の間は、正当な理由がない限り大幅に減点される」としています2。
この減点は、申請した制度だけでなく中小企業庁が所管するほかの補助金にも及びます。賃上げ加点の条件と未達のときの扱いは補助金の賃上げ加点とは？で取り上げています。
専門家から見た加点の数のポイント
持続化補助金の第19回の採択率は47.2%でした。回ごとの応募数と採択率の推移は次のとおりで、加点が付くかどうかが採否の線の近くで効いてきます。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）の採択率（公募回ごと）
最新の第19回は47.2%（全19回の平均は57.6%）
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典：中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」（小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）、各回の公表資料）。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
2つの加点にしぼるのが向いている会社
持続化補助金に申請し、事業環境変化加点のように選ぶだけで付く加点と、経営力向上計画のように認定書がすでにある加点を1つずつ持っている会社です。書類の不備で取りこぼす心配が少なく、確実に加点されます。
数を増やすか迷う会社
事業承継・M&A補助金や新事業進出・ものづくり補助金で、賃上げの加点も取れそうな会社です。認定や宣言の加点は取れるだけ取り、賃上げの加点は来年以降の人件費の見通しが立つときだけ選びます。パートナーシップ構築宣言のように短い日数で取れる加点はパートナーシップ構築宣言で補助金の加点を取る方法で取り上げています。
間違えやすい点
加点の数をめぐる失敗は、選び方と書類の両方で起きます。
持続化補助金で、同じ区分から2つ以上選ぶと、取れるはずだった1つの加点まで失います。申請画面で選んだ加点の数を、区分ごとに数えてから出します。
新事業進出・ものづくり補助金の加点は、申請締切日の時点で条件を満たしている必要があります。申請中の認定や、締切のあとに届く通知書では加点になりません。
締切に間に合わない認定の扱いは事業継続力強化計画で補助金の加点を取る方法で取り上げています。
よくある質問
加点を1つも取らなくても採択されますか？
採択されます。加点は任意で、計画の中身の評価が高ければ加点がなくても採択されることがあります。
加点1つで何点上がるかは公表されていますか？
どの制度も、加点1つあたりの点数は公表していません。新事業進出・ものづくり補助金の公募要領も「一定程度の加点」と書くにとどめています。
持続化補助金の創業型も2つまでですか？
創業型も、重点政策加点と政策加点からそれぞれ1つ、合計2つまで選べるとしています。
デジタル化・AI導入補助金で同じような加点を2つ取れますか？
項目ごとに加点されますが、通常枠の「IT戦略ナビwith」と「IT経営サポートセンター」のように、両方を使っても一方しか加点されない組み合わせがあります。
出典（2件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） p.33『12. 採択審査（Ⅲ.加点審査）』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.49『3-1. 書面審査』
参考資料
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区）
- 持続化補助金 創業型 第4回 公募要領 第8版
- 事業承継・M&A補助金「16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領」
- 事業承継・M&A補助金「16次 事業承継促進枠 よくある質問」
- 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領」
- 省力化投資補助金 一般型「応募申請の手引き（第8回公募）」
- 中小企業基盤整備機構「デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版）」
- 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領
- 公募要領の台帳（持続化補助金）
- 公募要領の台帳（事業承継・M&A補助金）
- 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
- 公募要領の台帳（省力化投資補助金）
- 公募要領の台帳（デジタル化・AI導入補助金）
- 公募要領の台帳（成長加速化補助金）
確認日：2026年10月17日
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