省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型の公募（全区分共通）（要件 2/2）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 20億円
- 補助率
- 1/5（2/3）
詳しい
対象者・要件
54
要件54
•実施計画で計画した工事等の実績に応じた支払いをその年度に完了させること。
※前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合はあらかじめSIIに相談すること。
非化石エネルギーについても、エネルギーとして原油換算が必要となるので注意すること。
•申請者はSIIホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名等)を取得すること。
公募要領の確認※各種補足資料(SIIホームページに掲載)も併せて確認のこと。
なお、エネルギーの計測・見える化・制御の機能・データ保存を有すること。
3本事業体は前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
(2)債権を譲り受けた者は譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
また、外国人については氏名欄にはアルファベットを氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。
5.補助事業者は以下に掲げる条件に従って補助事業等を実施しなければならない。
7.その他補助金の交付に関し、本事業体が別に定める補助金の交付に関する必要な事項を遵守すること。
記1.補助事業の名称2.精算(概算)払請求金額(算用数字を使用すること。
記1.処分しようとする財産及びその理由(別紙)2.相手方(住所、氏名、使用の場所及び目的)3.処分の条件(注)売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合はそれぞれの相手方及び条件について記載すること。
3.取得財産等が共有の場合は備考欄に共有相手先及び共有比率を記載すること。
•既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する更新する設備・システム等を検討補助対象設備を検討する。
要件項目確認する内容公募要領参照箇所原則、エネルギー管理を一体で行う基本の申請単位•1-8.申請単位事業所単位工場・事業場間一体省エネルギー事•1-10.工場・事業場間一体省エネルギー事業その他の申請の仕業方について•1-11.複数事業者の連携事業(連携省エネル複数事業者の連携事業ギー計画の認定制度)⚫省エネルギー効果の考え方➡公募要領内の各事業区分の概要、省エネルギー効果の要件を参照してください。
手順2設備毎に省エネルギー量を算出※(b)設備、(c)設備を導入する場合は公募要領で各設備毎の省エネ要件を満たしているか確認する。
資本金、又は出資金が5億円以上の法人でも、従業員数が業種別の中小企業の条件をpoint満たす場合を指します。
※前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合はあらかじめSIIに相談すること。
申請要件の具体的な確認手順事業所の範囲内全ての年間エネルギー使用量を集約・把握<申請単位の特定及び事業所範囲の把握>申請単位をP.81-3申請単位についてにて確認し、事業所内で使用する全てのエネルギーを一元的に管理している範囲を確認し、エネルギーコストを把握してください。
稼働条件既存設備のその他の稼働条件消費エネルギー×年間稼働時間×(負荷率等)[kW]、[kl/h]、[m3/h]等[h]等[%]等※既存設備の消費エネルギーは既存設備のカタログ、仕様書等の値を用いてよい。
※算出後、既存設備の年間エネルギー使用量と事業所全体の年間エネルギー使用量を比較して妥当性を確認すること。
を合計した値が1-1_申請総括表ギー使用量で算出※裕度を設定をする場合は裕度込みの値やbc-2-2-4_原油換算表と一致することを確認要件を下回る項目は赤字で表示されます。
•GX推進への取組に関する要件•低炭素な化石燃料への燃料転換を行う事業等に関する要件GX推進への取組に関する要件設備使用者が会社法上の会社(株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社)に該当する法人(民間企業)の場合は温暖化対策法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量に応じて異なるGX推進への取組の実施について、以下1~3のすべてをSIIが提供する様式を用いて意思表明してください。
※1は法人でのCO2排出量により満たす内容が異なります。
B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容Aと同様の実施内容について対応すること。
ただし、現在検討が進められている2026年度以降の次期GXリーグ(GXフューチャーリーグ)等の内容次第で、2026年度以降分の排出実績における(i)(ii)相当の要件については変更となる可能性があり、改めてコミットする必要があることに留意すること。
※4第三者検証についてはGXリーグ第三者検証ガイドラインに則ること。
※2省エネ法上の特定事業者・特定連鎖化事業者は提出済みの省エネ法上の中長期計画書(写し)を提出すること。
【共同申請における中長期計画書の提出要件の考え方】➢リース、ESCOを利用する場合は設備使用者で中長期計画書の提出義務を確認してください。
➢設備使用者が複数の場合は全ての設備使用者が上表の要件の対象となります。
使用合理化期待効果が申請要件を満たしている※原単位改善率による申請の場合、省エネに係る内容ではなことを確認してください。
共同申請の場合は作成してください単独申請では作成不要です補助事業の実施体制■実施体制図組織図等で事業者内の本事業の実施体制を示すこと。
特に共同申請の場合、各社の役割分担を明確にすること。
※記載する補助金の内容については国や民間・団体などに関わらず、具体的に交付元・工事内容・金額などを記載すること。
2申請者:申請者が国、自治体からすでに受けている許認可について全て記載のこと。
✓階(フロア)毎、部屋毎、設置場所毎等に撮影されていること。
✓使用条件、設置環境条件、技術的条件等から、選定された機器の仕様が妥当であるか。
【検索条件】•申請書番号※BAF251-01-から始まる番号•事業者名•承認ステータス(仮登録、審査待ちから選択)•申請開始年度(R7年度補正)全て空欄のまま、検索することもできます。
※大企業の11-7で【大企業】を選択した場合、申請要件に該当する項目を【Sクラス事業11-8申請要件者/Aクラス事業者/ベンチマーク達成見込み事業】から選択します。
※の11-12開示制度参画※申請要件として、特定事業者の場合は該当である必要があります。
省エネルギー量の計算の流れ12345※交付申請を行う際は別途公開の既存設備・導入予定設備の工場・事業場における設備更新後の事業所全体の省エネ効果(省エネ率・量)が残りの申請要件等を確認し、交付申請の手引き及び年間エネルギー使用量から省エネ効(別冊)補助事業ポータルを年間のエネルギー使用量を把握する省エネ効果を確認する申請要件を満たすことを確認する交付申請を行う果を算出する参照してください。
も、既存設備と導入予定後の稼働条件は同一のもので計算してください。
大企業の申請要件であるSクラスは資源エネルギー庁のクラス分け評価結果大企業の申請要件である事業者クラ(Sクラス)のページで公開されている令和7年定期報告(令和6年度実績)で4ス分けの評価はどのように確認すれ確認可能です。
GX要件のGX推進への取組に関する要件について、CO2排出量が20万t20未満の民間企業又は中小企業と記載含まれます。
21P.24期報告情報の開示制度に係る要件をEEGSが使用可能になり次第開示制度への参加を宣言し、参加したことが分かる資満たす必要がありますか。
例えば製省エネルギー効果の要件である、エ造業においては所定の量の製品を製造するのに必要なエネルギー量等を指します。
支払い条件は金融機関による振込としてくださ59P.86てもよいですか。
25-する設備が表示されない場合・入力に誤りがない場合は検索条件を変更して、メーカー名のみで、再度検索してはどうすればよいですか。
なお、５次公募においては複数年度事業のみ公募を実施し、単年度事業は対象外です。
また、本公募では複数年度事業のみを対象とし、単年度事業は対象外とする。
なお、５次公募においては複数年度事業のみ公募を実施し、単年度事業は対象外です。
なお、５次公募においては複数年度事業のみ公募を実施し、単年度事業は対象外です。
※ 5次公募においては「複数年度事業」のみ公募を実施し、「単年度事業」は対象外です。