省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型の公募（全区分共通）（問い合わせ先〜提出期限）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 20億円
- 補助率
- 1/5（2/3）
詳しい
補助額・補助率
補助額・補助率17
補助額9
複数年度事業の2026年度分（1年度目）については補助金限度額の下限額を設けない。ただし補助事業に係る契約・発注は必ず2026年度中に行うこと。
複数年度事業の２０２６年度分（１年度目）については、補助金限度額の下限額を設けない。
各年度の補助金上限額は交付申請書に記載された補助金申請額とする。
補助金の総額については交付申請書に記載された総額を超えることはできない。
補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。
4次公募の予算額は2026年度分（1年度目）約60億円、2027年度分約500億円、2028年度分約309億円、2029年度分約79億円。工場・事業場型、電化・脱炭素燃転型、GX設備単位型、エネルギー需要最適化型を合わせた額である。
※上記の予算額は、省エネ・非化石転換補助金のうち、「（Ⅰ）工場・事業場型」「（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型」「（Ⅲ）GX設備単位型」「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」全ての事業区分を合わせたものである。
複数年度事業の補助金限度額は事業全体で上限20億円（15億円/年度）、非化石転換の場合は事業全体30億円（20億円/年度）。下限は100万円/年度（初年度を除く）。
【上限額】２０億円/事業全体（１５億円/年度）非化石転換の場合は３０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度
補助金の額は配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じた額と、区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は変更後の額）とのいずれか低い額の合計額とする。
前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
<設備単位の省エネ要件>オーダーメイド型設備:経費当たり省エネ量が1kl/千万円以上であること。
<イメージ>事業前事業後省エネ量省エネ率補助対象経費当たり経費省エネ量(kl)(kl)(kl)(%)(円)(kl/千万円)事業所全体5004366313300,000,0002.1(内訳)空調2001406030100,000,0006.0(補助対象)オーダーメイド型設備1009733200,000,0000.2(補助対象)その他200200―――(補助対象外)上記の例では一般枠の要件である事業所全体の省エネ率10%以上は達成しているが(赤枠)、オーダーメイド型設備単体では経費当たり省エネルギー量の個別要件を満たしていない。
指定設備の設備区分は公募要領64量:1kl/千万円以上)のいずれかをP.44P44に記載がございます。
補助率8
補助事業に係る補助率は補助対象経費の合計額の2／3以内、1／2以内、1／3以内、1／5以内とする。
補助対象経費の合計額の２／３以内、１／２以内、１／３以内、１／５以内とする
中小企業者等の補助率は設計費・設備費・工事費の1/2以内。投資回収年数5年未満の事業は1/3以内。
設計費・設備費・工事費１/２以内※２中小企業者等※投資回収年数５年未満の事業は１/３以内
大企業・その他（みなし大企業を含む）の補助率は1/3以内。投資回収年数7年未満の事業は1/4以内。
大企業・その他１/３以内（みなし大企業を含む）※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
(I)工場・事業場型には4つの事業区分があり、各事業区分で補助対象となる設備や申請要件や補助率等が異なります。
補助率、及び補助金限度額の詳細は公募要領「1-9.申請パターン」「1-14.補助率及び補助金限度額」を参照する。
補助率、及び補助金限度額を確認する 補助率、及び補助金限度額の詳細は、公募要領「1-９.申請パターン」、「1-1４.補助率及び補助金限度額」 を参照してください。
2冊以上の場合はSIIにて管理用シールを貼付•中仕切り、インデックスについては次の<インデックスの作成1/2、2/2等と記載するため、縦5cm程度の空枠イメージ>を参照してください。
<補助率、補助金限度額を確認する>そのため、前述の2~4において、設備区分ごとの省エネ効果を算出し、要件を満たすことを確認してください。
補助対象経費設計費・設備費・工事費 ※２中小企業者等２/３以内補助率 ※３ ※４大企業・その他（みなし大企業を含む）１/２以内【上限額】３０億円/事業全体（１５億円/年度）複数年度事業非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度※初年度を除く補助金限度額【上限額】３０億円/事業全体（１５億円/年度）連携事業非化石転換の場合は４０億円/事業全体（２０億円/年度）【下限額】１００万円/年度※複数年度事業の場合は初年度を除く ※１メーカー等とは製品型番登録申請を行う製造事業者。
対象経費
対象経費・対象製品23
対象経費16
補助対象経費に自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。
補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事等を含む）がある場合は、補助対象経費から補助事業者の利益相当分を除した額を補助対象経費の実績額とする。
補助対象経費の区分「設計費」は補助事業の実施に必要な機械装置・建築材料等の設計費、システム設計費等。
補助対象経費の区分「設備費」は補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する費用。
補助対象経費の区分「工事費」は補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用。
原則、既存設備は事業完了日までに撤去する。一定期間並行稼働させる等のやむを得ない事情がある場合は事前にSIIに相談のうえ、交付申請時に理由書を提出する。
原則、既存設備は事業完了日までに撤去すること。
補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金の交付の対象として本事業体が認める経費を補助対象経費という。予算の範囲内で補助金を交付する。補助対象経費の区分は別表のとおり。
補助金の交付の対象として本事業体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする
エネルギーコストの算出は税込で行う。
補助対象外と補助対象が混在する設備費・工事費（共通仮設費、現場管理費、諸経費等）は補助対象外を除いた補助対象の経費部分のみを補助対象とする。
補助対象外を除外した補助対象の設備、工事に要する経費部分のみを補助対象とします。
交付申請においては省エネルギー計算が必要である。更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合がある。
交付申請においては、省エネルギー計算が必要です。
2事業完了日•導入した補助対象設備を検収及び事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
(2)補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
2.補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
※補助対象経費は補助対象設備に係る設計費、設備費、工事費となります。
詳細は公募要領1-13.補助対象経費を参照してください。
詳細は公募要領1-13.補助対象経費を参照してください。
設備の所有者として、補助対象経費を直接負担する事業者が補助金受取事業者となり補助金の振込先は導入予定設備のます。
対象製品7
A工場の上工程をB工場に集約し、新規設備を設置する例が示されている。
②Ａ工場の上工程を、B工場に集約（新規設備設置）する。
B工場で上工程を終えた製品をA工場に渡し、下工程を経て出荷する例が示されている。
③B工場で上工程を終えた製品をA工場に渡し、下工程を経て出荷。
AビルとBビルの熱・電気生成設備を停止し、ユーティリティセンターからAビル、Bビルへ配管等を敷設する例が示されている。
②AビルとBビルの熱・電気生成設備を停止。ユーティリティセンターからAビル、Bビルへ必要な配管等を敷設。
A工場とB工場の蒸気生成設備を停止し、ユーティリティセンターからA工場、B工場へ蒸気融通の配管等を敷設する例が示されている。
②A工場とB工場の蒸気生成設備を停止。ユーティリティセンターからA工場、B工場への蒸気融通に必要な配管等を敷設。
A工場とB工場の油焚きボイラをガス焚きボイラへ更新し、燃料ガスの供給設備（LNGサテライト）を集約して両工場に供給する例が示されている。
②A工場とB工場の油焚きボイラをガス焚きボイラへ更新。燃料ガスの供給設備（LNGサテライト）は集約し、両工場に供給。
A工場の上工程にB工場の工程を統合し、B工場の下工程ラインをA工場内へ移設する例が示されている。
②A工場の上工程にB工場の工程を統合。B工場の下工程ラインをA工場内へ移設。
A工場の燃焼設備をC工場に移設更新し、C工場からB工場へ蒸気を融通して従来未活用だった排熱を活用する例が示されている。
④C工場からＢ工場に蒸気を融通することで、従来未活用であった排熱の活用を実現する。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限26
受付期間6
事業開始日は交付決定日とする。契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
交付決定日を事業開始日とする。
5次公募の公募期間は2026年11月6日から12月25日まで。
●公募期間 （２０２６年１１月６日～１２月２５日）
2年度目の事業は2027年4月1日以降に開始する。
●２年度目の事業開始（２０２７年４月１日以降）
3者以上の見積依頼・競争入札は1次公募の公募要領公開日（2026年3月25日）以降から交付決定前に実施しても有効とする。
１次公募の公募要領公開日(202６年3月２５日)以降から交付決定前の実施も有効としますが
１－１７．事業全体スケジュール（複数年度事業）（５次公募）事項補助事業者ＳＩＩ１年度目 ●公募期間（２０２６年１１月６日～１２月２５日）申請に必要となる証憑書類の準備補助事業ポータル(Web)への入力交付申請手続き (交付申請書等必要書類の提出) ●審査・採択申請内容の審査・採択 (必要に応じて個別ヒアリング実施) ●交付決定（２０２７年２月下旬予定）交付決定 ●事業開始事業開始採択事業者向け (交付決定後) (交付決定後)事務取扱説明契約・発注中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）中間検査必要に応じて実施１年度目概算払請求書提出補助金の支払い ●２年度目の事業開始（２０２７年４月１日以降）２年度目補助事業年度末確認検査実施～金額の確認実績報告書提出（書類検査及び現地調査実施）（２０２７年４月１０日まで）差額分を返納 • 確認書発行（返還請求書受領後、２０日以内に返還） • 返還請求書発行返還報告書提出当該年度事業開始33
令和７年度補正予算１．事業概要省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）１－１７．事業全体スケジュール（複数年度事業）（５次公募）事項補助事業者ＳＩＩ１年度目 ●公募期間（２０２６年１１月６日～１２月２５日）申請に必要となる証憑書類の準備補助事業ポータル(Web)への入力交付申請手続き (交付申請書等必要書類の提出) ●審査・採択申請内容の審査・採択 (必要に応じて個別ヒアリング実施) ●交付決定（２０２７年２月下旬予定）交付決定 ●事業開始事業開始採択事業者向け (交付決定後) (交付決定後)事務取扱説明契約・発注中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）中間検査必要に応じて実施１年度目概算払請求書提出補助金の支払い ●２年度目の事業開始（２０２７年４月１日以降）２年度目補助事業年度末確認検査実施～金額の確認実績報告書提出（書類検査及び現地調査実施）（２０２７年４月１０日まで）差額分を返納 • 確認書発行（返還請求書受領後、２０日以内に返還） • 返還請求書発行返還報告書提出当該年度事業開始33
② 公募期間（５次公募）２０２６年１１月６日（金）～１２月２５日（金）１７時（必着）５－２．交付申請 • 申請者は事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討のうえで申請を行うこと。
提出期限20
SIIが別に定める期日までに既存設備写真等をSIIに提出する。
補助事業者は、既存設備写真等をＳＩＩに提出すること。
日までに実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
複数年度事業の1年度目の補助事業に係る契約・発注は必ず2026年度中に行う。
ただし、補助事業に係る契約・発注は、必ず２０２６年度中に行うこと。
前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合はあらかじめSIIに相談すること。
前払いに対する成果物が年度をまたぐ場合は、あらかじめＳＩＩに相談すること。
各年度3月末までに必要な補助対象経費をSIIが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告する。SIIは審査を行い概算払いを行う。
各年度３月末までに必要な補助対象経費を、ＳＩＩが定める期日までに概算払請求書に記載のうえで報告すること。
最終年度はその年度の1月末までに補助事業を完了させる。
最終年度は、その年度の１月末までに補助事業を完了させること。
2年度目の実績報告書は2027年4月10日までに提出する。差額分は返納する。
（２０２７年４月１０日まで）
各年度の実績報告書は翌年4月10日までに提出する。書類検査及び現地調査を実施する。
（各年度翌４月１０日まで）実績報告書提出
成果報告の提出期限は事業完了の翌々年度5月末日。ただし（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は成果報告の方法・期日等が異なる。
（提出期限：事業完了の翌々年度５月末日）
2年度目の補助事業年度末に確認検査を行い、実績報告書は2027年4月10日までに提出する。
実績報告書提出（書類検査及び現地調査実施）（２０２７年４月１０日まで）
交付決定後、契約・発注の前に中間報告（着工前写真提出、口座登録）をSIIが別に定める日までに提出する。
中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）
本事業で申請している補助対象設備を他の補助金等でも申請し、交付決定前に他の補助金等が交付された場合は速やかにSIIに連絡すること。
交付決定前に他の補助金等及び間接補助金等が交付された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請書類一式を２０２６年１２月２５日（金）１７時までに提出（必着）すること。
補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送する。
補助金の申請までに承認が間に合わない場合は承認申請書（文案でも可）の写しを提出し、承認通知書が交付され次第、速やかにSIIへ提出する。
本補助金の申請までに承認が間に合わない場合には、承認申請書(文案でも可)の写しを提出し、承認通知書が交付され次第、速やかにSIIへ提出してください。
事業者は交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了後に成果報告書を提出する必要がある。
事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。
仮登録後のメールに掲載される本登録URLの有効期限は24時間。期限内にアクセスしなかった場合は登録が無効となり、再度登録が必要。
こちらのURLの有効期限は、24時間となっております。
アカウントの登録※登録から数日以内にSIIからユーザ名等をメールで送付。
アカウントの登録※登録から数日以内にSIIからユーザ名等をメールで送付。
※見積有効期限内の発注が実行可能であるか等も確認すること。
申請手続き
問い合わせ先1
問い合わせ先1
SII「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」窓口 03-5565-3840（10:00～12:00、13:00～17:00、土日祝除く）。区分別の番号は各区分の行を参照
一般社団法人環境共創イニシアチブ 「省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）」の申請に関するお問い合わせ窓口 TEL ： ０３－５５６５－３８４０ <受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）>