省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型の公募（全区分共通）（その他 2/2）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
- 補助上限
- 20億円
- 補助率
- 1/5（2/3）
詳しい
用語・その他
175
その他175
化石化(e-メタンやグリーンLPガス等への転換)※日常的な省エネ活動であり、化石燃料から非化石燃料へを積極的に検討・推進する。
継続参加しているかの確認はEEGSから確認することができます。
1診断受診企業名2診断実施事業者名3診断実施場所4診断実施年月日5省エネ診断報告書だということ6いずれの事業であるかが判断できる文言や、整理番号等(PF事業者、XX年度プラットフォーム事業の文言や、整理番号(FやBから始まる番号)が記載されていること)※診断実施場所に本補助金の事業実施場所が含まれるか確認してください。
【留意事項】➢エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場と中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)(みなし大企業を含む)は省エネ法又はSII提供様式に基づき作成した中長期計画書等に記載されている事業のみが対象となります。
○○店2026年度4月を起算として3年~5年となります。
事業実施場所の所在地東京都○○○○○計画期間2026年度~2030年度法人として計画している、省エネルギーの推進体制事業実施場所の事業前エネルギー使用量190klについて記入してください。
II省エネルギーの推進体制立ち上げ時期2026年3月体制・会合実施頻度についての説明環境管理部門、生産部門の代表者が集まり、(関連部局が広く参画すること)2か月に1回の頻度で、省エネルギー委員会を実施。
薄青に塗りつぶされている箇所を記入し、出力してください。
住所東京都中央区○○二丁目東京都港区○○一丁目1番1号3番5号建物の所有者情報(住所、名称(会社名等)、代表者名)を記入名称○○工業株式会社□□産業株式会社してください。
4.設置される設備の概要導入予定設備一覧、及びシステム概要図の通り。
資源エネルギー庁のHPにおいても、省エネ・地域パートナーシップについてや確認書に係るよくある質問等の詳細について掲載しておりますので、以下をご参考ください。
ファイルラベル、ファイルインデックス:SIIホームページからダウンロードしたファイルのP.2~5を活用してください。
•SIIより連絡があった場合は速やかにご対応いただくようお願いします。
その際、1枚の写真に複数設備をまとめて撮影しても構いません。
⚫着工前写真のまとめ方例を参照し、写真に写した既存設備と旧設備図面の整合を取ってください。
※銘板がなく、設備に機器型番が刻印されている場合は刻印部分も撮影してください。
以下、撮影のポイントを示しますのでご確認ください。
(採択後の確定検査時には以下に含まれる資料が必要になるため留意してください。
(仕様指定により結果的にメーカーや機種が限定されてしまう場合を含む。
【留意観点】✓複数のメーカーが提供している機能であるか。
【留意観点】✓依頼に対し、必要な設備、材料、工数等が正確に計上されているか。
≪以下のような見積依頼先の選定は避けること≫•見積依頼先から直接又は間接的に推薦・紹介のあった会社。
•見積依頼先同士がメーカーとその販売店或いは仕入れ先等である場合。
⚫選定した見積依頼先について、選定理由の詳細を記載してください。
⚫確定検査資料全般の様式の作成負担を軽減するために上記の記載方法(特に内訳)を採用するよう業者に依頼してください。
差がある場合は揃うまで再見積りを行ってください。
本書、公募要領のほか、関連する各手引き(下図別途公開参照)が用意されています。
全ての資料はSIIホームページ(https://sii.or.jp/)内、本事業の公募情報よりダウンロードできます。
審査の過程で不足が判明した場合、SIIからの不備解消依頼にご対応いただく必要があります。
また、更新後に補助対象設備の使用エネルギー量を実測するため、設備によっては別途計測器等が必要となる場合もあります。
アカウント取得手順については1-2ポータルのアカウントを取得するを参照してください。
4.設置される設備の概要導入設備一覧、及びシステム概要図の通り。
また、イメージは本書作成時のものであり、実際のポータルと異なる場合があります。
⚫エラー表示について未入力項目があったり、入力書式等に誤りがあった場合は保存する際にエラーが表示されます。
エラー表示内容に従ってデータを修正し、再度保存してください。
※ポータル上、事業者情報は複数登録することができますが主体となる事業者はそのうち1事業者のみです。
これらのパターンにあてはまらない場合は事前にSIIにご連絡ください。
※同意いただけない場合、アカウント取得ができません。
2.アカウント登録情報を入力する下方へスクロールしアカウント登録フォームには原則、本事業全般についてSIIとの連絡の窓口となる補助事業者の担当者(主体となる管理担当者)の情報を入力します。
※あらかじめ@sii.or.jpからのメールを受信できるよう、設定を確認しておいてください。
第1章ポータル入力の準備をする送信されるメール(イメージ)現在は仮登録状態です。
SIIから送信されるメールのタイトルと、送信元メールアドレスは下記登録URLにアクセスして本登録を完了させてください。
転換支援事業費補助金ポータルサイトの仮登録を受け付け※このメールに覚えがない場合、メールアドレスが誤って送信された可能性があります。
本メールにご返信いただきましてもご対応致しかねますのでご了承ください。
ユーザ名とパスワード設定用URLがメールで届きますので、お待ちください。
※メールの受信を確認できない場合は迷惑メールhttps://sii-or.my.site.com/shoenehフォルダ等に振り分けられていないか確認してくだユーザ名:さい。
※このURLをブラウザのお気に入りに登録頂けると便利です。
※ページアドレス(URL)が2行以上で表示されている場合はコピー+貼り付けで●送信メール件名:ブラウザに入力(1行表示)していただくことをおすすめいたします。
[SII]省エネ事業(補正予算)補助事業ポータルID(ユーザ名)発行のご連絡※初回の利用開始時のみ、以下のURLからご自身で新しいパスワードを設定する必要があります。
[email protected]お問い合わせは環境共創イニシアチブのお問い合わせ窓口までお願い致します。
3登録したメールアドレスにパスワード再設定用のURLが記載されたメールが届きます。
※ユーザ名は担当者のメールアドレスではなく、前ページ手順4のメールに記載された、●●●●●@geh.sii.or.jpです。
※入力手順や項目の詳細については本書第3章以降を参照してください。
⇒入力したデータが登録され、(仮)の帳⇒それまでの入力内容が保存されます。
・エラー内容を確認し、正しいデータに修正してから再度、確認→保存を実施してください。
※選択する導入設備(補助対象設備)区分や事業年度区分によって、表示される項目が異なります。
カレンダーから日付理情を選んで入力することもできます。
事業区分【先進枠/一般枠/中小企業投資促進枠/サプライチェーン連携枠】を選択します。
※事業区分については公募要領P.12を参照してください。
2-6事業年度区分※※複数年度事業が最大2年の事業区分では当該項目は表示されません。
2-9発電設備フラグ※※発電設備区分の違いについては公募要領P.29を参照してください。
窓口担当有無報2-11で有りを選択した場合、エネマネ事業者の担当者の情報をすべてエネマネ事業者2-12入力します。
窓口担当者情報※窓口担当については公募要領P.70を参照してください。
事リ➢(有りの場合)【有り】を選択後、次項目でリースの契約期間を入力【半角/数字】業ー4-1リース契約※リース契約が複数ある場合、契約期間にはその中の最長期間を入力してく情スださい。
6-2自己資金自己資金から出費予定とする金額を入力します。
【半角/数字】6借入金がある場合はその金額を入力します。
達6-4の担保の有無※6-3が0円の場合はこの項目は必ず【無し】としてください。
計画国からの補助金以外の(自治体等からの)補助金等がある場合は金額を入力6-5その他します。
※補助事業に要する経費(税込み)と一致する必要があります。
8事業実施に関連する事項の【有り/無し】をそれぞれ選択します。
全て【無し】の場合に関連する事項項連は作成不要です。
※補助対象設備を所有するリース事業者やESCO事業者は事業者1に登録してください。
※主体となる事業者の考え方についてはP.6を参照してください。
補助事業内での役割を【設備使用者/リース事業者/ESCO事業者/その他エネル9補助事業内ギー使用者/その他】から選択します。
情報特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者(管理関係事業者を(補助特定事業者/特含む)の【該当/非該当】を選択します。
取事エネルギー管理業9-6指定工場等番号エネルギー管理指定工場の場合は入力必須です。
1管管理担当者が在籍する事業所の住所を入力します。
担当10-3役職・氏名等管理担当者の所属している部署名、役職、氏名カナ、氏名を入力します。
者情報10-4電話番号等管理担当者の電話番号等を入力します。
者)管理担当者のメールアドレスを入力します(2回目)。
※誤入力防止の観点から、コピー&ペーストはできなくなっています。
11-1<11-1、11-2について>複数業種を営んでいる場合の主たる業種の判断については直近年度の売上高等の最も大きい事業11-2で判断してください。
11-6従業員数び※個人事業主の場合、その業務に携わっている方の人数を記載ください。
規模事業者1の企業体を【中小企業/中小企業団体等/個人事業主/その他中小企情11-7中小企業業者等(会社法上の会社以外)/その他/大企業】から選択します。
※エネルギー管理11-9指定工場の別エネルギー管理指定工場の別【第1種/第2種/指定無し】を選択します。
※参画企業設備化石燃料の更新後の補助対象設備において化石燃料の継続使用の【該当/非該当】を選択11-18使継続使用します。
※集約型企業地域経済牽引事業計画の承認事業または地域未来牽引企業の【該当/非該当】地域経済牽引事11-22を選択し、該当する場合【地域経済牽引企業】または【地域未来牽引企業】のい業(企業)ずれかを選択します。
11-24事転換事業※該当を選択の場合は11-25事業前、事業後のエネルギー転換種別を選択業してください。
全事業共通事業区分(IV)単独を除く*が付いている項目は入力必須項目です。
13(例:トン、kg、m2等)生産【事業前】【事業後】の生産量を入力します。
14【事業前】の事業場全体のエネルギー使用量を入力します。
エネルギー省14-1※各導入設備情報のページで算出した省エネルギー量を事業前のエネルギー使使用量(kl)エ全用量から差し引いた値が事業後に自動で反映されます。
当年度の補助事業に要する経費の四半期別発生予定額を入力します。
定別15-1額第1・四半期:4月~6月、第2・四半期:7月~9月、第3・四半期:10月~12月、第4・四半期:翌年1月~翌年3月16事業全体の経費情報は導入設備区分ごとに入力した内容が反映されます。
情全報体16-1ー※新規作成時は空欄になっています。
経※導入設備区分ごとの情報の入力方法についてはP.32以降を参照してください。
※*がついている項目をすべて入力するだけでも、一時保存が可能です。
8実施場所入力(詳細P.28)入力内容を確定し、ポータル上に正式に登録されます。
入力完了処理を実施すると登録内容の変更ができなくなるので、入力情報をよ9入力完了く確認し、入力完了を押してください。
事業者が3者以上の場合•P.219~を参考に事業者2の情報を登録してください。
業情実施場所報1-2本事業での事業内容を簡潔に記載します。
情所報(1事1-5エネルギー使用量当該実施場所のエネルギー使用量を入力します。
業前)1-6備考本事業における当該実施場所の事業内容を簡潔に記載します。
•a-2-2-4エネルギー使用量の原油換算表(a)•製品カタログ等•見積書•a-2-4既存設備と導入設備の比較表(a)次ページより、入力方法について説明します。
※【事業前】はP.2514-1で入力した値が反映されています。
4-3選択したカテゴリが追加されたことを確認します。
※既存設備のカテゴリが複数ある場合は4-1~4-3を繰り返し行ってください。
No.登録情報概要4-4機器名既存設備の機器名を入力します。
4-8使用年数既存設備を使用していた年数を入力します。
仕様4-9既存設備の仕様(消費エネルギー量)/(単位)を入力します。
4-11表示順変更※↑を押すと1つ上に上がります。
4-164-174-13すべて空欄のまま検索することもできます。
3(c)既存設備登録(詳細P.44)(c)導入予定(c)指定設備で導入する予定の設備の登録ができます。
1導入設備に対応する既存設備を入力するため、導入設備のカテゴリを選択7-17-27-37-1P.401で登録した導入設備カテゴリを選択します。
7-167-177-137-14設備区分、メーカー名は必ず選択(または入力)して検索してください。
1編集(詳細P.49)EMS計測EMS計測点数、及び制御点数の入力ができます。
2名称※導入するシステム・機器が不明な場合はエネマネ事業者に確認してください。
3契約期間エネルギー管理支援サービスの契約期間(予定)の年数を入力します。
ポータルへのデータ入力時に参照した資料を用意し、入力内容が正しいかどうか、よく確認してください。
本事業では企業の大規模設備投資を支援するため、(I)工場・事業場型において、事業場全体で指定設備へ更新原油換算表に入力する等する事業も対象となります。
•原則、エネルギー供給会社からの領収書からエネルギー使用量と金額を転記してください。
•原油換算表に記載すべきエネルギーの種類及び定義について、不明な点があれば省エネルギー法定期報告書・中長期計画書(特定事業者等)記入要領を参考にしてください。
<計算過程説明書の注意事項>•第三者にもわかるように独自計算の考え方を平易に示し、計算に用いる数値の根拠について記載してください。
•省エネルギー量の根拠、計算の前提となる数値、単位及び式等を具体的に記入してください。
効率コージェネレーション6.低炭素工業炉8.冷凍冷蔵設備のうち、コンデンシングユニット・冷凍冷蔵ユニットを活用いただけます。
•SIIが指定する標準的な数値テーブルを用いて計算する為、実際のエネルギー使用量と乖離する可能性があります。
•単位をよく確認のうえで、原油換算表に転記してください。
てー原使※例えば、導入後の設備は計算上1,000kWhで稼働できる計算で、製品自体の性能誤差や測定誤差を考慮し、油用換量10%の安全率を加味するのであれば、1,100kWhとする。
算か表ら※裕度設定の考え方については公募要領P.34を参照してください。
ただし、地方公共団体の一般財源(地方税や地方交付税交付金など使途が特定されていない財源)により実施する補助金等との併用は可能です。
この他、併用を認める補助金等がある場合にはSIIのホームページ(よくあるご質問)に掲載します。
う場合はSII及び地方公共団体に問い合わせをしてください。
P.14税制優遇との併用可否については税制担当窓口にお問い合わせください。
個人事業主ですがインターネットで青色申告をしたため、税務署の受電子申告(e-Tax)を行った場合は国税電子申告・納税システムで確認できる5P.15領印がありません。
ESCO(エネルギーサービス含む)ESCO事業者の関与により事業実施の確実性が担保されると判断される場合は対象を活用した事業計画において、実施事業として認められます。
キーム(セール&リースバック)はただし、契約形態や経費の流れに基づき個別に判断いたしますので、本スキームを検認められますか。
リース契約期間については以下を満たしているか確認してください。
リース契約期間の制約はあります・1事業で複数の補助対象設備を導入する場合は当該設備の中で最長となる処分制12P.20か。
ESCO事業者またはリース会社宛ての1者でしょうか。
P.22がありますがみなし大企業は中小企業に含まれますか。
裕度を設定する際の数値に制限はあ29なお、裕度を設定すると、計画省エネルギー量が減少するので、十分に検討したうえP.34りますか。
力・地熱・太陽熱を利用した設備は補助対象となりません。
2電子メールで補助事業ポータルのアカウント情報(ユーザ名)を取得し、パスワードを設定してください。
P.75跡していただくか、補助事業ポータルのステータスでご確認ください。
約、発注等を行った場合は補助金の交付の対象となりません。
やむを得ない事情がある場合は事前にSIIにご相談ください。
受け取った補助金は課税対象になり補助金の会計上の処理については税理士、公認会計士、もしくは税務署にご確認く57-ますか。
一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠において、対象65設備が指定設備のみである場合、同複数の指定設備を更新する事業に該当するため、対象となります。
P.46じ設備を2台以上更新する事業についても対象となりますか。
記載する内容が商業登記1-どうすればよいですか。
また、株主一覧ただし、宣誓書内の株主一覧を自社で作成している株主一覧で代用する場合、出資者4-は出資比率(%)の記載がなく、持等の記載は不要です。
商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)の、現在事項証明書か履歴事項全部証明書をご用意商業登記簿謄本(建物登記簿謄本)ください。
◯迷惑メールフォルダやゴミ箱に自動振り分けされている迷惑メールフォルダやゴミ箱をご確認ください。
◯迷惑メール設定によって、受信が拒否されているSIIからのメールが受信できるようにお使いの端末やメールソフトの設定を確認してください。
補助事業ポータルのパスワードを失念してしまいました。
入力しているユーザ名、又はパスワードが誤っていないか、確認してください。
どうすればよユーザ名を忘れた場合はSIIホームページ内の本事業のページから、新しいアカウP.11いですか。
補助事業ポータルでデータをポータルの入力内容に誤りがあります。
P.1711業名はどのように入力すれ※補助事業名の最後に~により、省エネルギー化を図るまたはにより、消費原P.18ばよいのですか。
補助事業ポータルと見積書で導入設備や実施場所の名称が入っている等、本補助事業の見積書であることが確認でP.1713異なる補助事業名でも問題あきる補助事業名であれば、補助事業ポータルの補助事業名と完全一致している必要はP.18りませんか。
どの(参考)法人番号の頭1桁を取ったものが会社法人等番号になります。
P.22ように入力すればよいです法人番号(13桁)=チェックデジット(1桁)+会社法人等番号(12桁)か。
そこで該当するものを選択してくださP.25りません。
・入力に誤りがなく検索結果に導入する設備が表示されない、又は検索結果がない旨のメッセージが表示される場合はSIIのお問い合わせ窓口(03-5565-3840)までご連絡ください。
令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
５次公募用令和７年度補正予算省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）公募要領（Ⅰ）工場・事業場型（Ⅳ）エネルギー需要最適化型令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
※ 複数年度事業は最大で４年事業となる。
※ ３次公募・４次公募の採択結果により、５次公募の予算が変動する場合がある。
なお、期日までに開示の宣言が行えない場合にはＳＩＩに相談すること。
複数年度事業の事業期間従来の省エネ補助金では投資・事業計画が複数年にわたる事業は年度の切れ目に約３か月間、事業が実施できない期間が発生していた。
令和７年度補正予算１．事業概要省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型） 複数年度事業の事業期間従来の省エネ補助金では、投資・事業計画が複数年にわたる事業は、年度の切れ目に約３か月間、事業が実施できない期間が発生していた。
※ 各年度に実施した工事等の検収及びそれに係る補助対象経費の支払いを各年度内に完了させる必要がある。
※ 確認の結果、交付済みの補助金の額と差額が発生した場合、ＳＩＩは補助事業者に対し補助金の返還を求める。
補助事業者は最終年度の１月末までに補助事業を完了させること。
６－１０．交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
令和７年度補正予算６．事業の実施省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）６－１０．交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
2026年11月令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。
2026年11月令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。