面板加工機の 補助金 | トムソン 加工の 面板づくりに 使える 登録製品と 選び方
この記事の要点
面板加工機は省力化投資補助金のカタログ注文型に3社4製品が登録されています。製品カタログと公募要領、面板や抜型の採択事例をもとに目的別の補助金、登録製品、上限、申請の前に決めておくことを整理しました。
面板加工機は省力化投資補助金のカタログ注文型で申請できます。製品カタログの「面板加工機」のカテゴリに3社の4製品が登録されていて、対象業種は製造業と印刷・同関連業です。抜型や面板を外に出さずに作って新しい紙器や別の分野の製品に出るなら、新事業進出・ものづくり補助金も候補になります。
トムソン加工で紙箱やパッケージを抜いていて、罫線の受けになる面板を熟練の人が手で作っている会社に向けた記事です。
省力化投資補助金の製品カタログと公募要領、面板や抜型の採択事例から、使える補助金と登録製品、上限、申請の前に決めておくことを整理します。
面板加工機の補助金とは?
面板加工機の補助金とは面板加工機を買う費用の一部を国が補助する制度のことです。面板加工機だけの補助金は無く、人手を減らす設備の補助金か、新しい製品を作る設備の補助金の中で申請します。
面板加工機はトムソン加工で紙に折り目を付けるときに受け側に置く凹版(面板)をCADデータから自動で彫る機械です。カタログでは面紙という専用の紙にカッターで溝を彫っていた作業を機械に置き換え、熟練の技が無くても同じ品質の面板を作れる設備として載っています。
| 入れる目的 | 使う補助金 | 面板加工機の条件 |
|---|---|---|
| 面板を手で彫る時間と人手を減らす | 省力化投資補助金のカタログ注文型 | カタログに登録された4製品のどれか |
| CADや刃材の自動切断機と組み合わせて型の工程を自動にする | 省力化投資補助金の一般型 | 御社の型の工程に合わせて組み立てた設備 |
| 抜型の技術で今までに無い製品を作る・別の分野に出る | 新事業進出・ものづくり補助金 | 新しい製品の開発や新しい事業に欠かせない機械 |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.183『面板加工機』
印刷工場の後加工の機械をまとめて見たい場合は印刷工場に使える補助金で取り上げています。
カタログに載る面板加工機
製品カタログの面板加工機のカテゴリには今は次の4製品が登録されています。どれも機械本体にブロアーを含めた1台として登録されています。
| メーカー | 製品名・型番 | 加工できる大きさ |
|---|---|---|
| 株式会社レザック | HSCシリーズ HSC-1000 | X 1,020mm × Y 1,000mm |
| 株式会社レザック | HSCシリーズ HSC-0708 | W 650mm × D 800mm |
| 日本製図器工業株式会社 | NS-CreaseLine 8ATC | 登録の資料に記載なし |
| オーシャンテクノロジー株式会社 | OT-Counter-Z | 登録の資料に記載なし |
製品の数と大きさはカタログの公式サイトの検索に出る登録内容をこのサイトで数えて写したものです。HSC-1000とHSC-0708では電源が単相200V、ほかの2製品は三相200Vとして登録されていて、置く場所の電源も先に確かめておきます。
省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下
- HSCシリーズレザック|面板加工機
- HSCシリーズレザック|面板加工機
- NS-CreaseLine日本製図器工業|面板加工機
- 面板加工機オーシャンテクノロジー|面板加工機
トムソン加工の前後には同じ分類に次のカテゴリもあります。面板加工機と一緒に考えることが多いものです。
| カテゴリ | 減らせる作業 | 登録製品の数 |
|---|---|---|
| 面板加工機 | 面紙に罫線の溝を手で彫る作業 | 4製品 |
| トムソン加工自動カス取り装置 | 抜いた後のカスを手で外す作業 | 12製品 |
| 産業用カッティングプロッター | 抜型を作らずに試作や小ロットを切る作業 | 22製品 |
| カッタークリーサー(多機能自動断裁筋押し加工機) | 断裁と筋押しを別の機械で行う作業 | 6製品 |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.161『トムソン加工自動カス取り装置』
上限と補助額の計算例
カタログ注文型の補助の割合は1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満で、上限は従業員の人数で決まります。据え付けや動作確認の費用は導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外です。
カタログでは面板加工機の価格の目安は約1,000万円から1,400万円程度で、Z軸の補正の仕組み、動かす部分の方式、工具を自動で付け替える機能の有無で変わるとされています。この価格の機種を大幅な賃上げをせずに入れた場合を今の回の割合と上限で計算しました(税抜)。
| 例 | 計算 | 補助額と自己負担 | 当てはまる上限 |
|---|---|---|---|
| 5人の会社が1,400万円の機種 | 700万円が上限で止まる | 補助500万円・自己負担900万円 | 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円) |
| 15人の会社が1,400万円の機種 | 1,400万円×1/2 | 補助700万円・自己負担700万円 | 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円) |
| 30人の会社が1,200万円の機種 | 1,200万円×1/2 | 補助600万円・自己負担600万円 | 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円) |
出典・補足
出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
1つ目の例でも大幅な賃上げをすれば上限が上がり、補助額は700万円まで増えます。製品ごとにも補助上限額が決まっていて、購入価格がその2倍を超えると割合が1/2より下がるため、型番の製品ページの補助上限額も見ておきます。補助金は代金を払ったあとに入るので、いったんは全額を立て替えます。考え方は補助率と自己負担の計算で取り上げています。
申請では導入する省力化製品に紐付けられた業種の少なくとも1つ以上が中小企業等の営む事業の業種と合致ことが求められます。面板加工機の対象業種は製造業と印刷・同関連業なので、紙器や抜型を作る会社はどちらかに当たるかを登記や決算の業種で確かめます。販売事業者と一緒に進める手順は省力化投資補助金のカタログ注文型とはで説明しています。
御社がカタログ注文型で面板加工機を申請できる業種に当たるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
型の工程ごと一般型で
面板加工機に抜型のCAD、刃材の自動切断機、型ゴムのカッティング機までつないで、型を作る工程を丸ごと変える計画はカタログの1カテゴリには収まりません。この形は省力化投資補助金の一般型で申請します。一般型の公募要領は対象の設備を「人手不足の解消に向けてオーダーメイド設備等を導入する事業計画。汎用設備を単体で導入する事業は対象外(組み合わせ等で高い効果を生む場合はオーダーメイド設備とみなす)」としています1。
一般型ではどの作業が何時間減るかを省力化指数で示します。面板の場合は木型からの写し取り、罫線の部分の彫り込み、刃物での切り出しという手作業の工程がカタログに書かれています。この工程ごとに今の時間を測っておくと、計画の数字にそのまま使えます。
- 補助上限の例:従業員6~20人:1,500万円(特例適用時2,000万円)
- 補助の割合:中小企業 1/2(最低賃金引き上げ特例適用時 2/3)
一般型の次の締切は2026年12月下旬(予定)です。事業計画の書き方は省力化投資補助金の一般型にまとめています。
抜型を作る工程に自動の製図とサンプルカットの機械を入れ、1つの抜型のカットにかかる時間を半分にした例です。
新しい製品や分野に出る
面板や抜型を内製にして今までに無い紙器を作る、抜型の技術で別の業界の部品を作る、という計画なら、新事業進出・ものづくり補助金が候補です。公募要領の対象と、対象にならない計画は次のとおりです2。
- 対象:革新的な新製品・新サービス開発が対象。既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業は補助対象外
- 対象外:単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは対象外。同業で相当程度普及しているものも該当しない
- 補助上限の例:従業員数6~20人:1,000万円(賃上げ特例適用時 1,250万円)
- 補助の割合:中小企業者 1/2(地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3)
工場を広げて別の業界の製品に乗り出すほどの計画なら、新事業進出枠(補助上限の例:従業員数1~20人:2,500万円(賃上げ特例適用時 3,000万円))とも比べます。締切は2026年12月25日15:00です。どの費用が経費に入るかはものづくり補助金の対象経費で確かめられます。
サンプル加工機と製函機を入れ、規格に無い段ボールを多品種で作れるようにした例です。
専門家から見たポイント
このサイトが審査の観点まで集計している採択事例3,893件では生産性・人手不足を課題に挙げた事例が28.5%です。面板を熟練の人の手に頼る悩みも、この課題に当たります。
題名で数えられる事例まで広げると、このサイトが集めた採択事例のうち、題名に「面板」を含む事例は3件で、ものづくり補助金が2件、新しい公募を終えた事業再構築補助金が1件でした。題名に「紙器」「抜型」「抜き型」「打抜」「打ち抜」「トムソン」「罫線」「面板」のどれかを含む事例まで広げると57件あり、内訳は事業再構築補助金が27件、ものづくり補助金が26件、持続化補助金が3件、新事業進出補助金が1件でした。
同じ機械でも題名の書き方が違う
ものづくり補助金の26件では題名に「生産性」「効率」「精度」「品質」「短縮」など今の作り方を良くする言葉だけが入る事例が12件、「新規」「開発」「参入」「進出」など新しい製品や市場の言葉が入る事例が4件です。事業再構築補助金の27件では新しい製品や市場の言葉が入る事例が22件で、抜型の技術をガスケットや看板、什器などの別の製品に使う計画が目立ちました。この形の計画は今は後継の新事業進出・ものづくり補助金で申請します。今の革新的新製品・サービス枠では面板を早く作るだけの計画は対象外なので、目的が手作業を減らすことなら省力化投資補助金で組み立てます。
面板の持ちも数字にする
カタログではこれまで10,000回の加工ごとに作り直していた面板を300,000回の加工に使える硬いシートの面板に置き換えられる、と書かれています(中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.184『面板加工機』)。省力化の効果を書くときは1枚を作る時間だけでなく、月に何枚作り直しているかも数えておくと、減る作業の量を正しく示せます。
間違えやすい点
- 契約は交付決定の後:新事業進出・ものづくり補助金では交付決定日より前に契約(発注を含む)等した経費は補助対象外(事前着手の禁止)とされ、省力化投資補助金も同じです。見積りを取るのはかまいませんがメーカーとの契約や発注は交付決定を待ちます。
- カッティングプロッターとは別のカテゴリ:面紙を切れる機械でも、カタログでは面板加工機と産業用カッティングプロッターは別のカテゴリです。申請する型番がどちらのカテゴリで登録されているかを販売事業者に確かめます。
- ソフトだけ・刃材だけは対象外:カタログ注文型で申請できるのはカタログに登録された型番の製品だけで、抜型のCADソフトや刃材を別に買い足す費用は入れられません。
- 前のものづくり補助金の交付:カタログ注文型に申請できない会社として、ものづくり補助金の交付決定から10か月を経過していない事業者、過去3年間に2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は対象外とされています。
出典・補足
出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.55『4-1. 補助事業者の義務・注意事項(2)事前着手の禁止』
面板を早く作りたいのか、抜型の技術で新しい製品に出たいのかで、申請する補助金も計画の書き方も変わります。御社の工場でどれを選ぶかは専門家に無料で相談できます。
よくある質問
中古の面板加工機も補助金の対象ですか?
省力化投資補助金では中古の面板加工機は対象になりません。カタログ注文型の公募要領の決まりは「製品本体の対象外:顧客が実質負担する費用、対外的に無償のもの、中古品、交付決定前に購入した製品、リースの金利・保険料、消費税」です。新事業進出・ものづくり補助金だけは3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象とされています。
面板加工機とカス取り装置を一緒に申請できますか?
カタログ注文型では導入経費のみの申請、1回の交付申請で複数種類の製品を申請することは不可とされています。面板加工機とトムソン加工自動カス取り装置を同じ計画で入れるなら、一般型か新事業進出・ものづくり補助金で組み立てます。
抜型を作る会社でも申請できますか?
面板加工機のカテゴリの対象業種は製造業と印刷・同関連業で、想定する事業者は紙器パッケージを作るトムソン加工機を持つ事業者とされています。抜型を作って納める会社が当たるかは業種と使い方を販売事業者と一緒に確かめます。
面板加工機を入れると何が変わりますか?
カタログでは手で彫っていた面板を図面のデータから自動で作るので作業者の手間が大きく減り、刃物を手に持たないので作業の安全性も上がる、とされています。面板の素材が紙から硬いシートに変わり、作り直す回数が減る点も効果として挙げられています。
出典(2件)
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)公募要領 p.11『1-5(2)④ その他の要件』
- 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
この 補助金を 使った 人の声
千葉県のものづくり補助金に挑戦することで、漠然としていた自社の問題点を明確にすることができ、その問題点を解決するために効率的な投資をすることができました。
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栃木県の新規事業に着手する際、手持ちの資金で始めるには決断と勇気が必要です。ものづくり補助事業のような支援策は、新たな分野への挑戦を後押ししてくれる頼もしい味方です。
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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。