鉱業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択された使い道と事例

鉱業の会社で砕石や砂利の設備を入れたいが、この補助金でどんな計画が採択されやすいのか分からない。御社の計画に近い採択事例の使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

8件すべてが設備導入に使われていた

鉱業の採択事例では、採択事例のうち8件すべてが設備導入に使われていました（2026年10月時点）。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は前身のものづくり補助金を含む鉱業の採択事例8件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は鉱業の採択事例で見られます。

前身のものづくり補助金（平成26年度）の砕石出荷システムの事例では、車両1台の1日の出荷リードタイムが35分から30分になりました。平成30年度の砕砂の事例では、試験で砕砂の94.6%が粒度分布基準を満たしています。

新事業・研究開発は8件中4件

新事業・研究開発は8件中4件で、分級機や破砕設備を入れて、増産や新商品の開発に取り組む計画が見られます。

前身のものづくり補助金（平成29年度）の事例では、分級機の導入により、従来機と比べて1時間当たり1.79トンの増産となる計算でした。平成27年度の破砕設備の事例では、供給能力の不足と岩の商品価値の低さという課題の解決が示されています。

切断・掘削・分析の設備は3件

石材の切断、掘削、成分の分析に使う設備を入れる例が3件あります。海外・インバウンドは1件、業務システム・ITと省エネ・脱炭素は各1件で、ITは砕石出荷システム、省エネは天然資源砂利の事例が当てはまります。

前身のものづくり補助金の事例では、石材の切断で目標としていた誤差5cm以内を達成し、クローラドリルでは環境有害物質排出量が100％から10％になりました。分析装置の例では、分析結果をもとに計画的に採掘できるようになり、爆薬の量を減らせています。

資本金と従業員数の基準で対象が決まる

御社が中小企業者に当てはまるかは、資本金か常勤従業員数の基準で確かめます。主な決まりは次のとおりです。

基準の全文は補助金の詳しい条件で確かめられます。

砕石機や選別機の導入計画が、資本金か従業員数の基準に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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新事業進出枠の上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りで変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすいのは経費の条件と事例の年度

間違えやすいのは、リースや機械の単価、同じ支出先の経費などの条件です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 中古品は相見積もりが必要。3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例は前身のものづくり補助金の平成26〜30年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の公募回ごとの採択率は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

鉱業の採択事例は前身のものづくり補助金を含めて8件と少なく、設備導入を軸にした計画が中心です。旧ものづくり補助金の公式の採択データでは、23次は応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。

新事業や海外の例は、設備の組み方を考える参考として読むと分かりやすくなります。全体の傾向はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備を入れて生産を増やしたい会社

切断・選別・分級などの設備で、生産や出荷の効率を上げる例が多くあります。成果は設備の前後の数字で示されています。

新しい商品や事業も組み合わせたい会社

破砕設備で新商品を作る例や、試作や分析の結果を使う例もあります。新事業進出枠の上限は従業員数で変わるため、規模に合う枠を先に確かめると進めやすくなります。

事例が少ない業種の会社

鉱業の事例は8件のため、近い業種の採択事例も合わせて見ると、計画の型を広く比べられます。

計画の経費区分が対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

鉱業の会社でも申請できますか？

設備以外の経費も補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 鉱業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例
• 新事業進出・ものづくり補助金の審査項目と加点

確認日：2026年10月