サービス業はものづくり・新事業進出補助金を何に使う？採択事例の使い道

機械や装置を入れて作業を短縮したいが、サービス業でどんな使い道が採択されたのか分からない。ものづくり・新事業進出補助金の実例を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

設備導入が97%で最多

採択事例では、2026年10月時点でサービス業の事例156件のうち、設備導入に使う例は151件でした。件数は前身のものづくり補助金を含みます。内訳は次のとおりです。

割合は、サービス業の採択事例156件に対するものです。1つの事例が複数の使い道に当てはまるため、合計は100%を超えます。個別の事例はサービス業の採択事例で見られます。

設備導入では、木くずの前処理能力が1時間あたり1tから4tに上がった例や、井戸の作業に必要な人員が2人から1人になった例があります。経費の区分について、公募要領には「革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須」と書かれています。

新事業・研究開発が65%

サービス業の採択事例156件のうち、新事業・研究開発に使う例は102件です。3Dの印刷や測量、蓄熱乾燥室の試作など、自社の技術を新しい事業に広げる計画が見られます。

蓄熱乾燥室の例では、鈑金塗装1台あたりの燃料費が5,000円から500円になる成果が示されています。新事業の計画をどう書けば評価されるポイントに合うかは、審査項目と加点を扱う記事で取り上げています。

業務システム・ITは15%

業務システム・ITに使う例は156件中24件で、割合は15%です。顧客管理や注文の受付、住宅の品質評価サービスなど、仕事の流れをシステムで組み直す計画が見られます。

顧客管理システムの例では、一件あたりの事務作業時間が83分から46分になりました。同じ制度の採択事例はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で一覧できます。

対象は中小企業の基準で決まる

サービス業は、資本金か常勤従業員数が中小企業の基準以下なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

対象の範囲は、対象者の記事で境目の例を取り上げています。

サービス業で機械やシステムの導入を考えている御社が対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

革新的新製品・サービス枠の補助上限は、従業員数で変わります。賃上げ特例を使うと上限が上がります。

革新的枠の補助率は、中小企業者が中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）、小規模企業・小規模事業者と再生事業者が小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3です。枠の条件は革新的新製品・サービス枠の記事で取り上げています。

新事業進出枠は、従業員数1〜20人の上限が2,500万円です。補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約時期、機械の単価、支出先、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 機械は単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の扱い。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 事例は前身の制度のもの。紹介した事例の公募回は平成24〜30年度で、前身のものづくり補助金の採択事例です。補助上限や経費は今の公募要領で確かめます。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。これは業種を分けない全体の数字で、サービス業だけの採択率は公表されていません。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

サービス業の採択事例は、設備導入を軸に、新事業・研究開発やシステムを組み合わせる計画に分かれます。旧ものづくり補助金では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

採択された計画の型はものづくり・新事業進出補助金の採択事例で確かめられます。

設備を増やしたい会社

機械やインライン装置を増やしたい会社は、設備導入の例を先に読むと計画の筋道をつかみやすいです。処理能力が1時間あたり1tから4tになった例のように、導入前後の数字で成果を示した計画が見られます。

業務の仕組みを変えたい会社

顧客管理や注文の受付を変えたい会社は、業務システム・ITの例が参考になります。事務作業が83分から46分になった例のように、仕事の流れを数字で比べられる計画は成果を示しやすくなります。

新しい事業から始めたい会社

試作や測量の技術から始める会社は、新事業・研究開発の例を読むと、補助事業の成果をどう示すかが見えてきます。

設備とシステムを組み合わせる計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

サービス業の会社でも申請できますか？

どの経費が補助の対象になりますか？

リースやレンタルの費用も対象になりますか？

紹介した事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• サービス業の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の採択事例

確認日：2026年10月