成長加速化補助金の賃上げ目標|給与支給総額と1人当たりの選び方

この記事の要点

成長加速化補助金の賃上げ目標は給与支給総額か1人当たりを申請時に選び変更できません。公募要領とよくある質問をもとに守る条件と返還の測り方の違い、同じ実績での計算例、採用の見通しで決める選び方を整理しました。

この記事の目次
  1. 2つの賃上げ目標とは?
  2. 未達のときの返還の測り方
  3. 同じ実績で比べた計算例
  4. 人数の見通しで決める選び方
  5. 申請画面での選び方と表明
  6. 専門家から見た賃上げ目標
  7. 間違えやすい点
  8. よくある質問
結論

成長加速化補助金の賃上げ目標は「給与支給総額」か「1人当たり給与支給総額」のどちらかを応募申請のときに選び、申請後は変えられません。どちらを選んでも、1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率4.5%以上であることは外せません。

総額を選ぶと総額の目標が上乗せされる代わりに1人当たりは基準率と比べるだけになるため、採用で総額を伸ばせる会社は総額、人数が減るかもしれない会社は1人当たりが選びやすい形です。

成長加速化補助金の申請で賃上げ目標をどちらにするか迷っていて、選んだあとに何を守るのか、届かなかったらいくら返すのかを知りたい方に向けた記事です。

制度の全体は中小企業成長加速化補助金の要件・対象経費・賃上げで取り上げています。

2つの賃上げ目標とは?

賃上げ目標とは補助事業が終わった年度(基準年度)から3事業年度目(最終年度)までに従業員の給与をどれだけ伸ばすかを年平均の上昇率で約束する数字です。

基準年度の決まり方は基準年度とは?で取り上げています。

物差しを「会社全体の給与支給総額」にするか「1人当たり給与支給総額」にするかで、達成の判定と返還のしかたが変わります。

見るもの 1人当たりを選ぶ 総額を選ぶ
達成する目標 1人当たりの伸びが自社の目標以上(目標は基準率以上) 総額の伸びが自社の目標以上、かつ1人当たりの伸びが4.5%以上
1人当たりの物差し 自社が掲げた目標 基準率4.5%
全額返還になる下落 基準年度の1人当たりが申請時の直近年度を下回る 1人当たり・総額のどちらかが申請時の直近年度を下回る

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出典・補足

出典:中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.2『1.(3)【賃上げ要件について】』
成長加速化補助金 3次 公募概要資料 p.4『(参考)賃上げ目標として従業員の給与支給総額を選択した場合』

給与支給総額は課税される給料・賞与・手当の合計で、役員の報酬は入りません。従業員にはパート・アルバイトなど非常勤も入り、1人当たりの人数は正社員の所定労働時間で割った就業時間換算で数えます。

何を給与に入れるかは給与支給総額に含まれるもので取り上げています。

出典・補足

公募要領は「「従業員の給与支給総額」か「従業員の1人当たり給与支給総額」のどちらを目標に掲げるかは応募申請時に選択。申請後の変更不可」としています。総額を選んだ場合の条件は「賃上げ目標に給与支給総額を選んだ場合は①1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が基準率4.5%以上、②給与支給総額の年平均上昇率が申請時の目標以上、の両方の達成が必要」です。

未達のときの返還の測り方

目標に届かないと、受け取った補助金のうち未達成率の分を返します。返還額は「補助金の確定額×未達成率」で、未達成率は100%から達成率を引いた値です。

1人当たりを選んだ会社の達成率は「1人当たりの実績の年平均上昇率÷自社の目標」です。総額を選んだ会社は2つの未達成率を出し、大きいほうで返します。

  1. 総額の実績の上昇率÷総額の目標から出した未達成率
  2. 1人当たりの実績の上昇率÷基準率4.5%から出した未達成率

違いは1人当たりの物差しです。1人当たりを選んで目標を高く掲げるほど、1人当たりの判定は厳しくなります。総額を選んだ会社の1人当たりは基準率と比べるだけで、自社の総額の目標とは別に判定されます。

判定は最終年度と基準年度の比較だけで、途中の1・2年目に下回っても最終年度で届けば返還になりません。天災など会社の責めに帰さない理由があるときは返還を求められず、返還になっても事業者名は公表されません。

報告で届かなかったときの流れは効果報告で目標に届かなかったら?で取り上げています。

出典・補足

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出典・補足

出典:成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.13〜16『Q40』『Q42』
成長加速化補助金 3次 交付規程 p.19『別紙1【賃上げ要件】(2次・3次採択補助事業)』

よくある質問は総額を選んだ場合を「Q:給与支給総額を目標にした場合の未達成率は → A:①100%−(総額の実績上昇率÷目標上昇率)と②100%−(1人当たりの実績上昇率÷基準率4.5%)の大きい方を使う。」としています。交付規程の返還額の式は「別紙1:賃上げ要件未達の返還額=補助金の確定額×未達成率。給与支給総額目標の場合の達成率は総額の達成率と1人当たり(基準率4.5%比)の達成率の小さい方」です。

同じ実績で比べた計算例

補助対象経費3億円(税抜)の会社で比べます。補助率1/2をかけた補助額は1億5,000万円です。基準年度の従業員は50人、1人当たり給与支給総額は480万円、給与支給総額は2億4,000万円とします。

例1:1人当たりで目標6.0%を掲げた

最終年度の1人当たりが552万円だと、年平均上昇率は約4.77%です。達成率は約79.5%、未達成率は約20.5%になり、確定額が1億5,000万円なら約3,075万円を返します。

例2:総額で目標8.0%を掲げ、56人に増えた

1人当たりは例1と同じ552万円で、総額は3億912万円になります。総額の年平均上昇率は約8.8%で目標に届き、1人当たりの約4.77%も基準率4.5%を上回るため、返還はありません。

例3:総額で目標8.0%を掲げ、45人に減った

1人当たりは552万円でも、総額は2億4,840万円で年平均上昇率は約1.15%です。総額の達成率は約14.4%で未達成率は約85.6%になり、確定額の8割を超える額を返します。人が減って基準年度の総額が申請時の直近の事業年度を下回っていれば、伸び率に関係なく全額返還です。

例1の会社も1人当たりの目標を基準率ちょうどにしていれば返還はありませんでした。差を生んだのは選んだ物差しと掲げた目標の高さです。年平均上昇率の計算のしかたは年平均成長率とは?で取り上げています。

出典・補足

年平均上昇率は{(最終年度の額÷基準年度の額)の3分の1乗}−1で計算しています。例の金額と人数は計算のための仮の数字です。補助額は「補助対象経費×補助率」で、補助上限は5億円、投資額の要件は「補助対象経費のうち投資額が1億円以上(税抜き)」です1。

人数の見通しで決める選び方

どちらが向くかは基準年度から最終年度までに従業員が増えるか減るかで大きく左右されます。

1人当たりが向く会社

人数が横ばいか、定年退職や自動化で減るかもしれない会社です。総額を選ぶと人が減っただけで総額の目標に届かず、基準年度の総額が申請時を下回れば全額返還になります。1人当たりなら人数が減っても、1人当たりの額が伸びていれば判定に響きません。

総額が向く会社

新工場や新ラインの稼働で採用がほぼ決まっている会社です。総額の目標を高く掲げても、1人当たりは基準率と比べるだけで済みます。新しく採った人の給与が既存の従業員より低いと1人当たりが下がるため、採用する人の給与水準まで計画に入れておきます。

新しい拠点の人だけでなく、既存の事業の従業員も含めた全従業員で判定します。

御社の採用計画と給与水準でどちらの目標が安全かは専門家に無料で相談して確かめられます。

出典・補足

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出典・補足

出典:成長加速化補助金 3次 よくあるご質問 p.13『Q39』『Q41』

全額返還の条件は「Q:基準年度の給与が申請時の直近年度を下回ったら → A:基準年度の1人当たり給与支給総額が下回れば全額返還。給与支給総額を目標にした場合は基準年度の給与支給総額が下回った場合も全額返還。」です。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

申請画面での選び方と表明

目標の指標は様式2の3-7「賃上げ要件において目標とする指標」でリストから選びます。必須の項目で、応募申請のあとは変えられません。様式2の<要件判定>に「基準率に達していません」と出たら、計画の数字を見直します。

3次公募の受付は2026年11月12日15:00に締め切られました。公募概要資料は「令和7年度補正予算分は3次公募で終了の見込み」としていて、次の公募が出るかは国の予算で決まります。この回に申請した会社は選んだ指標のまま、交付決定までの表明に進みます。

採択後は交付決定までに目標の年平均上昇率と最終年度の額をすべての従業員か従業員代表者、役員に表明します。表明していないと交付決定の取消と補助金の全額返還になります。

表明のしかたは賃上げの表明とは?で取り上げています。

出典・補足

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出典・補足

出典:成長加速化補助金 3次 公募説明会資料 p.63『6.様式2 記入時の注意点』
中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.2『<賃上げ要件を満たさなかった場合の補助金返還について>』

公募要領の表明の決まりは「目標を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に表明。未表明は交付決定の取消及び補助金の全額返還」です。

専門家から見た賃上げ目標

公募概要資料は2次公募の結果を申請者が選んだ指標ごとに集計しています。1人当たりを選んだ採択者の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率は平均6.7%・中央値6.5%で、申請全体の平均6.2%より少し高い水準です。

総額を選んだ採択者の給与支給総額の年平均上昇率は平均18.8%・中央値17.4%で、申請全体の平均14.4%との差は1人当たりより大きく開いています。1人当たりの伸びだけでは届かない水準のため、総額を選んで採択された計画の多くは採用で人数を増やす前提だったと読めます。

どちらの指標でも基準率4.5%ちょうどの目標は採択者の水準より低く、目標の高さは返還の重さとあわせて決めることになります。審査では補助事業期間の「足下の賃上げ」も1人当たりで見られ、2次公募の採択者は平均3.3%でした。

公表された成長加速化補助金の採択者一覧の計画名435件のうち、設備導入を掲げた計画は112件、人材育成・賃上げを掲げた計画は12件です。賃上げそのものを題にした計画は少なく、多くは設備や新事業で増える利益を給与に回す筋道で賃上げ目標を説明しています。

  • 何の例か:人材への投資を題にした計画/「経営人材不足解消に向けた体験型次世代リーダー育成拠点の開発」
  • 何の例か:売上の拡大と組織づくりを一体にした計画/「売上高100億円達成に向けた組織基盤・営業基盤一体整備事業」

毎年の判定には賃金台帳から従業員の課税される給与だけを集計した数字が要るため、給与計算ソフトで役員と従業員の科目を分けておくと報告が楽になります。

デジタル化・AI導入補助金の登録ソフト|補助率1/2以内

審査の全体は成長加速化補助金の申請方法と審査対策で取り上げています。

出典・補足

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出典・補足

出典:成長加速化補助金 3次 公募概要資料 p.12『前回2次公募における各種指標』
中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.22『8.(2)主な審査内容』

公募概要資料の集計の決まりは「2次公募の結果の「従業員の1人当たり給与支給総額の増加率」と「給与支給総額の増加率」は申請者が目標として選んだ基準(給与支給総額または従業員の1人当たり給与支給総額)に基づき集計。率は基準年度と事業化報告3年目の年度を比べた年平均上昇率で、2次公募の指標は従業員のみ(1次公募は役員も含む)」です。

足下の賃上げの審査は「直近決算期から基準年度までの1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が物価上昇率を上回る程度の賃上げがない計画は審査上大幅に不利。足下の賃上げは交付決定までに従業員への表明必須」です。よくある質問は物価上昇率の目安を「Q:足下の賃上げで上回るべき物価上昇率は → A:各社で設定する。参考値は消費者物価指数(CPI)の総合指数(2025年は前年比3.2%上昇)で、最低限の数値としてこれを上回る水準が期待される。」としています。

間違えやすい点

  1. 総額でも1人当たりは外れない:総額を選んでも1人当たりの年平均上昇率が基準率4.5%に届かなければ、未達成率に応じて返します。
  2. 目標は高いほど返還も大きい:返還は自分で掲げた目標と比べるため、基準率を上回っていても目標に届かなければ返します。
  3. 基準年度の給与を下げない:基準年度の額が申請時の直近の事業年度を下回ると、伸び率に関係なく全額返還です。補助事業期間中の賞与の削減にも気をつけます。
  4. 役員報酬は入れない:どちらの指標でも役員の報酬と賞与は入れません。役員を増やしても総額は伸びません。
  5. 人数は時間で換算する:1人当たりの人数はパートを正社員の所定労働時間で割って数えるため、頭数で割ると数字がずれます。

人数の数え方は補助金の従業員数の数え方で取り上げています。

採択の結果を待つ間や次の公募に向けて、御社の賃上げ目標と返還の重さの釣り合いは専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

申請したあとで指標を変えられますか?

変えられません。応募申請のときに選んだ指標で、最終年度まで判定されます。

総額の目標も基準率以上にする必要がありますか?

公募要領は応募申請のときに基準率以上の目標を掲げることを求めています。総額の目標も基準率を下回らない数字にしておきます。

1人当たりで基準率ちょうどの目標にしてもよいですか?

要件の上では足ります。ただし審査では賃上げの計画が具体的で妥当かも見られるため、目標の高さは事業計画の利益の伸びと合わせて決めます。

どちらを選ぶと審査で有利になりますか?

公募要領と事務局の資料には、選んだ指標で審査の有利不利が変わるとは書かれていません。審査で見られるのは、投資で増えた利益を給与に回す賃上げの計画が具体的で妥当か、続けられるかです。

決算が12か月に満たない会社はどこと比べますか?

申請のときに12か月分の確定した決算が無い会社は申請日を含む事業年度の額と比べます。その年度が12か月に満たなければ、次の12か月の事業年度と比べます。

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ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(1件)
  1. 中小企業成長加速化補助金(3次公募)公募要領 p.1・p.12

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。