新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ特例とは?上限が上がる条件と審査

この記事の要点

新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ特例は大きな賃上げを約束すると補助上限が上がるしくみです。公募要領とよくある質問をもとに上がる額と使えない会社、申請と審査、届かなかったときの返還を計算例つきで整理しました。

この記事の目次
  1. 賃上げ特例とは?
  2. 上がる補助上限の額
  3. 補助額の計算例
  4. 使えない会社と併用
  5. 申請で入力するものと審査
  6. 採択後の表明と報告
  7. 届かなかったときの返還
  8. 専門家から見た賃上げ特例
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

新事業進出・ものづくり補助金の賃上げ特例は通常より大きな賃上げを約束すると補助上限が上がるしくみです。1人当たり給与支給総額を年平均6.0%以上伸ばし、事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より50円以上高く保つことが条件です。

使えるのは申請額が通常の上限に届く会社だけで、賃上げに届かないと上がった分の補助金は全額返します。

新事業進出・ものづくり補助金で賃上げ特例を使うか迷っていて、上限がいくら上がるのか、申請で何を書くのか、届かなかったらどうなるのかを知りたい方に向けた記事です。

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは?で取り上げています。

賃上げ特例とは?

賃上げ特例とは基本要件の賃上げより高い目標を立てて達成することを条件に補助上限額を引き上げる特例措置です。

すべての申請者が満たす基本要件の上に2つの上乗せがあります。

見るもの 基本要件 賃上げ特例
1人当たり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上 6.0%以上
事業場内最低賃金(毎年) 地域別最低賃金+30円以上 地域別最低賃金+50円以上

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.15『1-3-2. 特例措置要件(1)賃上げ特例要件』

2つとも、補助事業が終わったあとの3〜5年の事業計画期間で満たします。給与支給総額は会社全体の常勤の従業員で数え、事業場内最低賃金は補助事業をする事業場でいちばん低い時給で見ます。

給与支給総額に何が入るかは給与支給総額の数え方の記事で取り上げています。

出典・補足

公募要領では特例の水準は基本要件の基準値にさらに上乗せした合計として書かれています。給与支給総額は課税される給与・賃金・賞与・手当の合計で、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は入りません。

上がる補助上限の額

上限は申請枠と従業員数で決まり、特例を使うと右の列の額になります。従業員数は応募申請の時点の人数で、採択後に増やしても上限は上がりません。

申請枠 従業員数 通常の上限 特例を使った上限
革新的新製品・サービス枠 1〜5人 750万円 850万円
革新的新製品・サービス枠 6〜20人 1,000万円 1,250万円
革新的新製品・サービス枠 21〜50人 1,500万円 2,500万円
革新的新製品・サービス枠 51人以上 2,500万円 3,500万円
新事業進出枠・グローバル枠 1〜20人 2,500万円 3,000万円
新事業進出枠・グローバル枠 21〜50人 4,000万円 5,000万円
新事業進出枠・グローバル枠 51〜100人 5,500万円 7,000万円
新事業進出枠・グローバル枠 101人以上 7,000万円 9,000万円

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』『1-2-3. グローバル枠』

補助率は特例を使っても同じで、革新的新製品・サービス枠の中小企業者は1/2、新事業進出枠も1/2です。枠ごとの対象と条件は新事業進出枠の記事で取り上げています。

補助額の計算例

特例で得をするのは経費に補助率をかけた額が通常の上限を超える会社です。中小企業者(小規模企業者を除く)の3つの例で比べます。

例1:革新的新製品・サービス枠・15人・経費2,500万円

経費2,500万円に補助率をかけると1,250万円です。通常の上限1,000万円を超えるため、特例を使わなければ1,000万円で止まり、特例を使うと上限1,250万円まで受け取れます。

例2:革新的新製品・サービス枠・15人・経費1,800万円

経費1,800万円に補助率をかけると900万円で、通常の上限1,000万円に届きません。申請額が上限に届かない会社は特例を使えないため、この例では特例を選ぶ意味がありません。

例3:新事業進出枠・30人・経費1億円

経費1億円に補助率をかけると5,000万円です。通常の上限4,000万円を超えるため、特例を使うと上限5,000万円まで受け取れます。

革新的新製品・サービス枠の対象と条件は革新的新製品・サービス枠の記事で取り上げています。

出典・補足

補助額は「補助対象経費×補助率」で、1万円未満は切り捨てて表示しています。小規模企業者・小規模事業者は革新的新製品・サービス枠の補助率が2/3のため、同じ経費でも額が変わります1。

使えない会社と併用

公募要領は次の会社を賃上げ特例の対象から外しています。

  • 補助金の申請額が申請枠の通常の上限額に届かない会社
  • 革新的新製品・サービス枠で、地域別最低賃金引上げ特例も申請する会社
  • 革新的新製品・サービス枠かグローバル枠で申請する再生事業者

もう1つの特例である地域別最低賃金引上げ特例は最低賃金の近くで働く従業員が多い会社の補助率を上げるものです。新事業進出枠では賃上げ特例と両方を使えますが革新的新製品・サービス枠ではどちらか1つしか選べません。

地域別最低賃金の今の額は都道府県ごとの最低賃金の一覧で確かめられます。

出典・補足

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.16『1-3-2. 特例措置要件(2)地域別最低賃金引上げ特例要件』

地域別最低賃金引上げ特例の条件は「2024年10月~2025年9月の間で、地域別最低賃金以上~2025年度改定額未満で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上。適用時は補助率を引上げ、事業場内最賃水準要件を除外」です。

御社の経費と従業員数で特例を使える側に入るかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

申請で入力するものと審査

特例を希望する会社は応募申請のときに大幅な賃上げに取り組むための計画を電子申請システムに入力します。事務局はその内容の妥当性を審査し、特例を適用するかを決めます。

書面審査には特例を希望する会社だけが受ける項目「大規模な賃上げ計画の妥当性」があり、次の2点が見られます。

  1. 賃上げの取り組みが具体的で、金額の算出根拠が妥当か
  2. 一時的な賃上げではなく、利益の増加を人件費と設備投資に続けて回し、会社の成長が見込めるか

審査では「足下の賃上げ」も見られます。直近の事業年度から基準年度までの1人当たり給与支給総額の伸びが物価上昇率を上回らないと、審査で大幅に不利になります。事務局は消費者物価指数の総合指数を最低限の目安に挙げています。

審査項目と加点の全体は審査項目と加点の記事で取り上げています。

第2回の受付は2026年11月30日15:00に始まり、締切は2026年12月25日15:00です。特例の計画は事業計画と一緒に入力するため、賃上げの数字は締切の前に決めておきます。

1賃金の引き上げを約束した設備投資

出典・補足

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.46『3-1. 書面審査』

足下の賃上げは採択後、交付決定までに従業員へ表明することが必要で、その実績も確かめられます。

採択後の表明と報告

採択されたら、特例の目標値を交付申請までにすべての従業員に表明します。目標値は特例の基準値以上で、会社が自分で決めます。

そのあと事業計画期間の毎年、事業化状況報告で決算書と賃金台帳などを出して、達成の状況を確かめられます。

応募申請のあとにわざと給与や時給を下げ、伸びを大きく見せて要件を満たすことは認められません。従業員への表明のしかたは賃上げの表明とは?で取り上げています。

出典・補足

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出典・補足

出典:新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.15『1-3-2. 特例措置要件(1)賃上げ特例要件』

届かなかったときの返還

給与支給総額と事業場内最低賃金のどちらか一方でも届かないと、特例で上がった分の補助金は全額を返します。さらに特例の目標に届かないときは基本要件の賃上げ要件も未達になり、基本の分も未達の割合に応じて返します。返す額は受け取った補助金の額が上限です2。

基本要件の賃上げ要件の返還額は「未達の場合、補助金返還額=補助金交付額×(1-最終年度の年平均成長率/目標値)。ゼロ・マイナス成長は全額返還。目標値未表明は全額返還」です。届かなかったときの扱いは新事業進出・ものづくり補助金の採択後の手続きでも取り上げています。

専門家から見た賃上げ特例

新事業進出・ものづくり補助金の採択事例97件を見ると、課題に新事業・新市場を挙げた事例が45.4%を占めます。新しい事業で利益が増える筋道が書けると、賃上げの原資も説明しやすくなります。

特例を選んでよい会社

経費が大きく通常の上限を超え、毎年の昇給の仕組みがすでにある会社です。設備で増える利益から、最終年度までの人件費の増え方を数字で説明できることが前提になります。

特例を見送ったほうがよい会社

売上が取引先や季節に大きく左右され、数年先の人件費の余力が読めない会社です。通常の上限で申請し、賃上げは基本要件の範囲で進めるほうが安全です。従業員の数え方は補助金の従業員数の数え方で取り上げています。

間違えやすい点

  1. 上がった分は全額返す:特例で上がった分は基本要件のように未達の割合で減らず、少しでも届かなければ全額返還です。
  2. 毎年の最低賃金で判定:事業場内最低賃金は毎年、その年の地域別最低賃金と比べます。地域別最低賃金が上がって差が50円を切ると、その年は未達です。
  3. 目標値は自分で決めた数字:判定は自分で決めて表明した目標値と比べます。基準値を超えていても、目標値に届かなければ未達です。
  4. 伸び率は複利で計算する:1人当たり給与支給総額が400万円の会社が3年の計画を立てると、特例の年6.0%では最終年度に約476万円が目安です(基本要件の年3.5%なら約443万円。計算の例)。単純な足し算で出すと目標が低すぎます。

特例の目標をいくらにするか、御社の計画で無理がないかは専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

賃上げ特例で補助率も上がりますか?

上がりません。賃上げ特例で上がるのは補助上限額だけです。補助率が上がるのは地域別最低賃金引上げ特例のほうです。

途中の年で給与支給総額の目標を下回ったら返還ですか?

給与支給総額は事業計画期間の最終年度で判定するため、途中で下回っても最終年度に目標値に届けば返還になりません。事業場内最低賃金は毎年判定します。

給与支給総額は補助事業の事業場だけで数えますか?

会社全体で数えます。既存事業を含めたすべての常勤の従業員の給与支給総額で計算します。

すでに最低賃金を大きく上回っていても時給を上げる必要がありますか?

事業場内でいちばん低い時給が毎年、地域別最低賃金より50円以上高ければ、時給をさらに上げる必要はありません。ただし地域別最低賃金が上がると差が縮むため、毎年確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(2件)
  1. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
  2. 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.15『1-3-2. 特例措置要件(1)賃上げ特例要件』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月22日確認)

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

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