美容・生活サービス業の店舗改装に使える補助金は?採択された使い方

この記事の要点

美容・生活サービス業の店舗改装に使われた補助金は、事業承継・M&A補助金が2件で最多でした。採択事例4件をもとに、補助金ごとの使い方と対象の境目、補助上限、見落としやすい経費の決まりを整理しました。

この記事の目次
  1. 事業承継が2件で半数
  2. 2件は引き継いだ店の改装
  3. 改装と広報で親子客を増やす
  4. 炭酸で理容を新事業化
  5. 対象は従業員数で分かれる
  6. 補助上限は枠と特例で変わる
  7. 採択率は公募回で変わる
  8. 専門家から見たポイント
  9. 間違えやすい点
  10. よくある質問
結論

美容・生活サービス業の店舗改装には、事業承継・M&A補助金、持続化補助金、ものづくり・新事業進出補助金の採択事例があります。

採択事例では、4件すべてがやりたいことに店舗・施設の改装を含み、事業承継・M&A補助金が2件で最多です(2026年10月時点)。事例の数が少ないため、近い業種の採択事例もあわせてご覧ください。

店舗の改装に補助金を使いたいが、どの制度で採択された例が多いのか分からない。美容・生活サービス業で改装に使える補助金と採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

持続化補助金は小規模事業者の販路開拓などを、事業承継・M&A補助金は事業の引き継ぎに伴う費用を補助する国の制度です。

事業承継が2件で半数

美容・生活サービス業の採択事例では、事業承継・M&A補助金が最も多く、4件中2件でした。補助金の内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
事業承継・M&A補助金 2件 50%
持続化補助金 1件 25%
ものづくり・新事業進出補助金 1件 25%

割合は美容・生活サービス業の採択事例4件に対するものです。個別の事例は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

2件は引き継いだ店の改装

事業承継・M&A補助金の2件は、どちらもやりたいことに店舗・施設の改装を含みます。既存の店を引き継いだあとに内外装を一新した例と、新サービスを始めた例です。成果として、新サービスを始めた例では2店舗で従業員のサービスの水準が上がり、内外装を一新した例では従来のお客様が引き続き来店し、新しいお客様も増えています。

改装と広報で親子客を増やす

持続化補助金の1件は、店を親子で来店しやすい形に改装し、チラシで親子向けサービスを広めた例です。成果として、チラシの宣伝効果で8組の親子が新規で来店しています。

炭酸で理容を新事業化

ものづくり・新事業進出補助金の1件は、炭酸システムを導入して理容サービスを新しい事業にした例で、やりたいことには設備導入と店舗・施設の改装が入っています。公募回は平成25年度で、前身のものづくり補助金の採択事例です。本文に数値で示された効果は見当たりません。

店舗・施設の改装の採択事例は、店舗・施設の改装の採択事例でもまとめて見られます。

対象は従業員数で分かれる

持続化補助金の従業員数の基準は、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)です。御社の業種がどの区分に入るかも、この基準で確かめます。

事業承継・M&A補助金の中小企業者等の定義は、製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下です。

御社の店舗の内外装工事が、どちらの補助金の対象者に当てはまるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限は枠と特例で変わる

持続化補助金の補助上限は50万円で、両特例対象事業者は200万円の上乗せ(最大250万円)。

事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠は、補助上限が800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

御社の改装費がどの上限に収まるかは、持続化補助金の補助金の詳しい条件で枠ごとの条件と合わせて確かめられます。

採択率は公募回で変わる

事業承継補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例4件は、店を引き継ぐ例と、既存店に広報や新サービスを足す例に分かれます。公式の採択データでは、事業承継補助金の最新回は応募551件に対して338件が採択されています。

事例の数が少ないため、美容・生活サービス業の採択事例のほか、近い業種や制度の採択事例もあわせて読むと、御社の計画の筋道をつかみやすくなります。

店を引き継ぐ予定の会社

事業承継の2件は、引き継いだ後に内外装を一新する例と、新サービスを始める例でした。引き継ぎにかかる費用と改装の費用を分けて計画に書けるかで、どの経費が対象になるかを確かめやすくなります。

既存店に客層を増やしたい会社

持続化補助金の1件は、改装した店で親子向けサービスを広め、チラシで8組の親子が新規で来店した例です。成果を数字で示せる計画は、事例を見て組み立てやすくなります。

御社の計画が店舗改装の経費に当たるかは、専門家に無料で相談できます。

間違えやすい点

  1. 中古品と不動産は設備費の対象外。中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
  2. 店舗の工事は設備費の区分。国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
  3. 様式4の締切が先に来る。持続化補助金の場合、事業支援計画書(様式4)の受付締切は2026年12月4日で、申請の締切は2026年12月15日17:00です。
  4. 事例は過去の公募回。今回の4件の公募回は平成25年度から令和4年度までで、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

事業承継・M&A補助金の経費の決まりは、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

美容室やエステも対象になりますか?

対象になるかは、従業員数や資本金などの基準で決まります。基準の数字は「対象は従業員数で分かれる」の節で確かめられます。

店舗の改装費は補助の対象になりますか?

事業承継・M&A補助金の設備費には、国内の店舗・事務所等の工事が入ります。持続化補助金の経費の区分は、公募要領で確かめます。

引き継いだ店の改装も対象になりますか?

採択事例では、引き継いだ店で内外装を一新した例があります。ただし、中古品や不動産の購入費は設備費の対象外です。

採択事例の公募回は今も同じ条件ですか?

今回の4件の公募回は平成25年度から令和4年度までです。補助上限や経費の決まりは公募回で変わるため、今の決まりは公募要領で確かめます。採択事例は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

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ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。