事業承継・M&A補助金は店舗・施設の改装に使える?採択された使い方と注意点

この記事の要点

店舗・施設の改装には、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠が使えます。採択事例36件と公募要領をもとに、飲食店・宿泊業や製造業の実例と、改装費として対象になる経費・ならない経費、補助上限の決まりを整理しました。

この記事の目次
  1. 改装の採択事例は飲食店・宿泊業と製造業が各10件
  2. 飲食店・宿泊業は客室や店舗の改装が多い
  3. 製造業は工場の改修と引き継ぎが多い
  4. 小売・卸売は店の見せ方を変える改装
  5. 建設・医療・生活サービスは拠点と設備を整える
  6. 改装費は設備費の区分に入る
  7. 中小企業者等は業種ごとの基準で決まる
  8. 補助上限と補助率は事業者の規模で変わる
  9. 間違えやすい点
  10. 採択率は公募回で変わる
  11. 専門家から見たポイント
  12. よくある質問
結論

店舗・施設の改装は、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠で、国内の店舗・事務所の工事として設備費に入れられます。

採択事例では、2026年10月時点で改装に使った例が36件あり、飲食店・宿泊業と製造業が各10件(28%)で最多です。中古品や不動産の購入費、被承継者への支払いは原則として対象外です。製造業が店舗・施設の改装に使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

先代から継ぐ旅館の客室や工場を直したいが、その工事費が補助の対象か、どんな改装が採択されたのか分からない。その答えを採択事例で知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金とは、事業の承継や統合、廃業などにともなう設備投資や経費を支援する国の制度です。公募要領の内容は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

改装の採択事例は飲食店・宿泊業と製造業が各10件

改装に使った採択事例36件を業種で分けると、飲食店・宿泊業と製造業が各10件で並び、小売業・卸売業が6件で続きます。

業種 件数 割合
飲食店・宿泊業 10件 28%
製造業 10件 28%
小売業・卸売業 6件 17%
士業・専門サービス業 2件 6%
美容・生活サービス業 2件 6%
建設業 2件 6%
サービス業 1件 3%
教室・教育業 1件 3%

割合は、改装に使った採択事例36件に対するものです。個別の事例は店舗・施設の改装の採択事例で見られます。

飲食店・宿泊業は客室や店舗の改装が多い

飲食店・宿泊業は36件中10件で、客室を新しい利用に合わせて直す例や、店を別の業態に変える例が見られます。

成果では、ハンバーガー店に変えた例が2024年11月末に開業し、老舗旅館の例は申請時の事業計画を上回る売上を達成しています。

1経営者交代型|客室の改装

製造業は工場の改修と引き継ぎが多い

製造業も36件中10件で、工場の防塵化や、廃業する同業者の工場を引き継いで内製化する計画が見られます。

成果では、同業者の工場を引き継いだ例で内製化率が10%から70%に上がり、納期が1日縮んでコストも約10%下がりました。防塵仕様に改修した例では、梱包前の吹き飛ばし作業の手間がなくなっています。

1経営者交代型|工場の防塵改修

3M&A型|設備を据える環境

小売・卸売は店の見せ方を変える改装

小売業・卸売業は36件中6件で、店舗の改装やイートインの新設によって、若い客や観光客を呼び込む例が見られます。店舗や事務所を改装した例は建設業の店舗・施設の改装の採択事例で紹介しています。

成果では、衣料品店の例で客単価が平均6,000円に上がり、月の売上が承継前より約50万円増えました。ケーキ店の例は、承継から2年で5年間の売上計画の最終年度の目標に届いています。

1経営革新枠|イートインの改装

2創業支援型|衣料品店の改装

3経営革新枠|共創の場の整備

卸の枠から出られず、フロア改装と自社ブランドで量販店への販路が広がる

竹栄株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果取引先との共同開発が増えて大手量販店への販路が広がり、自社ブランドの認知が高まってネット通販の売上も伸びました。

新事業・研究開発パッケージ・ブランド販路拡大・集客EC・ネット販売店舗・施設の改装事業承継・M&A

建設・医療・生活サービスは拠点と設備を整える

建設業や医療・福祉、美容・生活サービス業では、引き継いだ事業の拠点づくりと設備の導入を組み合わせる例が見られます。美容・生活サービス業が事業承継・M&Aに使える補助金の記事もあわせて確かめられます。

成果では、電気治療器を入れた例で職員の顧客対応の時間が30%減りました。電気設備会社の例は、現地で工事ごとの原価管理や工程管理ができるようになっています。

改装費は設備費の区分に入る

改装の経費は、国内の店舗・事務所の工事として設備費の区分に入ります。一方で、中古品や不動産の購入費、被承継者への支払いは対象外です。御社の改装が対象になるかは、次の3点で確かめます。区分ごとの条件は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で見られます。

確かめること 公募要領の決まり
改装の対象になる工事 国内の店舗・事務所等の工事、国内で使用する機械器具等調達費用(品目1件20万円以上(税抜き))
対象にならない購入 中古品購入費、不動産の購入費、道路運送車両法の自動車の購入費(リース・レンタルは対象)
被承継者への支払い 被承継者に支払う譲受費用(土地、資産購入費用等)など被承継者に支払う費用は原則対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.55『(別紙)補助対象経費(3)(1)設備費』
事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.17『9. 補助対象経費』

中小企業者等は業種ごとの基準で決まる

中小企業者等とは、業種ごとの資本金か従業員数が基準以下の事業者です。範囲は公募要領で、製造業その他:資本金3億円以下又は従業員300人以下/卸売業:1億円以下又は100人以下/小売業:5千万円以下又は50人以下/サービス業:5千万円以下又は100人以下と決まっています。

課税所得が大きい会社は、基準を満たしていても対象外です。直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等は対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.10『5. 補助対象者【対象となる中小企業者等】』

継いだ店舗の改装が対象の範囲に入るかは、AIで3分ほどで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

補助上限と補助率は事業者の規模で変わる

事業承継促進枠の補助上限は、800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です。補助率は次のとおりです。

  • 小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内
  • 補助額の内800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内

廃業費を併用する場合の上乗せは、+300万円(廃業費の補助率は事業費の補助率に従う)です。申請の締切は2026年11月6日17:00(この回は締切済み)です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

枠ごとの条件は事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

間違えやすい点

改装で間違えやすいのは、被承継者への支払いと、委託費や共通の対象外になる費用、事例の公募回です。

  1. 被承継者への支払いは原則対象外。譲受費用など、被承継者に支払う費用は改装費と一緒に計上できません。
  2. Webサイトやシステムは委託費の対象外。Webサイトの新規制作・更新、ソフトウェア・システム開発、広告に係る費用は委託費の対象外
  3. 消耗品や研修費は共通の対象外。求人広告、通信運搬費、消耗品、研修費、税理士等の申告費用、公租公課、振込手数料、借入金利息等
  4. 補助下限がある。100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)
  5. 事例は過去の公募回のもの。紹介した事例は令和3〜6年度の公募回の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択後の手続きは事業承継・M&A補助金の採択後の手続き|不成約・賃上げ未達と報告義務で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

事業承継・M&A補助金の採択率は、最新回(15次)で61.3%です。公募回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる?で取り上げています。

専門家から見たポイント

改装の採択事例36件は、業種によって使い道が分かれます。飲食店・宿泊業は客室や店舗の見せ方、製造業は工場の環境や引き継ぎに使われやすい傾向です。

公式の採択データでは、直近の回で応募551件に対して338件が採択されています。採択事例の使い道の傾向は、店舗・施設の改装の採択事例で確かめられます。

店を別の業態に変えたい会社

客室や店舗の用途を変える会社は、飲食店・宿泊業の例を先に読むと、改装と事業の計画をつなげやすくなります。

工場を引き継いで整えたい会社

同業者の工場を引き継ぐ会社は、製造業の例で、改修の前後に何が変わったかを確かめられます。

改装と設備を組み合わせる計画が、どの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

店舗の改装費は補助の対象になりますか?

国内の店舗・事務所等の工事は、設備費として対象になります。対象経費の細かな条件は、事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

中古の設備や不動産は対象になりますか?

中古品の購入費と不動産の購入費は、設備費の対象外です。改装に合わせて買い足す設備が中古品でないかを、申請の前に確かめます。

専門家に払う費用は使えますか?

専門家に依頼した謝金は、専門家活用枠の対象経費の区分に入っています。承継の支援の条件は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。

従業員への承継でも使えますか?

親族外の承継で使えるかどうかは、従業員への事業承継(親族外)でも補助金は使える?で取り上げています。

紹介された事例と同じ改装を今も補助してもらえますか?

紹介した事例は令和3〜6年度の公募回です。補助上限や対象経費は公募回で変わるため、今の決まりは事業承継・M&A補助金の補助金の詳しい条件で確かめます。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

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この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。