美容・生活サービス業は省エネ補助金を何に使う？採択された使い道と事例

設備を省エネ型に替えたいが、省エネ補助金で何を買った例が採択されているのか分からない。美容・生活サービス業で使い道と実例を知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金は、事業所の設備を省エネ型に入れ替える費用を補助する国の制度です。制度の中身は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

12件すべてが設備導入

採択事例のうち、2026年10月時点で美容・生活サービス業の事例は12件あり、そのすべてが設備導入に使われていました。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は美容・生活サービス業の事例12件に対するものです。12件のどれもが設備導入と省エネ・脱炭素の両方に当たるため、2行とも100%になります。

地域で件数の多い県は、群馬県が3件、鹿児島県と東京都が各2件、宮城県と熊本県が各1件です。業種の全体は美容・生活サービス業の採択事例で見られます。

設備導入の例では、熱源機器の更新や給湯器の燃料転換が見られます。熱源機器を更新してEMS（エネルギー管理システム。設備の使用状況を見ながらエネルギーの使い方を制御する仕組み）で制御した事例は、事業所全体で年間1,076.9klのエネルギーを省き、省エネ率は19.1％でした。乾燥機とロール機の更新では、補助対象設備のエネルギー使用量を61.2％削減しています。

省エネ・脱炭素も12件すべて

省エネ・脱炭素の使い道も、採択事例のうち2026年10月時点で12件すべてに当たります。ボイラや給湯器、空調の機器を入れ替えて、エネルギー使用量を減らす計画が中心です。同じ補助金の事例は省エネ補助金の採択事例でも見られます。

ボイラを高効率機に替えて燃料をLPG（液化石油ガス）へ変えた事例では、ボイラの省エネルギー量が年7.3klで、CO2削減効果は年54.8tでした。業務用給湯器を都市ガス式に替えた事例は、削減コストが年244万円です。

削減の成果を数字で示す

事例の成果は、省エネ率やエネルギー削減量、削減コストの数字で示されています。省エネ率・削減率は11.6%から61.2%まで幅があり、御社の計画で成果をどう数字に表すかを考えるときの参考になります。

ボイラを省エネ型ガスボイラーに替えた事例は、導入設備の省エネルギー量が年25.8kl、削減コストが年595万円でした。重油ボイラーとGHP（ガスで動かす空調機）を更新した事例は、事業所全体のエネルギー使用量を14.9%減らし、削減コストは年668万円です。

個人事業主は青色申告者に限られる

補助の対象は、法人と個人事業主の両方です。御社が当てはまるかは、省エネ補助金の補助金の詳しい条件の対象者の行で確かめられます。

国内で事業活動を営む法人と個人事業主

個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し（e-Taxは受信通知）を提出

年間エネルギー使用量が原油換算1,500kl以上の事業者は省エネ法の中長期計画書と定期報告書を提出していること（特定第1表の写しを提出）

事業の継続性があること。設備の所有者が直近の決算で債務超過なら対象外

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.15『１－５．補助対象事業者』

個人事業主かどうか、年間のエネルギー使用量がどの区分に当たるかなど、御社が対象になるかはAIで確かめられます。

設備費以外は対象外になる

対象になるのは、補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費（補助対象は設備費のみ）です。設備費以外の経費は、次のとおり対象外になります。経費の全体は省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

• 設計費は対象外
• 工事費は対象外
• 設置に伴う配線・配管・オプション設備は対象外。対象範囲は別表1

補助上限と補助率は次のとおりです。

• 補助上限：1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 補助率：1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領 p.38『２－２．補助対象経費』

専門家から見たポイント

省エネ補助金の採択事例のうち、美容・生活サービス業は12件です。採択事例全体の1,599件と比べると少なく、設備の入れ替えを軸に、燃料の転換や空調の更新を組み合わせる計画に分かれます。御社の計画がどの型に近いかを先に見ると、判断しやすくなります。

採択された計画の傾向は省エネ補助金の採択事例で確かめられます。

設備を入れ替える会社

ボイラや給湯器を高効率機に替える計画は、事例の中で多い型です。どの設備が機械装置の範囲に入るかを先に確かめると、見積もりの組み立てがしやすくなります。

エネルギー使用量を測れる会社

対象の条件として、（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること。導入後の省エネ効果を数字で示せるかどうかが、計画の組み立てに関わります。

工事費を別に見積もる会社

工事費や設計費は対象外なので、設備の本体と工事の費用を分けて見積もると、補助の対象になる範囲を確かめやすくなります。

御社の計画がどの経費に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、契約と発注の順番、提出の期限、設備の持ち主の3つです。

1. 交付決定前の発注は対象外。交付決定前の経費（事前調査費等）と契約・発注行為の経費は対象外
2. 提出は必着が条件。3次公募では、申請書類一式を2026年12月25日（金）17時までに郵送で提出（必着）。
3. 組み合わせ申請は上限が変わる。（Ⅳ）エネルギー需要最適化型と組み合わせる場合は各区分の上限額の合計が事業全体の上限
4. 設備の持ち主と使う人の関係。国内に設置する補助対象設備の所有者で、処分制限期間中使い続ける者。所有者と使用者が違えば共同申請が原則

次の公募の日程や提出方法は、省エネ補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか？

設計費や工事費も補助の対象になりますか？

事業に使っていない設備や居住用の設備は対象になりますか？

紹介した事例は、今の公募でも同じように採択されますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 3次公募 公募要領（PDF）
• 省エネ補助金の補助金の詳しい条件
• 美容・生活サービス業の採択事例
• 省エネ補助金の採択事例

確認日：2026年10月