省エネ補助金の審査と加点｜評価される省エネ量と裕度の決め方

省エネ・非化石転換補助金を申請する前に、審査で何が比べられ、どの加点を取りにいけるか、裕度をどう決めればよいかを知りたい方に向けた記事です。

設備単位型と工場・事業場型の公募要領の審査の章と、SIIが公表した採択の結果と活用事例から整理します。

省エネ補助金の審査とは？

省エネ補助金の審査とはSIIが申請書を3つの審査項目で確かめたうえで、省エネの効果を比べて順位を付ける手続きです。外部審査委員会の評価を踏まえ、事業区分ごとに上位から予算の範囲で採択されます。制度の全体は省エネ・非化石転換補助金とは？で読めます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.82『９－７．審査』

出典・補足

審査項目は補助対象事業者と事業内容が交付規程・公募要領の要件を満たしていること、資金調達計画・工事計画などが適切で、事業遂行の確実性・継続性が十分であること、経費が類似事業の標準価格や参考見積等を参考に算定されていることの3つです。採択では申請額の合計が予算を超える場合、事業者・類似案件の絞り込みを行うことがあるとされています。電化・脱炭素燃転型は省エネ量に非化石エネルギーの使用量を足した値で比べます。

工場・事業場型も同じ3つの物差しで比べ、経費当たり省エネ量の式は経費当たり計画省エネルギー量＝計画省エネルギー量（kl/年）÷補助対象経費（千万円）です。なお令和７年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の公募は５次公募をもって終了となり、6次公募を実施する予定はありません。

公表された採択の結果

今の予算の省エネ補助金は、SIIが公募の回ごとに申請と採択の件数を公表しています。公表済みの1次と2次では、どちらの型も申請の大半が採択されました。

出典・補足

出典：SII「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）新規採択事業の結果について［2次公募］」『事業区分別 申請・採択結果概要』

出典・補足

設備単位型の件数はGX設備単位型を含みます。1次の数字は同じ名前の［1次公募］の資料から取りました。前の予算（令和6年度補正）の設備単位型は申請4,389件・採択3,322件（採択率75.7%）でした（SII 令和6年度補正 省エネルギー投資促進支援事業 成果報告 p.14）。

採択の割合は設備の区分で違います。2次では産業用モータが申請93件・採択67件（採択率72.0%）で一番低く、工作機械やプレス機械などの生産設備は申請459件・採択444件（採択率96.7%）でした。採択された設備単位型の省エネ率の平均は36.3%です。

採択されなかった申請の理由は公表されていません。公募要領では不備が解消されない申請は審査の対象外になることがあり、そのほかは省エネ量の物差しで順位が付くので、根拠の弱い計画や見積りの高い計画が下に回ると考えられます。今の公募の締切と型ごとの条件は省エネ補助金の公募のページで見られます。

点が上がる加点は6つ

設備単位型の追加の評価は中小企業取組関連の6つで、電化・脱炭素燃転型だけはサプライチェーンの項目が1つ加わります。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.83『９－７．審査 ② 評価項目 ２．中小企業取組関連』

出典・補足

対象の診断は国の5つの事業（エネルギー利用最適化診断等事業、地域プラットフォーム構築事業など）で受けたものです。SIIは診断報告書の表紙で、受けた会社の名前・診断した事業者・診断した場所・日付を確かめます。診断した場所に今回の事業所が入っていることが必要です。パートナーシップ構築宣言は申請者自身の宣言が要り、グループ会社の宣言では加点になりません。

電化・脱炭素燃転型では（Ⅱ）のみ：サプライチェーン全体のCO2削減を対外的にコミットしている下流企業のサプライチェーンに入っている中小企業等の事業も評価されます。工場・事業場型ではこのほかに売上高に対するエネルギーコストの割合が10%以上のエネルギー集約型企業の事業、複数事業者間の連携による事業、地域経済牽引事業計画の承認企業、または目標を経済産業省に提出した地域未来牽引企業の事業なども加わります。

省エネ診断を受けてから設備を替えた事例はSIIの活用事例240件のうち24件で、診断で電力の多い設備を見つけ、更新先を絞っています。

締切までに取れる加点

受付は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。認定や宣言が要る加点は、申請書を出すまでに手元にそろっている必要があります。

• パートナーシップ構築宣言：登録した日の約10日後に公開（修正依頼がない場合。申請が集中する時期はさらに数日）。宣言の写しを出し、ポータルで公表されていることが条件です。
• 経営力向上計画：認定までの目安は約30日（複数の省庁にまたがる場合は約45日。経済産業部局だけに電子申請なら休日等を除き約14日）です。加点になるのは認定を受けた計画に今回の省エネ事業が書かれている場合だけです。
• 経営革新計画：承認までの日数は都道府県ごとに違う（各都道府県の窓口で確認）。承認申請書と承認書の写しを出します。
• 省エネ診断：加点になるのは決まった年度以降に受けた診断だけです。これから申し込む場合は報告書が締切までに届くかを診断の窓口に確かめます。

中小企業者等の加点は申請者の区分で決まるので、準備は要りません。加点の取り方はパートナーシップ構築宣言の加点で手順ごとにまとめています。

どの加点が御社に当てはまり、締切までにどれを取れるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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裕度は評価を下げる

裕度とは成果報告の省エネ量が申請の時の計画値に届かなくならないよう、計算した省エネ量にかける安全率です。公募要領では成果報告で計画値の達成が必要なため、計算結果に裕度（安全率）をかけた値で申請する（例：1,000klなら900kl）としています。

一方で裕度（安全率）を設定すると計画省エネルギー量が減り、評価のマイナス要素になるとも書かれています。裕度を大きくすると返還の心配は減りますが、比べられる省エネ量が小さくなり順位が下がります。

裕度を設定できる理由は、今の設備のエネルギー使用量と稼働条件（負荷率や稼働時間）を把握できているかで4つに分かれます。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.32『補正計算適用可否の対応表』

出典・補足

補正計算は、設備の稼働条件や生産量が申請の時と変わった場合に、申請の時の計算条件で計算し直して効果を確かめるものです。稼働条件を把握していない【２】【４】では認められません。裕度と補正で同じ理由を使うことはできず、表の理由以外で裕度を設定する場合は事前にSIIに相談し、交付申請の時に理由書を出します。工場・事業場型でも同じ考え方です。

【４】は計算した省エネ量が実態とずれて未達になりやすいため、公募要領も慎重に裕度を検討するよう求めています。設備ごとの省エネ量の出し方はボイラーの更新に使える補助金などの設備の記事で触れています。

裕度を小さくする準備

裕度を小さくできるのは今の設備の使用量と稼働条件を数字で示せる会社です。申請の前に次の3つをそろえると【１】に近づきます。

1. 設備ごとの使用量：計画省エネルギー量は2025年度（2025年4月～2026年3月）のエネルギー使用量の実績で計算します。更新する設備だけの電力量が分かる記録を探し、無ければ計測器で測ります。
2. 稼働時間と負荷率：日報や生産管理の記録で稼働時間を、カタログの定格消費電力と実績の電力量で負荷率を出します。
3. 成果報告の測り方：設備単位型（Ⅲ）と電化・脱炭素燃転型（Ⅱ）の申請の条件は「（Ⅲ）（Ⅱ）は導入設備の最低1週間以上の実測データ等で省エネ効果を報告できる事業者であること」です。導入後にどの計測器で何を測るかを先に決めておきます。

公募要領には成果報告の省エネ量が計画値に届かない場合や、データを取っていない場合は支払済みの補助金の返還がありうると書かれています。測れる根拠がそろわないまま裕度を0にするより、根拠の無い部分にだけ裕度をかけるほうが安全です。更新する設備ごとの対象機種は省エネ補助金を設備から探すで確かめられます。

補助額の計算例

補助額は対象経費に補助率をかけた額で、上限で止まります。

• 設備単位型：1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）、上限1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 電化・脱炭素燃転型：更新・改造事業：1/2以内（中小企業者等・大企業・その他とも）、更新・改造事業：3億円/事業全体（電化する場合は5億円/事業全体）

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』

設備単位型の対象経費は設備費だけで、工事費や消費税は自己負担です。補助率は審査の順位で変わらないので、審査で差が付くのは省エネ量と加点です。

経費当たり省エネ量は裕度で次のように変わります。対象経費1,500万円で計算上の省エネ量が年9klの仮の例です。

• 裕度なし：9kl÷1.5（千万円）＝6.0kl/千万円
• 裕度10%：8.1kl÷1.5（千万円）＝5.4kl/千万円
• 裕度30%：6.3kl÷1.5（千万円）＝4.2kl/千万円

2次で採択された設備単位型の経費当たり省エネ量の平均は5.5kl/千万円です。この例では裕度なしなら平均を上回りますが、裕度10%で平均を下回ります。どの例も申請の要件は満たすので、裕度で変わるのは順位のほうです。補助率のかけ方は補助率とは？で読めます。

専門家から見たポイント

今の予算は申請の大半が採択されていますが、前の予算では4件に1件ほどが採択されませんでした。採択の割合は予算の大きさと申請の数で変わるので、採択されやすい回でも裕度と加点で順位を上げておくと、申請の多い回や次の予算の補助金でも慌てずに済みます。

このサイトがほかの補助金も含めて課題まで集計した採択事例1,599件では、コスト・収益性を課題に挙げた事例が490件あります。省エネ補助金で電気代を下げる計画では、省エネ量の根拠になる記録を先に集めた会社ほど裕度を小さくでき、順位で有利になります。

点を上げやすい会社

設備ごとに電力量を測っていて、省エネ診断も受けている中小企業です。裕度を小さくでき、診断と中小企業者等の加点も重なります。

準備が要る会社

事業所全体の請求書しか無く、設備ごとの使用量も稼働時間も分からない会社です。【４】の扱いになりやすく、計測から始めると次の公募に間に合わせやすくなります。業種ごとに採択された設備は製造業は省エネ補助金を何に使う？で見られます。

間違えやすい点

1. 裕度は「±10%」と書かない：公募要領は1,000kl±10%のような書き方を認めず、裕度をかけたあとの値で申請するよう求めています。
2. 補正計算は後から頼れない：稼働条件を把握していない【２】【４】では成果報告の補正計算が使えません。
3. 宣言はグループ会社では足りない：パートナーシップ構築宣言は申請者自身の宣言が要り、グループ会社の宣言では加点になりません。
4. 見積りは3者から取る：補助対象経費は原則3者以上の価格競争等による最低価格が上限です。経費の妥当性の審査にも関わります。
5. 発注は交付決定の後：交付決定前に契約・発注した設備は対象外です。

裕度をどこまで下げられるか、どの加点を締切までにそろえられるかは、手元の記録と会社の状況で変わります。御社の申請で点を上げられる所は、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

加点が無いと省エネ補助金に採択されませんか？

裕度を設定しないと申請できませんか？

何年も前に受けた省エネ診断は加点になりますか？

省エネ補助金の採択率はどれくらいですか？

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出典

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 加点になる認定と日数の台帳

確認日：2026年11月14日