ボイラーの 更新に 使える 補助金 | 省 エネ 補助金の 高性能 ボイラと 対象の型番
この記事の要点
ボイラーの更新は、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型で高性能ボイラとして申請できます。公募要領とSIIの指定設備の一覧、採択事例をもとに、効率の基準、補助率、燃料を替える枠、トップ性能枠、間違えやすい点を整理しました。
今あるボイラーを効率の高い機種に替えるなら、省エネ・非化石転換補助金の設備単位型で「高性能ボイラ」として申請できます。蒸気ボイラも温水ボイラも、SIIが公表した指定設備の型番を選ぶことが条件です。
重油や灯油のボイラーをガスや電気のボイラーに替えるなら、補助率が高く中小企業は工事費も対象になる電化・脱炭素燃転型も候補です。
工場や旅館、病院のボイラーが古くなり、入れ替えに補助金が使えるか、どの枠で申請すればよいかを知りたい方に向けた記事です。
省エネ・非化石転換補助金 設備単位型の5次公募の公募要領と、SIIが公表した指定設備の一覧、省エネ補助金の採択事例から、ボイラーの更新に関係する所を整理します。
高性能ボイラとは?
高性能ボイラとは省エネ・非化石転換補助金で決められた設備の区分の1つで、SIIが定めた効率の基準を満たす業務用・産業用の蒸気ボイラと温水ボイラです。この型で補助されるのはSIIが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが公表した指定設備へ更新する事業で、ボイラーもこの決まりに沿って型番で選びます1。
SIIが公表した指定設備の一覧には高性能ボイラの14社・1,296の型番が載っています。種類の名前からメーカーごとの製品の一覧に進めます。
| 種類 | 主な使い道 | 指定設備の数 |
|---|---|---|
| 蒸気ボイラ | 食品の加熱・殺菌、クリーニング、染色など蒸気を使う工程 | 11社・1,015型番 |
| 温水ボイラ | 暖房や浴場、病院・介護施設の温水 | 6社・266型番 |
| 台数制御装置 | 複数のボイラーの運転台数を負荷に合わせて決める | 5社・15型番 |
給湯に使う業務用の給湯器は高性能ボイラとは別の「業務用給湯器」の区分です。給湯器の型番は業務用給湯器の省エネ設備で探せます。
設備単位型を含む省エネ補助金の4つの型の違いは省エネ・非化石転換補助金とは?で比べています。
省エネ補助金の対象の設備
対象になる効率の基準
ボイラーが対象になるかは型番がSIIの指定設備の一覧に載っているかで決まります。蒸気と温水で基準の測り方が少し違います。
- 蒸気ボイラ:蒸気ボイラ(4-1)のボイラ効率は95%以上であること。JIS B 8222の入出熱法又は熱損失法に準じて算出し、低位発熱量基準とする。
- 温水ボイラ:温水ボイラ(4-2)のボイラ効率は95%以上であること。真空式温水発生機・無圧式温水発生機はJIS B 8417・B 8418の熱効率の算定方式に準じて算出した熱効率が95%以上(低位発熱量基準)であること。
補助の対象になる範囲はボイラ本体だけではありません。高性能ボイラの蒸気ボイラの対象範囲はボイラ本体(給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む)。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備(貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー)も対象。
見積りでは本体と一緒に入れる給水ポンプや節炭器(エコノマイザ)がこの範囲に入るかを販売店と確かめておくと、あとで対象外になる費用を減らせます。
出典・補足
出典:省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.105『別表1 ④高性能ボイラ』
指定設備の一覧から、燃料と使い道ごとに選べる製品の例を挙げます。製品の名前を押すと、型番と能力を確かめられます。
| 製品(メーカー) | 種類 | 型番 | 燃料 |
|---|---|---|---|
| 小型貫流蒸気ボイラ(三浦工業) | 蒸気ボイラ | 61 | 都市ガス・LPG・A重油・灯油・電気 |
| IF-C型シリーズ(川重冷熱工業) | 蒸気ボイラ | 127 | 都市ガス・LNG・LPG・A重油・灯油 |
| エコフット(日本電熱) | 電気式の蒸気ボイラ | 4 | 電気 |
| VEC-HEシリーズ(ヒラカワ) | 真空式の温水ボイラ | 68 | 都市ガス・LPG |
| RECOSシリーズ(昭和鉄工) | 潜熱回収型の温水ボイラ | 20 | 都市ガス・LPG |
補助率と今の公募
ボイラーを設備単位型で申請したときの補助率は1/3以内(中小企業者等・大企業・その他とも)で、1回の申請の上限は1億円/事業全体(中小企業者等・大企業・その他とも)、下限は30万円/事業全体です2。5次公募の申請の受付期間は2026年11月6日(金)~2026年12月25日(金)17:00(必着)です。
申請できるのは今使っているボイラーを新しいボイラーに替える更新です。公募要領の条件は国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること(移転・集約時の更新も可)です。さらに省エネの効果として、原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれかを満たすことが求められます。
省エネ量の出し方は補助事業ポータルに稼働時間などを入れて自動で計算する指定計算と、自社で計算する独自計算の2つです。高性能ボイラの指定計算では替えるボイラーの燃料の使用量を使うため、複数のボイラーの一部だけを替えて、そのボイラーの燃料の量がわからない場合は指定計算を使えません。燃料の使用量はボイラーごとの記録を先にそろえておきます。
同じ燃料のまま蒸気ボイラを替えた採択事例には次のようなものがあります。
1古い蒸気ボイラの更新
供給蒸気が不安定なボイラを高性能蒸気ボイラに更新し、省エネ率28.7%
鶴見製紙株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果省エネルギー量は年26.58kl、省エネルギー率は28.7%、削減コストは年56万円となりました。
2多管式から簡易貫流へ
竣工50年ビルの老朽ボイラを簡易貫流へ更新し、省エネ率6.60%
小樽駅前ビル株式会社
成果省エネ率は6.60%、削減コストは年間51万円になりました。
申請の後に審査で比べられる省エネ量と、評価を下げる裕度の決め方は省エネ補助金の審査と加点で整理しています。
御社が補助金の対象になるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
燃料を替える更新の枠
重油や灯油のボイラーを都市ガスやLPGのボイラーに替える計画や、電気のボイラーやヒートポンプに替える計画なら、電化・脱炭素燃転型も候補です。対象は石炭・石油等の設備から、より低炭素なガス等の燃料の設備へ更新する事業と、石炭・石油・ガス等の化石燃料の設備から、電気を使う設備へ更新する事業で、高性能ボイラもこの型の対象の設備に入っています3。
ボイラーを更新するときの補助率と上限は次のとおりで、どちらも設備単位型より高くなります。
- 補助率:更新・改造事業:1/2以内(中小企業者等・大企業・その他とも)
- 上限:更新・改造事業:3億円/事業全体(電化する場合は5億円/事業全体)
設備単位型と違って、中小企業なら設備の対象範囲にかかる工事費も補助の対象に入ります。
そのかわり申請の条件は重くなります。申請者は全員、GX要件(GX推進への取組と化石燃料継続使用に関するコミットメント)をSII指定フォーマットで表明することが求められます。また(Ⅱ)の省エネ効果は申請者が独自に計算して申請するため、指定計算は使えません。
ボイラーをヒートポンプに替えるときの型番は産業ヒートポンプの省エネ設備で探せます。
重油のボイラーをやめて発電もできるガスのコージェネに替える計画も、この型の対象です。コージェネで使える型の違いはコージェネの導入に使える補助金で整理しています。
燃料を替えた採択事例には次のようなものがあります。
1A重油からガスへ
効率の落ちたA重油ボイラを高性能ガスボイラに替え、省エネ率21.9%
有限会社薩摩蒸氣屋
成果年間で39.9kl(省エネ率21.9%)の省エネになり、削減コストは年730万円です。
2ボイラーから電気のヒートポンプへ
A重油ボイラを電気のヒートポンプに替え、燃料費を年102万円削減
志布志飼料株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果年102万円の削減コストと年39.3t-CO2のCO2削減を実現しました。
トップ性能枠の条件
台数制御装置と組み合わせて最も効率の高いボイラーに替えるなら、GX設備単位型のトップ性能枠(更新)も候補です。高性能ボイラがトップ性能枠に当たる条件は次のとおりです4。
- 高性能ボイラ:高性能ボイラ(蒸気ボイラ・温水ボイラ)はA)ボイラ効率102%以上、B)台数制御装置の導入、のいずれも満たすこと。
補助率と上限は次のとおりで、補助率は設備単位型より高くなります。
- 補助率:トップ性能枠(更新):1/2以内(中小企業者等・大企業・その他とも)
- 上限:トップ性能枠(更新):3億円/事業全体
台数制御装置による省エネの効果は申請の時に計算へ入れなくてもよく、事業の後の成果報告ではボイラ本体の効果と分けて報告します。
指定設備の一覧でトップ性能枠に当たるボイラーは5社・91型番、台数制御装置は5社・15型番です。たとえば潜熱回収貫流ボイラ CGシリーズ(ヒラカワ)は10型番のすべてがトップ性能枠に当たります。
今ある台数制御装置をそのまま使ってボイラ本体だけを替える場合はトップ性能枠では申請できません。台数制御装置も一緒に新しくする計画で見積りを取ります。
専門家から見たポイント
採択事例1,599件を見ると、設備の老朽化を課題に挙げた事例が217件あります。省エネ・非化石転換補助金の採択事例240件では題名にボイラーの更新が出てくる事例は37件で、全体の約15%です。業種は製造業が23件と多く、生活関連サービス4件、飲食・宿泊3件と続きます。
題名に省エネ率が書かれた13件では真ん中の値は13.7%で、6.1%から40.2%まで幅があります。省エネ率が大きい事例はボイラーを替えるだけでなく、燃料や熱の使い方まで変えています。
設備単位型で足りる会社
据付から年数がたったボイラーを同じ燃料・同じ用途のまま替える会社です。型番を選べば基準を満たせて省エネの量も指定計算で出せるため、申請の手間が小さく済みます。冷凍冷蔵設備やコンプレッサーなどほかの設備とまとめると、1回の申請で下限の金額を超えやすくなります。
電化・脱炭素燃転型を考える会社
重油や灯油のボイラーをガスや電気に替える会社、とくに配管やタンクの工事費が大きい中小企業です。補助率が高く工事費も対象になる一方で、GX要件の表明と独自計算が要るため、計算を手伝える販売店やエネルギーの専門家と早めに組みます。
1重油ボイラー6台を薪ボイラに
重油ボイラ6台を薪ボイラに替え、削減コストは年1,305万円
株式会社プログレッソ
成果省エネルギー率40.2%、削減コスト1,305万円/年、CO2削減効果676.5t-CO2/年です(いずれも計画値)。
業種ごとにどの省エネ設備で採択されているかは製造業は省エネ補助金を何に使う?で見られます。
間違えやすい点
ボイラーの補助金で間違えやすいのは補助の範囲と発注の時期、枠ごとの条件です。
- 設備単位型は工事費が対象外:設備単位型で補助されるのは機器の費用だけです。以下の経費は対象外:設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税。ボイラーは据付や配管の工事費が大きいので、見積りで機器と工事を分けてもらいます。
- 発注は交付決定の後:公募要領では交付決定前の経費(事前調査費等)と契約・発注行為の経費は対象外とされています。冬の前に急いで替えたい場合も、注文は交付決定を待ちます。
- 古いボイラーを予備に残すのは不可:設備には更新前後で用途が同じ、兼用・将来用・予備設備でない、中古品でない、法令の安全基準を満たすという条件があります。古いボイラーを予備機として残し、新しいボイラーを足すだけの計画は更新に当たりません。
- バイオマスの追加だけは不可:バイオマスボイラを単に追加設置する場合はプロセス改善とみなされず、補助対象とならない。今あるボイラーを撤去して替える計画にします。木質チップやペレットのボイラーに替える計画の型と条件はバイオマスボイラーの補助金でまとめています。
- 低温の温水は電化だけ:電化・脱炭素燃転型では一般的なヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象(高効率コージェネレーションを除く)です。一般的なヒートポンプで作れる温度の温水なら、重油の温水ボイラをガスの温水ボイラに替える計画はこの型では申請できません。
対象外になる経費の全体は補助金の対象外経費でまとめています。
どの型番に替えるか、燃料を替えるか、ほかの設備とまとめるかで、使える枠と出る額は変わります。御社のボイラーでどの枠を選ぶとよいかは専門家に無料で相談して確かめられます。
よくある質問
ボイラーの設置工事費も補助されますか?
設備単位型の場合は補助の対象外です。補助されるのはボイラ本体と給水ポンプや制御盤などの機器の費用で、据付や配管の工事費は自社で持ちます。中小企業が燃料を替える更新なら、電化・脱炭素燃転型で工事費も対象になります。
ボイラーを新しく1台増やす場合にも使えますか?
設備単位型は今あるボイラーの更新が対象で、台数を増やすだけの計画は対象になりません。電化・脱炭素燃転型では今のボイラーと併用して産業ヒートポンプなどを足す計画も対象になる場合があります。
個人事業主のボイラーも対象ですか?
対象です。個人事業主は青色申告者に限り、確定申告書と所得税青色申告決算書の写し(e-Taxは受信通知)を提出することが条件です。
ボイラーと給湯器のどちらで申請しますか?
型番がどの区分の指定設備の一覧に載っているかで決まります。同じメーカーの製品でも、ボイラと給湯器で区分が分かれていることがあるため、型番で確かめます。
出典(4件)
- 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.37『2-1.補助対象設備』
- 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『2-3.補助率及び補助金限度額』
- 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.53『6-1.補助対象設備』
- 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.126『別表2 トップ性能設備』
この 補助金を 使った 人の声
神奈川県の補助金がなければ、なかなか購入に踏み切れなかっただろう。一度導入してみるととても便利で、今後は導入数を増やしたい。
プレス 部品製造業従業員272名
大阪府の費用対効果の観点から、中規模以下の営業所へのシステム導入は悩んでいたが、本補助金により投資に踏み切れた。
石油製品販売業従業員35名
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
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