省エネ・非化石転換補助金の設備単位型の公募（全区分共通）（交付規程〜提出期限）
公募中
- 締切
- 2026年12月25日（金）17:00
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・補助率18
補助上限4
事業区分（Ⅲ）またはGX（Ⅲ）と事業区分（Ⅳ）を組み合わせて申請した場合、補助金上限額は設備単位型とエネルギー需要最適化型それぞれの上限額の合計となる。
事業全体の補助金上限額は設備単位型とエネルギー需要最適化型、それぞれの上限額の合計額となる
各年度の補助金上限額は交付申請書に記載された補助金申請額とする。
補助金の総額は当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。
補助金の総額については当該交付申請書に記載された総額を超えることはできない。
可能性があり、その場合の補助金上限額は1億円となります。
補助額2
トップ性能枠の補助上限額は3億円/事業全体、下限額は30万円。
【上限額】３億円/事業全体【下限額】３０万円
47,552計画省エネルギー量が1kl以上3経費当たりの計画省エネルギー量が1kl/千万円以上ポータルに必要情報を入力いただくことで、省エネルギー効果の要件を満たすか確認が可能です。
補助率12
（Ⅲ）設備単位型[従来枠]の中小企業者等の補助率は1/3以内。
中小企業者等１/３以内１億円/事業全体３０万円/事業全体
補助事業に係る補助率は補助対象経費の合計額の10/10以内、3/4以内、1/2以内、1/3以内とする。
補助事業に係る補助率は、補助対象経費の合計額の１０／１０以内、３／４以内、１／２以内、１／３以内とする。
表の読み取り：中小企業者等の補助率は1/2以内。大企業等・その他は1/3以内（表の列と区分の対応は本文の表が崩れており一部不明）。
中小企業者等補助率補助率補助率補助率１/２以内大企業等・その他１/３以内１/２以内１/５以内補助率１/３以内
本事業の補助金額は公募要領の1-11.補助率及び補助金限度額で確認する。
補助金額本事業の補助金額1-11.補助率及び補助金限度額
設備費の補助率は1/2以内と1/5以内と記載されている（中小企業者等と大企業等の対応は本文の並び順による）。
設備費１/２以内１/５以内
※同一販売事業者であっても、設備区分が異なれば、複数の設備区分の3者見積に参加できます(例:下図の[販売事業者A])。
補助金の配分額の表（別紙1）：設計費は1/3以内、設備費は1/2以内。複数年度事業は2年度目の金額が2枚目に出力される。
区分 要する経費 交付申請額 設計費 (c) 1/3以内 設備費 (d) 1/2以内 工事費 消費税 合計 2年度目の金額が2枚目に出力され
1/2、2/2等と記載SIIにて管理用シールを貼付するため、縦5cm程度の空枠を確保してください。
<以下は上記2-1で(d)を選択した場合の入力方法です>(d)EMS機器(エネマネ)の補助率を選択します。
導入予定設備単位変更熱量換算係数原油換算係数導入予定設備消費電力量×1/1,000×8.64×0.0258=原油換算使用量[kWh/月][kWh⇒千kWh][GJ/千kWh][kl/GJ][kl/月]月間の原油換算使用量から年間の原油換算使用量を計算する。
特に確認すべき公募要領の参照箇所 ⚫ 本事業の補助対象となる事業・事例、設備、及び経費確認項目内容公募要領参照箇所 • 1-4.補助対象事業 • 1-6.省エネ法特定事業者等の要件について • 1-9.複数年度事業 • 2-4.申請要件 • 3-4.申請要件補助金交付の対象となる • 4-4.（Ⅲ）GX設備単位型[トップ性能枠（更新事業）]の補助対象事業事業の要件申請要件 • 5-4.（Ⅲ）GX設備単位型[トップ性能枠（新設事業）]の申請要件 • 別表3「エネルギー需要最適化型におけるシステム機器要件」 (P.134以降)補助対象と認められない場合P.14「補助対象事業と認められない場合」 • 2-1.(Ⅲ)設備単位型[従来枠] • 3-1.（Ⅲ）GX設備単位型[メーカー強化枠] • 4-1.（Ⅲ）GX設備単位型[トップ性能枠（更新事業）] • 5-1.（Ⅲ）GX設備単位型[トップ性能枠（新設事業）] 補助を受けられる設備と基準値、補助対象設備 • 8-1.(Ⅳ)エネルギー需要最適化型及び要件 • 別表1「指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」 (P.96以降) • 別表2「トップ性能設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」(P.124以降)補助対象経費補助を受けられる経費の範囲1-10.補助対象経費補助金額本事業の補助金額1-11.補助率及び補助金限度額 ⚫ 本事業の補助対象となる事業者、及び申請手続きを行える者確認項目内容公募要領参照箇所本補助金の交付申請をする者の要件補助対象事業者1-5.補助対象事業者 (補助を受けられる者)補助事業者1-5.補助対象事業者申請手続きを • 1-5.補助対象事業者(P.16③、P.20～21)行える者 ※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なり、共同申請者SIIが定める条件に該当する場合 ※ 本書「1-6共同申請について」も併せて確認してください。
費 ※ 上記で入力した補助対象経費にP.17 2-2で選択した補助率をかけて補助情金額を算出し、入力してください。
対象経費
対象経費・対象製品・対象工事96
対象経費41
表の「対象範囲」の記載にかかわらず、ＳＩＩが過剰と判断した装備品は認められない場合がある。
電気式パッケージエアコンの対象範囲は室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器である。
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器（業務用エアコン）
吸収式冷凍機の対象範囲は吸収式冷凍機本体、リモコン、全熱交換器である。
ターボ冷凍機の対象範囲はターボ冷凍機本体、リモコン、全熱交換器である。
GHPチラーは水熱交換ユニットを含めて本体とし、対象範囲はGHP及びチリングユニットに準じて適用する。
空冷ヒートポンプチラー、循環加温式、温水ヒートポンプはヒートポンプ本体、貯湯槽・タンク、送水ポンプ、熱交換器が対象で、Ⅱ型に限り専用受変電設備も対象となる。
産業ヒートポンプ本体、貯湯槽・タンク※、送水ポンプ、熱交換器
中小企業者等以外において、ヒートポンプ本体と貯湯槽・タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする（Ⅱ型に限る）。
潜熱回収型給湯器（ガス・石油）の対象範囲は給湯器本体、リモコン、給湯タンク設備（貯湯・給湯・膨張・バッファータンク）である。
中小企業者等以外において、ヒートポンプユニットと給湯タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする（Ⅱ型に限る）。
証憑書類のうち転記した該当箇所は蛍光マーカー等で印をつけ、転記した箇所がわかるようにする。
該当する箇所に蛍光マーカー等で印をつけ、転記した箇所がわかるようにしてください。
補助事業の実施に必要な経費のうち、本事業体が補助金の交付の対象として認める経費を補助対象経費とし、予算の範囲内で補助金を交付する。補助対象経費の区分は別表のとおり。
補助金の交付の対象として本事業体が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付する
補助事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費が設備費の対象となる。
補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費が対象となる。
補助を受けられる経費の範囲は公募要領の1-10.補助対象経費で確認する。
補助対象経費補助を受けられる経費の範囲1-10.補助対象経費
本事業の省エネルギー量は原則電力削減量のみで、ガス・油など電気以外の削減量は加味しない。印刷機械で既存設備がガス乾燥でUV乾燥機能を有する設備に更新する場合等に限り、ガスの削減量を加味できる。
本事業の省エネルギー量は、原則電力削減量のみです。ガス、油など電気以外の削減量は加味しません。
見積書から「補助対象経費」と「補助対象外経費」を明確に分けて記載する。
「補助対象経費」と「補助対象外経費」を見積書から
設備の据付費・運搬費が補助対象外経費に計上されているか確認する。据付費・運搬費のうち片方が片方に含まれる場合はその旨がわかるように記載する。
据付費・運搬費のうち、片方の費目がもう片方に含まれる場合は、その旨がわかるように記載してください。
「弊社負担」「無償対応」「0円」などは記載せず、補助対象外経費に発生する費用を記載する。
原則、設備本体が補助対象。本体に含まれる範囲は公募要領の「別表１ 指定設備の設備区分と設備区分毎に定める基準表」で確認する。
原則設備本体が補助対象となります。
補助対象経費の区分「設計費」は補助事業の実施に必要なシステム設計費等である。
設計費補助事業の実施に必要なシステム設計費等
補助対象経費の区分「設備費」は補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する費用である。
設備費補助事業の実施に必要な機械装置の購入、製造（改修を含む。）に要する費用
補助対象経費の区分「工事費」は補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用である。
工事費補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
申請者自身から調達等を行う場合は原価（製造原価など）を補助対象経費に計上する。
申請者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。
既存設備の電力使用量は定格消費電力×稼働時間×負荷率×台数×1/1,000で求め、熱量換算係数8.64・原油換算係数0.0258を乗じて原油換算使用量を求める。
定格消費電力×稼働時間×負荷率(自動計算)×[台]×1/1,000 =
導入予定設備の年間消費電力量は製品型番登録の値から月毎の日数に応じて按分し、熱量換算係数8.64・原油換算係数0.0258を乗じて原油換算使用量を求める。
製品型番登録されている「年間消費電力量」から月毎の日数に応じて按分。
既存設備の原油換算使用量から導入予定設備の原油換算使用量を差し引いた差分を省エネルギー量とする。
既存・導入予定設備の差分を省エネルギー量とする。
既存設備の消費電力量は定格消費電力×稼働時間×負荷率×台数×1/1,000で求め、熱量換算係数8.64・原油換算係数0.0258で原油換算使用量を求める。負荷率は任意に設定する。
定格消費電力×稼働時間×[％]×[台]×1/1,000 =
導入予定設備の年間消費電力量は製品型番登録の値から月毎の日数に応じて按分し、熱量換算係数8.64・原油換算係数0.0258で原油換算使用量を求める。
導入予定設備消費電力量※[kWh/年]※製品型番登録されている「年間消費電力量」から月毎の日数に応じて按分。
水素対応設備に更新、改造又は新設する場合は水素利用に必要不可欠な付帯設備（圧縮機、混合装置、バッファータンク、供給配管、除湿機、脱硝装置等）も補助対象とする。本補助金により導入する水素対応設備で専用するものに限る。
水素対応設備に更新、改造又は新設する場合、水素利用に必要不可欠な付帯設備（圧縮機、混合装置、バッファータンク、供給配管、除湿機、脱硝装置等）も補助対象とする。本補助金で導入する水素対応設備で専用するものに限る。
3者見積の参加業者で製品が同じなら最安値以外の業者に発注可。ただし補助対象経費は設備費の最安値の見積金額を基準とする。
ただし、その場合も補助対象経費は設備費が最安値だった見積金額を基準とします。
➢自社調達を行う場合の扱い(利益等排除の考え方)補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。
１０－６．実績報告及び補助金の確定 ① 補助事業の完了 • 補助事業者が導入された省エネルギー設備等を検収及び調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
自社調達を行う場合の扱い(利益等排除の考え方)補助対象経費の中に申請者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者自身の利益が含まれることは補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。
(2)補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。
2.補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとする。
例:据付費(運搬費含む)補助対象経費に補助対象としてまた、据付費・運搬費が設備費に含まれている可能性が認められない経費が計上されている。
※補助対象経費の支払いが発生しない年度を含む計画においても申請は可能です。
●補助対象経費、補助金について•最終年度まで事業を継続すること。
※中小企業者等に該当せず、P.661-3指定設備導入区分で更新を選択した場合は補助対象経費の工事費を以下のように入力する必要があります。
のですがAI制御システム台数制御装置を補助対象経費として申請可能ですか。
対象製品52
補助対象となる設備区分は限定されている。詳細は公募要領で確認する。
補助対象となる設備区分は限定されておりますので
補助対象となる設備区分はユーティリティ設備の①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩制御機能付きＬＥＤ照明器具と、生産設備の⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシンである。
※下表の「対象範囲」の記載にかかわらず、ＳＩＩが過剰と判断した装備品は認められない場合がある。
トップランナー変圧器2026の対象は単相10～500kVA、三相20～2000kVAの油入変圧器・モールド変圧器等で、高圧6kV・3kV、低圧100V～600Vの範囲である。ガス絶縁変圧器、Ｈ種乾式変圧器、スコット結線変圧器等は除外される。
ガス絶縁変圧器、Ｈ種乾式変圧器油入変圧器、モールド変圧器スコット結線変圧器単相10～500kVAモールド灯動変圧器三相20～2000kVA
（Ⅲ）設備単位型[従来枠]の補助対象設備である指定設備は所定の設備区分に該当し、SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として公表したものである。基準は103～128ページの別表1を参照する。
ＳＩＩがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが補助対象設備として公表したものである。
上記基準を満たした設備のうち、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンの種別が対象となる。
⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシン
産業用モータに印加する電圧・周波数を制御し、モータの回転速度を制御するインバータ。インバータを追加設置し、その制御によって省エネ化を図るものを対象とする。
10-1無線式調光制御設備、10-2有線式調光制御設備、10-3人感・明るさセンサ付調光制御設備の対象範囲は照明器具、リモコン、制御装置、センサー。
基準を満たす設備のうち、⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシンが対象種別。
対象は11-1旋盤（ターニングセンタ含む）、11-2マシニングセンタ、11-3レーザ加工機、11-4フライス盤、11-5研削盤、11-6歯車加工機、11-7放電加工機、11-8工程集約型加工機の各本体。本体とは登録された型番が示す範囲の設備。
本体とは、登録された型番が示す範囲の設備をいう。
以下の基準値を満たす設備が補助対象である。「その他の注意事項」も含め補助対象設備であるか事前に確認する必要がある。
以下の基準値を満たす設備が補助対象です。「その他の注意事項」も含め補助対象設備であるか、事前にご確認ください。
蒸発温度-10℃の場合、成績係数1.33以上であること。
蒸発温度-10℃1.33以上8-4.コンデンシングユニット※1蒸発温度-40℃0.57以上
蒸発温度-40℃の場合、成績係数0.57以上であること。
蒸発温度-40℃0.57以上庫内温度10℃以上1.30以上
庫内温度10℃以上の場合、成績係数1.30以上であること。
庫内温度10℃以上1.30以上庫内温度5℃1.23以上
庫内温度5℃の場合、成績係数1.23以上であること。
庫内温度5℃1.23以上8-5.冷凍冷蔵ユニット※1庫内温度0℃1.17以上
庫内温度0℃の場合、成績係数1.17以上であること。
庫内温度0℃1.17以上庫内温度-20℃0.62以上
庫内温度-20℃の場合、成績係数0.62以上であること。
庫内温度-20℃0.62以上庫内温度-25℃0.60以上
庫内温度-25℃の場合、成績係数0.60以上であること。
庫内温度-25℃0.60以上＜備考＞
複数の性能区分に対応する設備の場合、基準値を満たすいずれかの区分での申請であること。
複数の性能区分に対応する設備の場合は、基準値を満たすいずれかの区分での申請であること。
冷凍冷蔵ユニットはJRA 4029:2020附属書Cの試験方法で測定され、インバーター方式または5段階以上の容量制御が可能であること。
インバーター方式又は、５段階以上の容量制御が可能であること。
指定計算はSIIが指定する計算式を用い、ポータルの自動計算機能で省エネルギー量を計算する方法である。独自計算は計算式や数値を独自に設定し、計算手順と根拠の証憑を提出する方法である。
補助事業ポータル内の自動計算機能を利用して省エネルギー量を計算する方法
14-1 印刷機（有版）の対象範囲は印刷機本体（給紙から排紙までの装置）である。
15-1 コールドチャンバーと15-2 ホットチャンバーの対象範囲はダイカストマシン本体である。
電気式パッケージエアコンの対象範囲は室外機、室内機、リモコン（集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器、AI制御（業務用エアコン）システム（センサ、通信機器等）。
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器、ＡＩ制御（業務用エアコン）システム（センサ、通信機器等）
熱風ヒートポンプ・蒸気発生ヒートポンプ・MVR型蒸発装置の対象範囲は産業ヒートポンプ本体と専用受変電設備である。
産業ヒートポンプ本体、専用受変電設備
低炭素工業炉の対象範囲は炉体、燃焼装置、廃熱回収装置である。
炉体（外枠、バーナタイル、断熱材、煙突含む）
産業用モータの対象範囲は産業用モータ単体・圧縮機とインバータ制御盤である。
産業用モータ単体・圧縮機、インバータ制御盤
事業区分(Ⅲ)/GX(Ⅲ)の補助対象設備は設備区分に該当し、SIIが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録・公表したものとする。
SIIがあらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録、及び公表したものとします。
ユーティリティ設備は①高効率空調、②産業ヒートポンプ、③業務用給湯器、④高性能ボイラ、⑤高効率コージェネレーション、⑥低炭素工業炉、⑦変圧器、⑧冷凍冷蔵設備、⑨産業用モータ、⑩制御機能付きLED照明器具。
●ユーティリティ設備①高効率空調(業務・産業用エアコン等)②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラ
生産設備は⑪工作機械、⑫プラスチック加工機械、⑬プレス機械、⑭印刷機械、⑮ダイカストマシン。
●生産設備⑪工作機械⑫プラスチック加工機械⑬プレス機械⑭印刷機械⑮ダイカストマシン
①～⑮に該当しない「その他SIIが認めた高性能な設備」として指定した設備も対象となる。申請可能な設備はSIIホームページで公表する。
として指定した設備も対象となります。事業区分(Ⅲ)/GX(Ⅲ)に申請可能な「その他SIIが認めた高性能な設備」は、SIIホームページで公表します。
GX要件を満たしたメーカーの設備を対象とし、SIIが補助対象設備として公表した指定設備へ更新する事業が対象。
ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備を対象とする
高性能ボイラの蒸気ボイラの対象範囲はボイラ本体（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）も対象。
電気を使うボイラに更新する場合は対象範囲に加えて専用受変電設備も対象とする（Ⅱ型に限る）。
※電気を使うボイラに更新する場合は、上記の対象範囲に加えて、専用受変電設備も対象とする。
高効率コージェネレーションの対象範囲はコージェネレーション本体。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）も対象。
低炭素工業炉の燃焼式（6-1）の対象範囲は炉体（外枠、バーナタイル、断熱材、煙突含む）、燃焼装置、廃熱回収装置。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備も対象。
炉体（外枠、バーナタイル、断熱材、煙突含む）、燃焼装置（バーナ、ラジアントチューブ、リジェネバーナ、排気ファン
抵抗加熱式（6-2）は炉体（外枠、断熱材含む）、加熱発熱体、専用電源。誘導加熱式（6-3）は炉体、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備。その他電気加熱式（6-4）は炉体、電気加熱装置、専用電源、専用変電設備。
炉体（外枠、断熱材含む）、誘導加熱装置、専用電源、専用変電設備
変圧器の対象範囲は油入変圧器（7-1）とモールド変圧器（7-2）の変圧器本体。
7-1.油入変圧器変圧器本体7-2.モールド変圧器
定格一次電圧が600Vを超え7,000V以下で交流の電路を使用する変圧器が対象。ガス絶縁、H種絶縁材料、スコット結線、3以上の巻線、柱上変圧器、風冷式・水冷式などは除く。
定格一次電圧が600Vを超え､7,000V以下のものであって､かつ、交流の電路を使用する変圧器。
冷凍冷蔵設備の対象は電気冷蔵庫、電気冷凍庫、冷凍機内蔵形ショーケース、コンデンシングユニット（圧縮ユニット、リモートコンデンサ含む）と冷凍機別置型ショーケース、冷凍冷蔵ユニット（クーリングユニット本体）。
クーリングユニット本体（庫外ユニット、庫内ユニット、コントローラ含む）
産業用モータの対象範囲は産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体とインバータ制御盤（9-1）、インバータ単体・インバータ制御盤（9-2）。
9-1.産業用モータ（産業用モータ単体・産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機本体、インバータ制御盤
指定設備の設備区分はユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具）と生産設備（工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）である。
【ユーティリティ設備】①高効率空調（業務・産業用エアコン等）②産業ヒートポンプ③業務用給湯器④高性能ボイラ
電気式パッケージエアコンは室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器が対象範囲。
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器（業務用エアコン）
ターボ冷凍機はターボ冷凍機本体、リモコン、全熱交換器が対象範囲。
空冷ヒートポンプチラー（温水利用）の対象範囲は産業ヒートポンプ本体、貯湯槽・タンク、送水ポンプ、熱交換器。
蒸気ボイラはボイラ本体（給水ポンプ、送風機、制御盤、主蒸気弁、安全弁、給水弁、燃料弁、ブロー弁、節炭器、空気予熱器を含む）が対象範囲。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備も対象。
（Ⅱ型に限り）専用ガス貯槽設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）
温水ボイラはボイラ本体（循環ポンプ、送風機、制御盤、給水弁、燃料弁、熱交換器、真空ポンプを含む）が対象範囲。電気ボイラはⅡ型の対象となる。
トップ性能枠の電気式パッケージエアコンは室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器、AI制御システム（センサ、通信機器等）が対象範囲。
室外機、室内機、リモコン(集中リモコン含む）、パネル、全熱交換器、ＡＩ制御（業務用エアコン）システム（センサ、通信機器等）
トップ性能枠の産業ヒートポンプは本体、専用受変電設備などが対象範囲。空冷HPチラー・循環加温式・温水HPは貯湯槽・タンク、送水ポンプ、熱交換器も含む。
ヒートポンプ本体と貯湯槽・タンクを接続する配管について、設備費に計上されるものは補助対象とする。
電気式パッケージエアコンは性能区分ごとに定める基準エネルギー消費効率を満たすものが補助対象。水冷式は補助対象外、冷媒にオゾン層を破壊する物質を使う設備は補助対象外。
水冷式は、トップランナー基準がないため補助対象外とする。
ガスヒートポンプエアコンは冷房能力ごとのAPFp基準値を満たすものが補助対象。GHPチラーとして導入する場合は定格冷房能力を定格ガス消費量で除した数値が1.0以上のものに限る。
GHPチラーとして導入する場合は、定格冷房能力を定格ガス消費量(高位発熱量基準)で除して得た数値が1.0以上のものに限る。
ハイブリッド空調の室外機マルチ形はGHPと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。室外機一体形はGHPの基準値を満たすこと。
ハイブリッド空調の室外機マルチ形については、ガスヒートポンプエアコンと電気式パッケージエアコンそれぞれの基準値を満たすこと。
表の基準値（効率）を満たす産業用モータが補助対象です。「その他の注意事項」も含め補助対象設備であるか、事前に確認します。
以下の基準値を満たす設備が補助対象です。「その他の注意事項」も含め補助対象設備であるか、事前にご確認ください。
対象工事3
補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費は対象となる。
GX要件を満たしたメーカーの設備のうち、SIIが設置した第三者委員会が定めたトップ性能基準を満たす設備を導入（更新・新設）する事業。
ＧＸ要件を満たしたメーカーの設備のうち、ＳＩＩが設置した第三者委員会が定めた「トップ性能基準」を満たす設備を導入（更新・新設）する事業
導入ケースAは既設産業ヒートポンプまたは既設の熱源設備を高効率な産業ヒートポンプに更新する場合、導入ケースBは既設産業ヒートポンプまたは既設の熱源設備等に対し産業ヒートポンプを追加設置する場合。
導入ケースA既設産業ヒートポンプ、または既設の熱源設備等を高効率な産業ヒートポンプに更新する場合導入ケースB既設産業ヒートポンプ、または既設の熱源設備等に対し、産業ヒートポンプを追加設置する場合
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限29
受付期間6
1年度目は交付決定日から2027年3月31日まで、2年度目は2027年4月1日から2028年1月31日までとする。
1年度目：交付決定日～2027年3月31日(水)
複数年度事業の1年度目の事業期間は交付決定後から2027年3月31日までとする。
※１年度目の事業期間は交付決定後から２０２７年３月３１日までとする。
複数年度事業の2年度目の事業期間は2027年4月1日から2028年1月31日までとする。
※２年度目の事業期間は２０２７年４月１日から２０２８年１月３１日までとする。
１－１４．事業全体スケジュール（複数年度事業）（５次公募）事項補助事業者ＳＩＩ１年度目 ●公募期間（２０２６年１１月６日～１２月２５日）申請に必要となる証憑書類の準備補助事業ポータル(Web)への入力交付申請手続き (交付申請書等必要書類の提出) ●審査・採択申請内容の審査・採択 (必要に応じて個別ヒアリング実施) ●交付決定（２０２７年２月下旬予定）交付決定 ●事業開始事業開始採択事業者向け (交付決定後) (交付決定後)事務取扱説明契約・発注中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）中間検査必要に応じて実施１年度目概算払請求書提出補助金の支払い補助事業年度末 ●２年度目の事業開始実績報告書提出確認検査実施～金額の確認２年度目（２０２７年度４月１日以降）（書類検査及び現地調査実施）（２０２７年４月１０日まで）差額分を返納・確認書発行（返還請求書受領後、２０日以内に返還）・返還請求書発行返還報告書提出28
令和７年度補正予算１．事業概要省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）１－１４．事業全体スケジュール（複数年度事業）（５次公募）事項補助事業者ＳＩＩ１年度目 ●公募期間（２０２６年１１月６日～１２月２５日）申請に必要となる証憑書類の準備補助事業ポータル(Web)への入力交付申請手続き (交付申請書等必要書類の提出) ●審査・採択申請内容の審査・採択 (必要に応じて個別ヒアリング実施) ●交付決定（２０２７年２月下旬予定）交付決定 ●事業開始事業開始採択事業者向け (交付決定後) (交付決定後)事務取扱説明契約・発注中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）中間検査必要に応じて実施１年度目概算払請求書提出補助金の支払い補助事業年度末 ●２年度目の事業開始実績報告書提出確認検査実施～金額の確認２年度目（２０２７年度４月１日以降）（書類検査及び現地調査実施）（２０２７年４月１０日まで）差額分を返納・確認書発行（返還請求書受領後、２０日以内に返還）・返還請求書発行返還報告書提出28
② 公募期間（５次公募）２０２６年１１月６日（金）～１２月２５日（金）１７時（必着）９－２．交付申請 • 申請者は事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討のうえで申請を行うこと。
＜受付期間＞受付期間2026年11月6日(金)～2026年12月25日(金) 17:00必着 ※ 書類は上記日時までに指定の私書箱に到着するよう、提出してください。
提出期限23
SIIが定める期日までに既存設備写真等の書類一式を一般社団法人環境共創イニシアチブ宛てに提出すること。
補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、以下の手続きを行うこと。①着工前写真の提出
中間報告として着工前写真の提出と口座登録をSIIが別に定める日までに行う。
中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）
（２０２８年１月３１日まで）
直近1年分の決算情報を入力する。単独決算を入力し、連結決算は入力しない。
※連結決算ではなく、単独決算を入力してください。
交付申請は指定の交付申請書類一式が提出期限の2026年12月25日（金）17時までにポータルにアカウント登録やポータル入力が締切1必要情報を入力いただき、［入力完了］ボタンを押下のうえ指定の私書箱に必着（消印日ではありま - までに完了していれば申請できますか。
せん）することで、申請の受付となります。
修正公募期間内であれば、ポータルに入力した交付申請日と交付申請書類の提出日が相違していても問題ない。
修正公募期間内であれば交付申請日と交付申請書類の提出日は相違していても問題ありません。
2年度目の実績報告書は2027年4月10日までに提出する。
（２０２７年４月１０日まで）
申請書類一式を２０２６年１２月２５日（金）１７時までに提出（必着）すること。
＜提出期限＞2026年12月25日(金) 17:00必着 ※持込不可 ※ SIIへの直接持込は受け付けることができません。
提出期限はSII私書箱必着であり、消印日ではない。
※上記期限はSII私書箱必着です。消印日ではありません。
申請書類一式を２０２６年１２月２５日（金）１７時までに提出（必着）すること。
事業者は交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要がある。
事業者は、交付決定を受けた後に実績報告書を提出し、事業完了した後に成果報告書を提出する必要があります。
④全ての提出書類を揃えて、一般社団法人環境共創イニシアチブ宛に12月25日（金）17時（必着）で申請書一式が到着するように郵送してください。
複数年度事業は原則2028年1月31日（月）までに完了させる必要があります。
本補助金の申請までに認定書の提出が間に合わない場合は認定申請書の写しを提出し、認定書が交付され次第、速やかに提出する。
認定書が交付され次第、速やかに提出してください
中間報告（着工前写真提出、口座登録）はSIIが別に定める日までに提出する。
中間報告（着工前写真提出、口座登録）（ＳＩＩが別に定める日までに提出）
（２０２８年１月３１日まで）
仮登録後、本登録用URLの有効期限は24時間で、期限内にアクセスしないと登録が無効になり再度登録が必要になる。
こちらのURLの有効期限は、24時間となっております。
アカウントの登録※登録から数日以内にSIIからユーザ名等をメールで送付。
見積取得に当たっての留意事項•交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
アカウントの登録※登録から数日以内にSIIからユーザ名等をメールで送付。
6見積有効期限※見積有効期限が交付申請日を含んでいる状態□•現金払いであることが明記されているか。
審査・加点
審査項目・加点・減点・申請のポイント15
審査項目5
補助対象事業者と事業内容が交付規程・公募要領の要件を満たしていること
補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
資金調達計画・工事計画などが適切で、事業遂行の確実性・継続性が十分であること
補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
経費が類似事業の標準価格や参考見積等を参考に算定されていること
補助事業に要する経費（設備費、設計費、工事費）は、当該補助事業と同程度の規模、性能を有する類似の事業の標準価格、工事事業者等の参考見積等を参考として算定されているものであること。
外部審査委員会の評価を踏まえ、事業区分ごとに評価し、上位から予算の範囲内で採択
採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行う。
申請額の合計が予算を超える場合、事業者・類似案件の絞り込みを行うことがある
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
加点6
中小企業者等が行う省エネルギー事業
「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー金融機関の支援を受けた事業者の事業（確認書を添付）
資源エネルギー庁の「省エネ・地域パートナーシップ」におけるパートナー金融機関による支援を受けた事業者が行う省エネルギー事業
2023年度以降に省エネルギー診断（指定の国の診断事業）を受けた事業
２０２３年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業
省エネ法のベンチマーク改善に役立つと認められる事業（大企業は除く）
省エネ法上のベンチマーク改善に資することが認められる事業 （詳細は１５ページ参照） ※ 企業体が大企業の場合は除く。
認定を受けた経営力向上計画に記載された事業、または経営革新計画の承認企業が行う事業
中小企業等経営強化法第１７条第１項に基づき認定（第１８条第１項に基づく変更の認定を含む。）を受けた「経営力向上計画」に記載された事業
パートナーシップ構築宣言の登録企業の事業（ポータルサイトで公表していること）
『パートナーシップ構築宣言』登録企業（内閣府・中小企業庁、ポータルサイトは公益財団法人全国中小企業復興機関協会運用）の省エネルギー事業
減点1
裕度（安全率）を設定すると計画省エネルギー量が減り、評価のマイナス要素になる
計画省エネルギー量が減少する（評価項目のマイナス要素８２ページ参照）ので、十分に検討したうえで、裕度の数値を設定すること。
申請のポイント3
計画省エネルギー量は2025年度（2025年4月～2026年3月）のエネルギー使用量の実績で計算
計画省エネルギー量については、２０２５年度（２０２５年４月～２０２６年３月）のエネルギー使用量の実績データにより算出すること。
生産量や稼働時間を減らすだけの省エネ量は計算に入れない
単純に生産量や稼働時間を減らすだけの省エネルギー量を計算に入れないこと。
成果報告で計画値の達成が必要なため、計算結果に裕度（安全率）をかけた値で申請する（例：1,000klなら900kl）
計画省エネルギー量（申請時の省エネルギー量（ｋｌ））は、省エネルギー量の成果報告において計画値を達成することが必要であるため、実態に応じた計算結果に裕度（安全率）を乗じたものとすること。
申請手続き
問い合わせ先1
問い合わせ先1
SII 申請の問い合わせ窓口：（Ⅲ）0570-01-5116（IP電話042-303-0855）、（Ⅱ）03-5565-3840、（Ⅳ）03-5565-4773。10:00～12:00、13:00～17:00（土日祝除く）
（Ⅲ）設備単位型／（Ⅲ）ＧＸ設備単位型 TEL：０５７０－０１－５１１６
返還・取消
罰則・不正1
罰則・不正1
不正受給は交付決定取消のうえ、加算金（年10.95%）をつけて返還。事業者名と不正の内容の公表もある
受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を代表幹事ＳＩＩに返還していただき
用語・その他
交付規程1
交付規程1
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程と省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程に従う
共同事業体が定める「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金交付規程」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金交付規程」 （以下「交付規程」という。）をよくご理解のうえ
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