業務用食器洗浄機の補助金｜カタログの登録製品と制度の選び方

洗い場の人が集まらない、ランチや宴会のあとに皿洗いが追いつかない、と考えている飲食店・ホテル・旅館・給食・食品工場に向けた記事です。

省力化投資補助金の公募要領と製品カタログ、持続化補助金の公募要領、業務改善助成金の申請マニュアルと、食器洗浄機を入れた採択事例から、使える補助金と登録製品、上限、選び方を整理します。

食器洗浄機の補助金とは？

食器洗浄機の補助金とは、業務用の食器洗浄機の購入費の一部を、国が補助・助成する制度のことです。食器洗浄機だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備や、販路を広げる設備、賃上げにつながる設備の制度の中で申請します。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.3『1-2 定義(2)』

登録製品を選んで申し込む流れは省力化投資補助金のカタログ注文型にまとめています。

カタログに載る食器洗浄機

省力化投資補助金の製品カタログでは、食器洗浄機は「厨房サポート」の分類の業務用自動食器類洗浄機のカテゴリに登録されています。食器や調理器具を入れると、洗い・すすぎまでを自動で行い、乾燥まで行う機器もあるカテゴリです。

カタログでは、手作業で行っていた予洗い・洗い・すすぎを減らし、洗っているあいだに別の作業ができる機器と説明されています。登録されている業種は、飲食サービス業・宿泊業・製造業・小売業・介護業です（中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.38『業務用自動食器類洗浄機』）。

公式の製品カタログ検索で数えた、メーカーごとの登録製品の数です。

登録製品の例は次のとおりです。

メーカーと型番を並べて比べたいときは食器洗浄機の製品一覧で探せます。

食器洗浄機の補助額

カタログ注文型で食器洗浄機を入れるときの補助上限は、店や会社の従業員の数で決まります。

• 従業員5人以下：500万円（大幅な賃上げを行う場合750万円）
• 従業員6～20人：750万円（大幅な賃上げを行う場合1,000万円）
• 従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）

補助率と、据え付けや動作確認など洗浄機を使える状態にする費用の扱いは、次のとおりです¹。

• 補助率：1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
• 導入経費（設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等）：製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外

カタログ注文型には締切の決まった公募回が無く、次の期間のあいだはいつでも申し込めます。

• 受付：令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける（随時）

申し込みは、御社と食器洗浄機の販売事業者の2者で行います。その型番を扱う販売事業者の名前は、上の製品カードの先のページに出ています。対象になる会社の条件はカタログ製品の対象要件にまとめています。

会社のURLを入れるだけで、食器洗浄機で御社が対象になるかAIが確かめます。

入れ替えの決まり

今使っている食器洗浄機を、カタログの製品に入れ替えることもできます。ただし、今の機械に無い「置き換えが可能となる機能・性能」を、新しい製品が1つ以上持っていることが条件です²。

食器洗浄機のカテゴリで、この機能に当たるのは次の3つです。

• 予洗い機能
• 乾燥（水切り）機能
• 運転準備機能

公式の製品カタログ検索で見ると、104製品のうち98製品が運転準備機能を持つ製品として登録されています。乾燥（水切り）機能は容器洗浄乾燥機の2製品、予洗い機能はシフォン型洗浄機の1製品だけです。今の洗浄機がすでに運転準備機能を持っていると、入れ替え先に選べる型番はかなり少なくなります。同じ機能しか持たない機種への入れ替えは対象外なので、今の機械の機能を先に確かめます。型番ごとの機能は業務用自動食器類洗浄機の製品一覧で確かめられます。

小さな店なら持続化補助金

従業員の少ない飲食店や旅館が、宴会や団体客、仕出しの注文を受けるために食器洗浄機を入れるなら、小規模事業者持続化補助金の通常枠も候補です。通常枠の上限は50万円、補助率は2／3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4以内）です³。

この補助金で見られるのは、新しいお客さまを増やす計画かどうかです。洗い場が楽になるだけでは足りず、宴会の席数を増やす、仕出しを始めるといった計画の中で、食器洗浄機を機械装置等費として申し込みます。次の締切は2026年12月15日（火）17:00です。申請の条件の一覧は小規模事業者持続化補助金の公募のページで見られます。

業務改善助成金を使う

業務改善助成金は、事業場で一番低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性を上げる設備を入れた会社に、費用の一部を助成する制度です。助成の上限は30万〜600万円（コース・引き上げる人数・事業場の規模で変わる。表は申請マニュアル p.6）、助成率は3/4〜4/5（事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4）です（業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.8『5 助成額及び助成率（２）助成率』）。

令和8年度の申請期間は次のとおりです。事業場のある都道府県で最低賃金が改定される日の前日を過ぎると、その年度は申し込めないため、改定の日を先に確かめます。

• 令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。

この助成金で食器洗浄機を入れた事例があります。制度の全体は業務改善助成金の解説にまとめています。

専門家から見たポイント

このサイトで探せる採択事例のうち、食器洗浄機を入れた事例は8件あり、そのうち5件が厚生労働省の助成金の資料の事例、2件がものづくり補助金、1件が事業承継の補助金の事例です。省力化投資補助金の事例には、まだ食器洗浄機の例がありません。また、中身を項目ごとに集計した採択事例1,599件のうち宿泊業・飲食サービス業の192件を見ると、課題に生産性や人手不足を挙げた事例が56件あります。

食器洗浄機の事例は、効果を洗浄の時間で示したものが多くあります。手洗いで6時間かかっていた洗浄が3時間に、皿洗いの時間が半分になった例があります。どの時間帯に何人が何分洗い場に立っているかを先に数えておくと、どの制度でも計画書が書きやすくなります。

カタログ注文型が向いている会社

手洗いの洗い場を、そのまま登録製品の食器洗浄機に置き換えたい会社です。登録製品と補助上限が先に決まっているので、書く計画が少なく、早く申請に進めます。

ほかの厨房機器も入れたい会社

カタログ注文型は、1回の申請で1種類の製品です。スチームコンベクションオーブンなども入れたいときは申請を分けて考えます。スチコンの扱いはスチームコンベクションオーブンの補助金にまとめています。

食器洗浄機と一緒にほかの機器を入れた事例です。厨房の機器の事例は調理・厨房の採択事例でも探せます。

間違えやすい点

1. 注文は交付決定の後：交付決定の前に注文・契約した食器洗浄機は、補助の対象になりません。
2. カタログの型番だけ：カタログ注文型は、カタログに登録された型番でしか申請できません。同じメーカーでも、登録の無い型番は対象外です。
3. 1回の申請は1種類：1回の交付申請で申し込める製品は1種類で、設置などの導入経費だけの申請もできません。
4. 業種の登録：申し込む型番に登録された業種に、御社の業種が入っている必要があります。洗浄機の型番には、飲食サービス業や宿泊業のほか、介護業や製造業が登録されたものもあります。
5. 中古品は対象外：中古の食器洗浄機のほか、リースの金利・保険料や消費税も補助の対象になりません。
6. 一般型に1台だけは出せない：省力化投資補助金の一般型では、汎用の設備を1台だけ入れる計画は対象外です。食器洗浄機1台なら、カタログ注文型で申請します。

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出典・補足

出典：中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』

食器洗浄機のほかにも対象から外れやすい費用は、補助金の対象外経費の一覧で確かめられます。

食器洗浄機をどの制度で入れるかは、店の人数と、賃上げや販路の計画で変わります。御社の場合にどの制度を使えばよいかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

小さなアンダーカウンター型でも対象ですか？

器具や容器を洗う洗浄機も対象ですか？

古い食器洗浄機の入れ替えも対象ですか？

家庭用の食洗機にも補助金はありますか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
2. 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.35『14. 製品の置き換えについて』
3. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区） p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』

参考資料

• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ」
• 中小企業基盤整備機構「省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き」
• 持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版（商工会議所地区）」
• 厚生労働省「業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル」
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）
• 補助金の詳しい条件（小規模事業者持続化補助金）

確認日：2026年11月13日