小売業・卸売業は省力化補助金を何に使う？採択された使い道と事例

魚の下処理や給油の許可のように、店の作業を機械やシステムに任せたいが、省力化補助金でどの使い道が採択されているのか分からない。小売業・卸売業の使い道を知りたい方に向けた記事です。

省力化補助金（正式には中小企業省力化投資補助事業）は、人手を減らす設備やシステムの導入を補助する国の制度です。公募要領の内容は省力化補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

6件中4件が設備導入に使われている

採択事例のうち、2026年10月時点で小売業・卸売業の設備導入は6件中4件です。使い道の内訳は次のとおりです。

割合は小売業・卸売業の採択事例6件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまるため合計は100%を超えます。個別の事例は小売業・卸売業の採択事例で見られます。

設備導入の例では、タイ200枚のウロコ取りが6人がかりで計300分から12分になった計画など、作業の時間を大きく減らす成果が示されています。

業務システム・ITは6件中3件

採択事例のうち、業務システム・ITの使い道は2026年10月時点で6件中3件です。ECサイトや顧客の管理、給油の許可などをシステムでまとめる計画が見られます。ECと顧客管理をつなぐ例では、レンタル業務が1日640分から250分になり、要員が3名から1名になりました。同じ分野の例は省力化補助金の採択事例でも見られます。

対象は中小企業者と小規模事業者で分かれる

省力化補助金の一般型の対象は、次の2つの基準で決まります。基準の全文は省力化補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

• 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等（個人事業主を含む）。特定事業者の一部、NPO法人、社会福祉法人、歯科医業を営む医療法人も対象
• 小規模企業者・小規模事業者：常勤従業員数が製造業その他・宿泊業・娯楽業20人以下、卸売業・小売業・サービス業5人以下

店の作業を減らす機械やシステムの導入が、御社の規模で一般型の対象になるかは、AIで3分ほどで確かめられます。

AIで対象か確認する

補助上限は従業員数で5段階に分かれる

一般型の補助上限は従業員数で決まり、大幅な賃上げをする場合は上限が引き上げられます。特例の条件や枠ごとの違いは省力化補助金の公募要領の台帳にまとめています。

出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募） p.9『1-4(1)② 補助上限額』台帳で見る

補助率は次の3つに分かれます。

• 中小企業 1/2（最低賃金引き上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業者・小規模事業者、再生事業者 2/3
• 最低賃金引き上げ特例：中小企業の補助率を2/3に引き上げ（小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は不可）

採択率は公募回で変わる

省力化補助金の採択率は、最新回（第6回）で63.9%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。業種別の採択率は公表されていないため、この記事では業種の採択率は示しません。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

採択事例は小売業・卸売業で6件と少ないため、この業種の傾向は目安として読んでください。採択事例のうち、省力化補助金全体では28件を数えています（2026年10月時点）。

設備を入れて作業時間を減らしたい会社

設備導入の例では、作業の時間が大きく減った成果を数字で示している計画が見られます。成果を数字で示せるかが、計画の筋道を作ります。

受注や事務の手間をシステムで減らしたい会社

業務システム・ITの例は、ECと顧客管理をつなぐなど、事務の作業を一度にまとめる計画です。1日390分減らした成果などが示されています。

販路やインバウンドも視野に入れる会社

海外・インバウンドや販路拡大の例は、6件中各1件と少数です。同じ業種で持続化補助金の使い道を比べるなら、卸売・小売業の持続化補助金の記事で使える経費を確かめられます。

機械とシステムを同じ申請でどの経費区分に入れるか迷うときは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

間違えやすいのは、補助の対象にならない経費です。経費の細かな条件は省力化補助金の公募要領の台帳で確かめられます。

1. 中古品は対象外。中古品購入費
2. 基礎工事は対象外。設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用は対象外。「据付け」は設置と一体の軽微なものに限る
3. 汎用品は対象外。汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン・プリンタ・スマートフォン・タブレット端末等）
4. 保守契約が必要。システム構築費を計上する場合は3～5年の保守・メンテナンス契約の締結が必要。保守・メンテナンス費用は補助対象外

よくある質問

小売業・卸売業の会社でも申請できますか？

何を買えば補助の対象になりますか？

機械装置以外の経費にも上限はありますか？

申請の締切はいつですか？