PMI推進枠とは？M&A後の統合に使える2つの類型と対象経費
この記事の要点
PMI推進枠は、事業承継・M&A補助金のうちM&A後の統合の費用を補助する枠です。統合の専門家費用を補助するPMI専門家活用類型と、設備投資を補助する事業統合投資類型の違い、対象になる経費、申請できるM&Aの時期を整理しました。
この記事の目次
PMI推進枠は、事業承継・M&A補助金のうち、M&Aで会社や事業を譲り受けた後の統合（PMI）の費用を補助する枠です。
統合計画や人事・会計の制度をそろえる専門家の費用はPMI専門家活用類型、工場や店舗、システムを統合する設備投資は事業統合投資類型で申請します。
M&Aで会社や事業を買った後、人事制度やシステム、工場をまとめる費用に補助金を使えるか、どちらの類型で申請するかを知りたい方に向けた記事です。
PMI推進枠の2つの公募要領と説明会資料から、対象になる経費と、申請できるM&Aの時期を整理します。
PMI推進枠とは？
PMIは、M&Aが成立した後に行う統合の作業で、経営の仕組み、業務、従業員や取引先との信頼関係をまとめて、M&Aの効果を引き出すための取り組みです。PMI推進枠は、この統合にかかる費用の一部を補助する枠で、2つの類型があります。
| 類型 | 補助する費用 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| PMI専門家活用類型 | PMIを支援する専門家への委託費など | 150万円 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 事業統合投資類型 | 統合のための設備・工事・システムなど | 800万円（賃上げ要件を満たした場合1,000万円） | 小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内。800万円超～1,000万円部分は一律1/2以内 |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 事業統合投資類型 公募要領 p.15『10. 補助上限額、補助率等』
事業統合投資類型の上限が上がるのは、上昇率3％以上（公募申請時迄に従業員等に表明）の場合です。賃上げの表明と未達の扱いは補助金の賃上げ加点とは？で取り上げています。
事業承継・M&A補助金とは？
事業承継・M&A補助金は、中小企業庁が所管する補助金で、事業承継やM&Aの前後にかかる設備投資、専門家の費用、統合の費用、廃業の費用を補助します。M&Aの前の仲介やDDの費用は専門家活用枠、M&Aの後の統合はPMI推進枠と、時期で枠が分かれます。
4つの枠の補助額と申請の時期は事業承継・M&A補助金の公募と4つの枠で取り上げています。
専門家活用類型で出る統合の専門家費用
PMI専門家活用類型の委託費は、PMIの全体を支援する専門家や、人事・会計・法務などの分野ごとの専門家に払う費用です1。公募要領は、対象になる費用を具体的に挙げています。
- クロージング後の統合の行動計画（統合計画・100日プラン）の策定、買い手側の中期経営計画・事業計画の修正にかかる専門家費用は対象。
- 就業規則、人事評価、給与体系、福利厚生、退職金規定の見直しなど人事・給与制度の統廃合にかかる専門家費用は対象。
- 会計処理方針の統一や連結決算、税務処理の統一（電子帳簿保存法・インボイス・組織再編税制の対応）、PPA（取得原価配分・のれん算出）の会計士・税理士費用は対象。
- 契約主体・内容の変更に関するリスク検討・交渉・届出など、弁護士による各種契約承継のフォロー費用は対象。
- IT統合計画・WBS・要員計画の策定など、管理システム統合のITコンサルタント費用は対象。システムの投資・導入費用は事業統合投資類型で検討する。
PMIを行う専門家は、金融機関（関連会社を含む）又は弁護士、会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等が実施とされています。M&Aの前に払う仲介やDDの費用はこの類型ではなく、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で申請します。
事業統合投資類型で出る設備の費用
事業統合投資類型は、統合の効果を出すための設備投資を補助します。公募要領が定める設備費の範囲は次のとおりです。
- 設備費の対象は、M&A後の統合効果の最大化に向けた国内の店舗・事務所等の新築・増築・改築・外構・外装・内装工事、機械装置・備品、特定業務用ソフトウェア（購入に限る）の費用。
説明会資料は、統合の場面ごとの例を挙げています。
| 統合の場面 | 設備投資の例 |
|---|---|
| 工場や物流をまとめる | 製造ラインの統合のための機械の導入と工事、物流拠点の集約 |
| 業務をそろえる | 受発注・在庫・会計の業務を統合するシステムの導入 |
| ブランドをそろえる | ロゴデザインの統一、看板の制作 |
| 販路を広げる | 販路拡大に向けたコンサルティング |
出典：事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 説明会資料 p.25『当補助事業の要件を満たす事業統合投資について』
設備費は品目1件ごとに金額の下限があり、パソコンやタブレットのように持ち運べてほかにも使える物は対象外です。設備投資の計画には、5年間で付加価値額を伸ばす目標も書きます。設備費と自己負担の考え方は補助率とは？補助金額の計算方法と自己負担で取り上げています。
いつのM&Aまで申請できる？
PMI推進枠は、M&Aがすでに終わった会社も、これから終える会社も申請できます。ただし、時期の決まりがあります2。
| 申請の形 | M&Aの時期の条件 |
|---|---|
| 単独申請（両類型） | 公募申請の締切の時点で、クロージングから3年以内。公募申請の時点で基本合意、交付申請の時点で最終契約を結んでいる |
| 専門家活用枠との同時申請（PMI専門家活用類型だけ） | まだM&Aの専門家と契約していない案件。補助事業期間中にM&Aが実現しないとPMIの費用は対象外 |
事業統合投資類型は、専門家活用枠（買い手支援類型）、PMI専門家活用類型（単独申請）と同一公募回での申請は不可とされています。同じ回に出せる枠の組み合わせは補助金は併用できる？同時申請・重複のルールで取り上げています。
専門家から見たPMI推進枠のポイント
PMI推進枠は、M&Aの後に何を変えるかを、M&Aの前から決めておける会社ほど使いやすい枠です。事業承継・M&A補助金の採択事例19件のうち、設備費を使った事例は17件あり、承継やM&Aの後の投資は設備にお金をかける計画が中心です。
PMI推進枠が向いている会社
同業の会社を買い、2つの工場や店舗の仕組みが違っていて、どちらかに合わせる必要がある会社です。統合計画を専門家と作る段階はPMI専門家活用類型、計画に沿って設備を入れる段階は事業統合投資類型と、段階ごとに類型を選べます。
どちらの類型にするか迷う会社
システムの統合を考えている会社です。統合の計画づくりを頼むITコンサルタントの費用は専門家活用類型、システムそのものの導入費は事業統合投資類型で、同じ回に両方は出せません。先に計画を作る回と、導入する回を分けて考えます。M&Aの形で変わる要件は別法人・グループ会社で複数申請できる？で取り上げています。
間違えやすい点
PMI推進枠で間違えやすいのは、M&Aの前後の費用の線引きです。
DDは一般に統合の準備（プレPMI）に当たりますが、DDの費用はPMI推進枠ではなく専門家活用枠の対象です。PMI推進枠で対象になるのは、クロージングの後の統合の費用です。
専門家活用枠と同時申請した場合、専門家活用枠が不採択になると、PMI推進枠も不採択になります。従業員向けの説明会や取引先へのあいさつなど、信頼関係づくりを専門家に頼む費用も対象外です。
交付決定の前に専門家と契約した費用は対象にならないため、契約の時期にも気をつけます。理由は交付決定前の発注・契約はなぜ補助対象外？で取り上げています。
よくある質問
DDをしていないM&AのPMIも対象になりますか？
対象です。DDは必須ではなく、公募申請の時点でDDを実施していれば加点になります。自社だけで行った調査は加点の対象外です。
買った子会社が統合の費用を払う場合はどう申請しますか？
買い手の親会社と、費用を払う子会社が共同で申請します。親会社だけの申請では、子会社が払った費用は対象になりません。
クロージングから3年を超えたM&Aは対象ですか？
対象外です。公募申請の締切の時点で、クロージングから3年以内のM&Aが対象です。
顧問の税理士にPMIの会計処理を頼む費用も出ますか？
顧問契約の範囲の中で行う作業は、使い道がはっきりしないため対象外です。会計処理の統一など、PMIのための業務として別に契約し、成果物を残す必要があります。
出典（2件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.55『21.3. その他』
- 事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.13『6.2. 補助対象となるPMIの要件』
公募・締切・改訂のお知らせ（無料）
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前（事前の書類の締切も）
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/18
要点創業融資の金利は一律ではなく、公庫では特別利率の要件、使いみち、返済期間、担保の有無で変わります。特別利率が使える人、創業から2期の間の引下げの特例、制度融資を信用保証料と補助まで含めて比べる方法を、公庫と東京都の資料で整理しました。
公開 2026/10/18
要点成長加速化補助金の売上高投資比率と売上高成長率は、決まった足切りのない相対評価の指標です。それぞれの計算式と例、前回の採択者の水準、投資額の要件に入る経費と入らない外注費・専門家経費、グループで申請するときの数え方を整理しました。
公開 2026/10/18
要点トライアル雇用助成金の一般トライアルコースは、経験の少ない人などをハローワークなどの紹介で試しに雇う会社に厚生労働省が支給する助成金です。対象になる人の条件、出勤の日数で変わる月々の額、実施計画書と支給申請の期限を整理しました。
公開 2026/10/18
要点特定求職者雇用開発助成金は、高齢者や障害のある人、母子家庭の母などをハローワークなどの紹介で雇い、長く雇い続ける会社に厚生労働省が賃金の一部を助成する制度です。雇う人ごとの額と期間、短時間の場合、支給の条件、申請の時期を整理しました。