デュー・ディリジェンス費用は補助金でどこまで出る？上乗せと対象の専門家
この記事の要点
デュー・ディリジェンスの費用は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で補助対象になり、補助上限額の上乗せもあります。対象になる専門家、費用の上限、M&Aが成立しなかったときの扱いを公募要領で整理しました。
この記事の目次
デュー・ディリジェンス（DD）の費用は、事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で補助対象になります。DDを行う場合は、補助上限額に上乗せがあります。
対象になるのは、税理士や弁護士などの専門家が行うDDです。仲介会社が行う調査は、DDの費用ではなくFA・仲介の費用として扱います。
会社を買う前に財務や法務の調査を頼みたい、その費用を補助金で出したいと考えている方に向けた記事です。
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の公募要領から、DD費用の上乗せの条件と、対象になる専門家・ならない場合を整理します。
DD費用で補助上限が上がる条件とは？
専門家活用枠では、DDを行うと補助上限額が上がります。公募要領は、DDを実施する場合は200万円を補助上限額に加算としています1。
買い手支援類型では、DDの費用を補助金に出すかどうかに関係なく、DDを行うことが要件です。会社を買う側は、DDをしないと申請できないと考えておきます。専門家活用枠の全体は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠で取り上げています。
DD費用の対象になる調査と専門家の範囲
DD費用は、各専門家が行う調査の費用です。公募要領は、DD費用は各専門家が行うもの（仲介者が行うものを除く）。環境調査・信用調査、クロージング前に行ったプレPMI費用も含む。としています2。
| 調査 | 主に頼む専門家 | DD費用になるか |
|---|---|---|
| 財務・税務の調査 | 公認会計士・税理士 | なる |
| 法務の調査 | 弁護士 | なる |
| 環境調査・信用調査 | 調査会社 | なる |
| クロージング前のプレPMI | 専門家 | なる |
| 仲介会社が行う調査 | 仲介会社 | ならない（FA・仲介の費用） |
財務や法務のDDは、M&A支援機関登録制度に登録されていない専門家に頼んでも対象です。登録制度の決まりはM&A支援機関登録制度とは？で取り上げています。
DD費用の上限と過大な費用の扱い
DD費用は、補助額で見た上限があります。公募要領は、DD費用は補助額ベースで200万円以内（複数種の有資格者DDは1種につき200万円まで認める場合あり）としています3。
業務の中身や会社の規模に比べて明らかに高いDD費用は、内訳の説明を求められます。合理的だと確かめられない場合は、減額されることがあります。交付決定額が減る例は交付決定額が採択額より減るのはなぜ？で取り上げています。
M&Aが成立しなくてもDD費用は残る
DDの結果、M&Aをやめることもあります。公募要領は、補助事業期間内に引継ぎが実現しなかった場合は補助上限額300万円（原則DD費用のみ対象）としています4。
DDで問題が見つかって買うのをやめても、DDの費用は補助の対象として残ります。成立しなかったあとの報告は事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで取り上げています。
専門家から見たDD費用のポイント
事業承継・M&A補助金の採択率は、15次で61.3%です。DDは、補助金のためだけでなく、買ったあとに思わぬ借金や契約が見つかるのを防ぐための調査です。買い手が使える加点は事業承継の加点とアトツギ甲子園の取り方で取り上げています。
DDを手厚くしたほうがよい会社
相手の会社の帳簿や契約書がそろっていない場合です。財務と法務の両方を調べておくと、買ったあとの手間が減ります。
迷うのは小さな会社を買う場合
買う会社が小さいと、DDの費用が買う値段に比べて高く見えることがあります。調べる範囲を、財務だけなど必要な所に絞る相談をします。
間違えやすい点
DD費用で間違えやすいのは、見積の分け方と、PMI推進枠との違いです。
1社に複数の業務を頼むときは、DDや仲介の報酬など費用の種類ごとの金額が分かる見積にします。合計額だけの見積では、相見積を取っていないと判断されることがあります。
PMI推進枠では、DD費用のようにM&Aの成約に向けた費用は対象外です。DDを補助金で出すなら、専門家活用枠で申請します。
相見積の決まりは補助金の相見積もりのルールで取り上げています。
よくある質問
売り手もDD費用を補助金で出せますか？
売り手支援類型でも、DDを行う場合の上乗せがあります。売り手が自社を調べる場合も、専門家が行う調査であれば対象になりえます。
DDのあとにPMIも同じ専門家に頼めますか？
頼めます。PMI推進枠では、DDをした専門家がそのままPMIを支援する場合、相見積が要らない場合があります。
交付決定の前に始めたDDは対象ですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（4件）
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21『10. 補助上限額、補助率等（注5）』
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.63『21.3. その他』
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.65『（別紙）補助対象経費（４）委託費』
- 事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.21『10. 補助上限額、補助率等（注4）』
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