バイオマス発電に使える補助金｜自家消費の条件と対象外の補助金

排水や食品の残さ、ふん尿、木くずで発電して電気代を減らしたいが、どの補助金なら発電設備が対象になるのか分からない会社と、発電所向けの事業を考える会社に向けた記事です。

出典・補足

国の補助金の公募要領、SIIの先進設備の一覧、国の補助金の採択一覧から、発電に関係する所だけを整理します。熱だけを使うバイオマスボイラーは扱いません。

バイオマス発電補助金とは？

バイオマス発電の補助金とは、家畜のふん尿や食品の残さ、木くずを燃料にして発電する設備の費用の一部を国や自治体が補う制度で、発電設備の扱いは補助金ごとに分かれています。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30『1-14 補助率及び補助金限度額』

ほか3件

SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.23『5.1 補助対象となるシステム・設備機器』
新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.46『5-4 補助対象外となる経費』

省エネ補助金の型の違いの全体は省エネ・非化石転換補助金とは？で比べています。

発電設備が外れる補助金

新事業進出・ものづくり補助金と省力化投資補助金はバイオマス発電の設備に使えません。

• 新事業進出・ものづくり補助金：再生可能エネルギーの発電設備（ソーラーパネル等）。FIT・FIPで売電する場合は関連費用は一切対象外。よくある質問（Q55）でも、FIT・FIPを使わない売電や自家消費だけの計画でも発電設備は対象外と答えています。
• 省力化投資補助金（一般型）：対象外の経費に再生エネルギーの発電設備と一体不可分の附属設備（太陽光発電のソーラーパネルなど）が挙がっています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領 p.33『1-6-2. 補助対象外となる経費』
中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.46『5-4 補助対象外となる経費』

対象にならない事業の全体は補助金の対象外になる事業にまとめています。

省エネ補助金の条件

工場・事業場型では、バイオガスや木質チップのような非化石燃料を使う設備を補助の対象にしています。非化石化の事業：非化石燃料を使う設備が対象で、太陽光・風力など燃料を使わない再エネ設備は対象外。非化石燃料も原油換算し、増エネになる設備・事業は対象外です。

発電する設備を含む計画では、売電の量で補助率が変わります。

• 補助率と売電：発電設備を含む場合：全量自家消費なら通常の補助率。発電量の5割以上を自家消費し売電量が増えない場合は補助率の1/2。5割以上売電する事業は対象外
• 対象外の計画：居住用の事業所・エリアの設備更新、売電目的の発電設備の新規導入、売電量が増える発電設備の更新は対象外
• 上限：年度当たりの上限額：15億円（非化石燃料設備を導入する申請は20億円）。5次公募は複数年度事業のみで、単年度事業は対象外

先進枠は先進枠：先進設備・システムを含む導入で、事業所全体で①省エネ率＋非化石割合増加率30%以上、②省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれかが条件です。中小企業なら条件が軽い中小企業投資促進枠も選べ、中小企業投資促進枠：中小企業者等が対象。①省エネ率＋非化石割合増加率7%以上、②省エネ量＋非化石使用量500kl以上、③エネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれか。加えて設備単位の省エネ要件です。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.12『1-4 補助対象事業（Ⅰ）工場・事業場型』

ほか4件

省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.14『1-4 補助対象事業と認められない場合』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30・31『1-14 補助率及び補助金限度額』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.48『2-2 （Ⅰ）の省エネルギー効果の要件』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.59『5. 非化石化の要件について』

今の公募の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。

SIIが公表した先進設備・システムには、バイオガスで発電と熱回収をする設備が載っています。

• NASKEO環境「BIOLECTRIC 小型バイオガスプラント発電システム（自家消費型）」：乳牛のふん尿などからバイオガスをつくって発電と熱回収をする。乳牛60〜400頭の牧場向けで、想定導入価格（参考）は2億円以内
• BES「BESバイオガスプラントシステム」：家畜ふん尿や食品廃棄物からバイオガスをつくり、電気と温水に替える
• Daigasエナジー「オンサイト型バイオガス化装置 D-Bioメタン」：工場の食品廃棄物をバイオガスにし、ボイラーで蒸気に、エンジンで電気と温水に替える

排水処理でできるメタンガスで発電し、工場の中で使った採択事例もあります。

SHIFT事業の条件

環境省のSHIFT事業では、工場や事業場のCO2を減らす改修の中でバイオマス発電を入れられます。太陽光を除く再エネの発電設備は、次の3つを全部満たす場合だけ対象です。

• 再エネ発電・熱供給設備（太陽光を除く）は3条件を全て満たす場合のみ：エネルギー使用設備機器を少なくとも1つ導入／発電・熱は100%自家消費／発電能力は「補助対象設備による削減量に相当する発電量」か「導入した省CO2設備で使用する電気量」の多い方が上限

発電機だけを入れる計画は対象になりません。空調や冷凍機、ボイラーなど電気や燃料を使う設備の入れ替えと組み合わせて、工場全体の改修として計画します。CO2の削減の条件は基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する改修です。

補助率は1/3以内（CO2排出削減量に関わらず）、上限は1億円（CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満）／5億円（4,000t-CO2/年以上）です。

出典・補足

電気事業用の発電所の設備や、つくった電気を外に送る再エネの設備も補助の対象になりません。

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出典・補足

出典：SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.19『4.1 改修支援の要件』

ほか3件

SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.23『5.1 補助対象となるシステム・設備機器』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.25『5.3 補助対象とならないシステム・設備機器』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.28『7.1 補助金の上限額』『7.2 補助金の補助率』

三次公募は締め切られました（2026年10月15日（木）12:00まで（第2回締切））。次の公募の日程は、公募要領が出てから確かめます。

御社の発電の計画が補助金の対象になるかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

補助額の計算例

中小企業がバイオガス発電の設備を設備費と工事費あわせて2億円（税抜）で入れる場合の補助額です。どの例も上限に届かず、中小企業投資促進枠は投資回収が5年以上の場合です（5年未満なら補助率が下がります）。

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出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30『1-14 補助率及び補助金限度額』
SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.28『7.2 補助金の補助率』

補助額はこのサイトが税抜の金額で計算したもので、売電がある2行目は補助率が半分になるので、費用の半分の1億円に先進枠の補助率を掛けたのと同じ額になります。

電気を全部自社で使う先進枠の補助額はSHIFT事業の2倍ですが、事業所全体の省エネと非化石化の条件が重く、メーカーと計算を詰める必要があります。

補助金は事業が終わった後に入るので、代金はいったん全額を自社で用意します。補助率の考え方は補助率とは？で取り上げています。

自治体の補助金

このサイトに載っている受付中の自治体の補助金でバイオマスの言葉が入るものは、多くが薪ストーブやボイラーといった熱の設備です。

事業者のバイオマス発電を対象に入れている例に埼玉県の補助金があります。再生可能エネルギーの利用設備として、太陽光や小水力と並んでバイオマス発電設備を挙げ、県内の中小企業者などが発電の多くを自社の事業所で使うことを条件にしています。

国の補助金と同じ設備に重ねて受けられないことが多いので、どちらを使うかを先に決めます。御社の地域で受付中の補助金は補助金を探すで確かめられます。

発電所に納める会社

前身のものづくり補助金と新事業進出補助金の採択一覧には、事業計画の名前にバイオマス発電が入る採択が14件あります（ものづくり補助金13件・新事業進出補助金1件）。

表はこのサイトの集計です（採択一覧の事業計画名で分けたもの）。

14件とも、自社で発電するのではなく発電所に物やサービスを納める計画でした。チップを作る破砕機や乾燥機、部品を作る工作機械は発電設備ではないので、要件を満たせば今の新事業進出・ものづくり補助金の対象になりえます。

• 何の例か：林業の会社が発電所向けチップを作る／未利用間伐材をウッドハッカーで燃料チップに加工し、発電所向けに供給
• 何の例か：小型バイオマス発電用の燃焼炉を開発／燃焼温度が上がりにくかった木材燃焼炉を散気管で改良し、830℃を達成

専門家から見たポイント

採択事例1,599件のうちコスト・収益性を課題に挙げた事例は490件です。バイオマス発電でも、電気代と燃料・廃棄物の処理費がどれだけ減るかを先に数字にした計画ほど申請の書類が組みやすくなります。

省エネ補助金が合う会社

排水や食品の残さ、ふん尿の処理に毎月お金がかかっていて、それをバイオガスにして工場の電気と熱に使い切れる会社です。燃料が自社の中で出るので、燃料を確保できる証明もそろえやすくなります。

SHIFT事業を待つ会社

空調や冷凍機、ボイラーの入れ替えも近いうちに考えている会社です。設備の入れ替えと発電を1つの改修の計画にまとめると、発電の設備も補助の対象に入れられます。

別の制度を考える会社

つくった電気の半分以上を売る発電所を建てたい会社は、国の設備の補助金の対象から外れます。補助金ではなく売電の収入で投資を回収する計画になるので、金融機関や発電の専門の会社と収支を組みます。発電と一緒に出る熱も使うガスのコージェネとの違いはコージェネの導入に使える補助金で比べられます。

間違えやすい点

バイオマス発電の補助金で間違えやすいのは売電と燃料、申請の組み方です。

1. FITの売電と重ねない：SHIFT事業では導入する設備等について国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等を含む）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないことを含む）が条件です。FITの認定を取って売電する計画ならSHIFT事業は使えません。
2. 燃料を集められる証明が要る：工場・事業場型では新たに非化石燃料を使う設備を入れる場合、省エネ量に見合う非化石燃料を手に入れる確証（購入契約書等）を付けるが求められます。外から燃料を買うなら購入の契約書、自社で出るふん尿や残さなら月ごとの量の記録を用意します。
3. 燃料が増えると外れる：増エネでないことの判定：導入前の化石燃料使用量 ≧ 導入後の化石燃料使用量＋非化石燃料使用量×0.8。燃やすバイオマスの量が多すぎると、この式で増エネと判定されて対象外になります。
4. 単年度の計画は出せない：工場・事業場型の今の公募は複数年度の事業だけを受け付けています。工事が1年で終わる計画でも年度をまたぐ形で組みます。

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出典・補足
出典：SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領 p.5『申請に当たっての留意事項』
ほか3件
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.31『1-14 補助率及び補助金限度額』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.35『省エネルギー計算の考え方・まとめ』
省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.61『5-4 「増エネとならないこと」の計算方法』

対象外になる経費の全体は補助金の対象外経費でまとめています。

発電した電気を自社でどれだけ使うか、燃料をどこから集めるかで、使える補助金と出る額は変わります。御社の計画でどの補助金が合うかは専門家に無料で相談して確かめられます。

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よくある質問

売電するバイオマス発電所に使える補助金はありますか？

国の主な設備の補助金では対象外です。省エネ・非化石転換補助金の工場・事業場型は発電量の5割以上を売電する計画を対象外にし、SHIFT事業はFITの売電をしないことを条件にしています。

新事業進出・ものづくり補助金で発電機を買えますか？

買えません。売電の有無や自家消費だけかにかかわらず、発電設備とそれと一体の附属設備は対象外とされています。発電所向けの燃料や部品を作る設備なら対象になりえます。

バイオガス発電も省エネ補助金の対象ですか？

工場・事業場型で非化石燃料を使う設備として対象になりえます。SIIの先進設備・システムにはバイオガスで発電と熱回収をする設備が載っていて、事業所全体の条件を満たせば先進枠で申請できます。

今ある発電設備を新しくする場合も対象ですか？

工場・事業場型では、売電量が増える発電設備の更新は対象外です。今の発電設備を新しくしても売電量が増えない計画なら対象になりえます。

ほかの「よくある質問」を見る

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• 温室効果ガス審査協会「SHIFT事業 省CO2型システムへの改修支援事業 三次公募 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 第2回 公募要領」
• 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり補助金 よくあるご質問」
• 埼玉県「民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金（緊急対策枠）」
• 先進的な省エネ設備・システム（SIIの一覧から）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）
• 補助金の詳しい条件（SHIFT事業）
• 補助金の詳しい条件（新事業進出・ものづくり補助金）
• 補助金の詳しい条件（省力化投資補助金）

確認日：2026年11月14日