コージェネの導入に使える補助金｜省エネ補助金の効率基準と型の選び方

工場や病院、ホテルでコージェネの更新や新しい導入を考えていて、補助金をどの型で申請するかを知りたい方に向けた記事です。

省エネ・非化石転換補助金の設備単位型と工場・事業場型の5次公募の公募要領、SIIが公表した指定設備と先進設備の一覧、省エネ補助金の採択事例から、コージェネに関係する所を整理します。

高効率コージェネとは？

高効率コージェネとは省エネ・非化石転換補助金で決められた設備の区分の1つで、SIIの効率の基準を満たすコージェネレーションです。設備単位型の補助対象はＳＩＩが定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、ＳＩＩが公表した指定設備へ更新する事業で、高効率コージェネレーションはその15区分に入っています。

コージェネで申請できる型は3つあり、計画の中身で選び分けます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.37『２－１．補助対象設備』

省エネ補助金の4つの型の全体の違いは省エネ・非化石転換補助金とは？で比べています。

対象になる効率の基準

コージェネが対象になるかは効率と電気・熱の使い方で決まります。公募要領の基準は次の3つです。

• 効率：高効率コージェネレーションは総合効率82％以上又は発電効率41％以上のいずれかを満たすこと。JIS B 8121に準じて算出し、低位発熱量基準とする。
• 電気と熱の使い方：コージェネレーション設備によって生産された電力と熱を全て自家消費するものを補助対象とする。
• 補助の範囲：高効率コージェネレーションの対象範囲はコージェネレーション本体。Ⅱ型に限り専用ガス貯槽設備（貯槽タンク、払出ポンプ、ベーパーライザー）も対象。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.106『別表1 ⑤高効率コージェネレーション』

SIIが公表した指定設備の一覧には高効率コージェネレーションが3社・67型番載っています。どれもガスエンジン方式で、発電出力は5kWの小型の機種から2,000kWの大型の機種まであります。

型番ごとの発電出力はメーカー別の製品の一覧で確かめられます。本体と一緒に入れる冷却塔や排熱を送る配管が補助の範囲に入るかは見積りの段階で販売店に確かめておきます。製造業でどの省エネ設備が採択されているかは製造業は省エネ補助金を何に使う？で見られます。

更新なら設備単位型

今あるコージェネを新しい高効率の機種に替えるなら、申請の手間が一番小さいのは設備単位型です。補助率は1/3以内（中小企業者等・大企業・その他とも）で、1回の申請の上限は1億円/事業全体（中小企業者等・大企業・その他とも）、下限は30万円/事業全体です¹。5次公募の受付期間は2026年11月6日（金）～2026年12月25日（金）17:00（必着）です。

申請の条件は国内で既に事業をしている工場・事業場等で、今使っている設備を更新すること（移転・集約時の更新も可）です。省エネの効果として原油換算で①計画省エネ率10%以上 ②計画省エネ量1kl以上 ③経費当たり計画省エネ量1kl/千万円以上 のいずれかも求められます。

コージェネの省エネ量はSIIの独自計算の手引きに載った計算式で出します。手引きでは今のコージェネを高効率の機種に替える場合と、今のボイラーなどの熱源にコージェネを足して工程を改善する場合の2つに分けて計算の仕方を示しています。

計算では今のコージェネの運転時間を月ごとの発電量か排熱の利用量から出します。今の機種の月ごとの発電電力量と、蒸気や温水として排熱をどれだけ使っているかの記録を先にそろえておくと、計算と見積りが早く進みます。

コージェネを高効率の機種に替えた採択事例には次のようなものがあります。

御社が補助金の対象になるかは会社のURLを入れるだけでAIが確かめます。

燃料を替える導入の枠

重油や石炭を燃やすボイラーを都市ガスなどで動くコージェネに替える計画なら電化・脱炭素燃転型が候補です。この型の対象は石炭・石油等の設備から、より低炭素なガス等の燃料の設備へ更新する事業などで、対象の設備に高効率コージェネレーションも入っています²。

この型ではヒートポンプで作れる温度の温水を出す設備について一般的なヒートポンプで対応できる低温域は電化のみ対象（高効率コージェネレーションを除く）とされています。給湯や暖房に使う温水のボイラーでも、コージェネに替える計画ならこの型で申請できます。

今のボイラーを残したまま足す計画も対象です。公募要領では既存のボイラ等と併用して産業ヒートポンプ・高効率コージェネ・水素対応設備を追加する事業も対象。既存設備を予備機として残すのは不可としています。SIIのよくある質問でも、今コージェネを持っていない会社が新しく設置する計画は今の工程の改善につながる事業として対象になりえると答えています。

補助率と上限は次のとおりで、設備単位型より高くなります。

• 補助率：更新・改造事業：1/2以内（中小企業者等・大企業・その他とも）
• 上限：更新・改造事業：3億円/事業全体（電化する場合は5億円/事業全体）
• 工事費：設備費の対象範囲にかかる工事費。更新・改造事業では中小企業者等、または水素利用のための改造に限る

LPGやLNGを使うためにタンクを置く場合はコージェネだけに燃料を送る専用のガス貯槽設備も、この型では補助の範囲に入ります。

そのかわり申請の条件は重くなります。申請者は全員、GX要件（GX推進への取組と化石燃料継続使用に関するコミットメント）をＳＩＩ指定フォーマットで表明することが求められ、（Ⅱ）の省エネ効果は申請者が独自に計算して申請します。

ガスのコージェネを入れて電力とボイラーの燃料を減らした採択事例には次のようなものがあります。

工場全体で入れる枠

コージェネをほかの設備と一緒に入れて工場全体のエネルギーの使い方を変えるなら、工場・事業場型も候補です。設計費や工事費も対象の経費に入ります。

この型では新築・新設の事業所に新しく入れる設備、既存事業所での増設は対象外（（Ⅳ）型は除く）です。コージェネは今の設備の置き換えか、工程の改善として計画します。

大きな省エネを狙う計画は先進枠です。条件と補助率は次のとおりです。

• 先進枠：先進設備・システムを含む導入で、事業所全体で①省エネ率＋非化石割合増加率30%以上、②省エネ量＋非化石使用量1,000kl以上、③エネルギー消費原単位改善率15%以上のいずれか
• 先進設備・システム：SIIが公募し、外部審査委員会で審査・採択して公表した設備（SIIホームページで確認）
• 先進枠・中小企業者等：2/3以内（うちオーダーメイド型設備・指定設備は1/2以内）

SIIが公表した先進設備・システムには名前にコージェネレーションが入る設備が10社・23件あり、ガスタービン方式の大型の設備や、水素を混ぜて燃やせる設備、再生重油で発電する設備があります。

中小企業なら中小企業投資促進枠も選べます。

• 中小企業投資促進枠：中小企業者等が対象。①省エネ率＋非化石割合増加率7%以上、②省エネ量＋非化石使用量500kl以上、③エネルギー消費原単位改善率5%以上のいずれか。加えて設備単位の省エネ要件
• 中小企業投資促進枠・中小企業者等：1/2以内（投資回収年数5年未満の事業は1/3以内）。大企業・その他は対象外

発電する設備を入れる計画では売電の量で補助率が変わります。発電設備を含む場合：全量自家消費なら通常の補助率。発電量の5割以上を自家消費し売電量が増えない場合は補助率の1/2。5割以上売電する事業は対象外です³。

家畜のふん尿や食品の残さからつくるバイオガスで発電と熱回収をするなら、バイオマス発電に使える補助金で売電と補助率の関係を取り上げています。

排熱を広く使い回す仕組みで採択された事例には次のようなものがあります。

排熱を別の工場や近くの会社へ運んで使う計画の補助金は排熱を運ぶ熱輸送設備に使える補助金で取り上げています。

補助額の計算例

同じコージェネの導入でも、型によって補助の対象になる費用と補助率が変わります。補助率と上限はそれぞれの型の節に載せた公募要領の値で、この例の金額では上限に届きません。

中小企業がコージェネ本体3,000万円、据付と配管の工事1,500万円（どちらも税抜）で導入する場合を、上の節の補助率（設備単位型1/3以内、電化・脱炭素燃転型の更新1/2以内）で計算すると次のとおりです。

表はこのサイトの計算です（税抜の金額で計算）。

この例では電化・脱炭素燃転型の補助額が設備単位型の2倍を超えます。差が出るのは補助率の違いに加えて、工事費が対象に入るかどうかです。工事費の割合が大きい計画ほど差は広がります。ただし電化・脱炭素燃転型は重油や石炭からの燃料の切り替えか、ボイラーと併用して足す計画でないと申請できず、今のガスのコージェネを替えるだけなら設備単位型になります。

補助金は事業が終わった後に払われるため、いったんは全額を自社で払います。補助率が変わった場合は、補助の対象の金額に今の補助率を掛けて計算し直してください。補助率の考え方は補助率とは？で計算例と一緒にまとめています。

専門家から見たポイント

このサイトが課題まで集計している採択事例1,599件ではコスト・収益性を課題に挙げた事例が490件あります。省エネ・非化石転換補助金の採択事例240件のうちコージェネの事例は5件で、製造業が3件、医療・福祉が2件です。

5件の省エネ率は14.0%から36.9%です。工場の事例では発電の排熱を蒸気や温水として工程に回したり、隣の工場棟まで送ったりしていて、電気だけでなく排熱の使い道まで決めてから計画を立てています。

設備単位型で足りる会社

今のコージェネが古くなり、同じ用途のまま新しい機種に替える会社です。今の機種の運転の記録で省エネ量を計算でき、工事費は自社で持つ前提で見積りを組めば、申請の書類は少なく済みます。

燃転型や工場型を考える会社

重油や石炭のボイラーをやめてガスに切り替える会社や、空調や照明の更新と合わせて工場全体の省エネ率を上げたい会社です。補助率は高い一方で、GX要件の表明や事業所全体の計算が要るので、エネルギーの専門家や販売店と早めに計画を組みます。

ボイラーだけを効率の高い機種に替える場合の枠はボイラーの更新に使える補助金で整理しています。

間違えやすい点

コージェネの補助金で間違えやすいのは売電の扱いと補助の範囲、発注の時期です。

1. 売電する計画は対象外：設備単位型と電化・脱炭素燃転型では作った電気と熱を全部自社で使うことが条件です。工場・事業場型でも居住用の事業所・エリアの設備更新、売電目的の発電設備の新規導入、売電量が増える発電設備の更新は対象外です。
2. 設備単位型は工事費が対象外：設備単位型で補助されるのはコージェネ本体の費用です。以下の経費は対象外：設計費、運搬費、既存設備の撤去・廃棄費、据付費・工事費、配線・配管等の材料費、会議費等の諸経費、交付決定前の経費、消費税。基礎や配管の工事が大きいコージェネでは見積りで機器と工事を分けてもらいます。
3. 発注は交付決定の後：公募要領では交付決定前に契約・発注した設備は対象外とされています。電気代の高い時期に間に合わせたい場合も、注文は交付決定を待ちます。
4. 古い機械は予備に残せない：設備には更新前後で用途が同じ、兼用・将来用・予備設備でない、中古品でない、法令の安全基準を満たすという条件があります。ボイラーと併用して足す計画でも、古いボイラーを予備機として残すことは認められません。
5. 見積りは3者から取る：補助対象経費は原則3者以上の価格競争等による最低価格が上限です。コージェネは扱うメーカーが限られるので、早めに見積りの依頼先をそろえます。

対象外になる経費の全体は補助金の対象外経費でまとめています。

今のコージェネを替えるか、ボイラーからの切り替えか、工場全体の計画に入れるかで、使える型と出る額は変わります。御社の熱と電気の使い方でどの型が合うかは専門家に無料で相談して確かめられます。

専門家に無料で相談する

よくある質問

今コージェネが無くても補助金を使えますか？

余った電気を売ってもよいですか？

コージェネの工事費も補助されますか？

ガスタービンのコージェネも対象ですか？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典（3件）

1. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.38『２－３．補助率及び補助金限度額』
2. 省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領 p.53『６－１．補助対象設備』
3. 省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領 p.30『1-14 補助率及び補助金限度額』

参考資料

• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 設備単位型 5次公募 公募要領」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ量計算の手引き（ユーティリティ設備 独自計算）5次」
• 環境共創イニシアチブ「設備単位型 よくあるご質問（全般・提出書類）5次」
• 環境共創イニシアチブ「省エネ・非化石転換補助金 工場・事業場型 5次公募 公募要領」
• コージェネレーションの省エネ設備（SIIの指定設備の一覧から）
• 補助金の詳しい条件（省エネ・非化石転換補助金）

確認日：2026年11月13日